【民主党政権下の日本】周回遅れの金融緩和、物価安定も「不可」…ＦＲＢに追い込まれた日銀 - 政治・社会 - ZAKZAK
日銀は１０月２８日、金融政策決定会合で同月５日に発表した「包括緩和策」を決めた。内容は同じで、５日の段階の「検討」が取れただけだ。 この「金融緩和」について、日銀の言い分は「過去より緩和する」、つまり「過去より円を増やす」という意味の日本基準だ。 昨今の円高は、円がほとんどの通貨に比べて高くなっている。円が他国通貨より相対的に少ないために希少性が出た円が相対的に高くなっているのだ。要するに、他通貨より相対的に多くならないと円高対策にならないので、「金融緩和」は他国と相対的に「緩和」になるという国際基準の意味でなければいけない。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１１月２、３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で大規模な国債買い入れなどで追加緩和に踏み切るとの観測が市場に広がっている。となると、日銀が「できることはほぼやり尽くした」といって、あくまで日本基準で金融緩和を話していることが、す
自民支持率、民主を逆転 ５カ月ぶり - MSN産経ニュース
フジテレビ系「新報道２００１」の首都圏世論調査（１０月２８日調査、５００人対象）で、次期衆院選の投票先として「自民党」とする回答（２６・８％）が「民主党」（２４・２％）を逆転した。自民党が民主党を上回るのは５カ月ぶり。 前回（１０月２１日調査）は民主党（２７・４％）が自民党（１９・８％）を７・６ポイント引き離していた。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐる政府の対応や、小沢一郎元民主党代表の国会招致問題への対応、仙谷由人官房長官の国会答弁に批判が集まっていることなどが影響したとみられる。 前回、政党支持率が与野党逆転したのは今年５月２７日の調査。このときは米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題や自身の「政治とカネ」の問題で追いつめられた鳩山由紀夫首相が６日後に退陣表明している。
ロシア、メドベージェフ大統領の国後島訪問の思惑は二島返還だろう: 極東ブログ
ロシアのメドベージェフ大統領が今日、日本が自国領土と主張する国後島を4時間ほどの短時間だが訪問した。ソ連時代を含めロシアの最高指導者による、日本主張の北方領土への初訪問となる。訪問は9月29日に想定されていたが、日本側からの中止要請を考慮してか延長されていた。今日決行した意図だが、ロシア側に従来にもまして強い領土主張の意図が込められていると見るのが自然だろう。だがその背景となる理由は単純ではないだろう。 一番の理由は、中国による強行な尖閣諸島海域侵犯と同様、民主党政権による日本の威信の低下である。日本が中国やロシアに対して、自国領土を侵せば痛い目に遭いますよというシグナルを出しつつ、反面ではにこやかに友好な外交を展開しているなら、その笑顔に泥を塗るわけにもいかないという判断にもなる。しかし、9月10日メドベージェフ大統領は訪露した鳩山由紀夫前首相と北方領土問題について会談した際、豆鉄砲を食
政策や制度変更は消費の変動を大きくしたか? - 元官庁エコノミストのブログ
本日、自動車販売協会連合会(自販連)から軽自動車を除く10月の国内自動車販売の統計が発表されました。季節調整していない原系列のベースで前年同月比▲26.7%減の19万3258台と大きく落ち込み、2か月連続で減少しました。言うまでもなく、エコカー補助金が9月7日登録分までで打ち切られた反動です。まず、自動車販売に関して事実関係を報じた記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。 新車販売、10月26.7%減 2カ月連続マイナスに 日本自動車販売協会連合会(自販連)が1日発表した10月の国内新車販売台数(軽自動車を除く登録車、速報)は前年同月比26.7%減の19万3258台と大きく落ち込んだ。2カ月連続で減少し、10月としては1968年以来42年ぶりに20万台を割り込み、過去最低水準となった。販売を下支えしてきた「エコカー補助金」が9月7日に打ち切りとなり需要が急減。10月としては過去
金融構造の今昔物語
先の拙記事、やさしい「財政ファイナンス」の話とその補足では、伝統的なマクロ経済学のモデル（ＩＳ－ＬＭモデル）で想定されているような単純化された金融構造をやはり想定して、説明を行った。この種の金融構造の単純化は、現在ではあまり違和感のないものだと思われるが、1980年代以前においては、そうではなかった。当時の金融論研究者の大きな悩みの１つは、マクロ経済学では公開市場操作を通じて貨幣が供給されると教えているが、そんな現実は日本にはないというところにあった。 日本の現実にそくして金融構造をモデル化するためには、政府・中央銀行・民間の３部門区分では不十分で、民間部門を民間銀行部門と民間非銀行（企業と家計）部門に分けて考える必要がある。むしろ均衡財政の下で国債の発行が無視できた状況では、金融構造をモデル化するに際して政府部門をあえて考慮する必要はない。それゆえ、中央銀行・民間銀行・民間非銀行の３区分
デフレについての論点整理
きのうの日経新聞でも、福田慎一氏が「アゴラ」の先週の記事とほとんど同じ総括をしていて、経済学者の意見にはそれほど大きな違いはないようです。先週、クルーグマンも私が以前、ブログ記事で紹介したのとまったく同じ次の図を出して「デフレの罠に入ると量的緩和もきかない」と解説しています。 したがって多くの専門家のコンセンサスは マイルドなインフレは望ましい 物価上昇を抑制する手段としてのインフレ目標は有効である ゼロ金利では、金利調節でも量的緩和でもインフレは起こせない 人為的にインフレを起こすには非伝統的金融政策しかない というところでしょう。意見がわかれるのはここから先で、何を「非伝統的」な政策とするかが問題です（量的緩和も非伝統的）。かつてクルーグマンは日銀がインフレ目標を「宣言」することによって予想に影響を与える政策を提唱していましたが、これは日銀にインフレを起こす能力がない限り意味がなく、逆
菅 直人 ああ、男の嫉妬は見苦しい「総理はオレだ、仙谷じゃない!」（週刊現代） @gendai_biz
「菅にしゃべらせるとロクなことがない」とばかり、やたら前に出てくる仙谷官房長官(左)。 ひたすら「失敗しない」ことを目的にした逃げの姿勢が、大官房長官の突出を招いた(右)。 「仙谷総理!」。ヤジが飛ぶたび、菅直人首相はひどく傷ついた。なんだ? これはオレの政権だぞ? ささくれだった感情は、出過ぎた官房長官に向けられ、「嫉妬」の暗い焔が首相の胸を焦がす。 卑怯なオトコの宿命 人間は生きている限り、他人を嫉み、妬むという感情から逃れることはできないという。ロシアの文豪･ドストエフスキーは、その作品中でこう記した。 「感情は絶対的である。そのうちでも、嫉妬はこの世でもっとも絶対的な感情である」 嫉妬心に囚われた者は、その呪縛から逃れられない。とはいえ、それが男女間のものであれば、たいていの場合は痴話ゲンカ程度で済む。しかし、男の男に対する嫉妬が、しかも一国の政治を司る最高権力者の心に生じたとすれ
大幅修正か 審議先送りか派遣法改正案の成立に暗雲
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 厚労官僚からも野党議員からも“雇用政策通”と評判の細川律夫厚労相。その本領発揮となるか否かは、派遣法改正論議で試される Photo:JIJI 10月26日、政府は雇用・人材育成分野に3199億円を投じるなどとした2010年度補正予算案を閣議決定した。9月の内閣改造人事で、雇用政策通として知られる細川律夫厚生労働大臣が就任して以降、「年金一色だった前大臣（長妻昭議員）時代とは、政策の優先順位がガラリと変わった。現在、厚生労働行政の主眼は“雇用”に置かれている」（厚労省幹部）という。 まず、新大臣の手腕が試されるのが、労働者派遣法の改正である。すでに3月、その改正案は当時の鳩山内閣によって閣議決定されているのだが、今夏の参議院選挙で民主党
岩本康志 東京大学大学院経済学研究科教授日銀は「財政政策」に踏み込むな
1994年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部にて、流通・電機・ＩＴ業界、国際金融、財政政策、マクロ経済を担当。2006年より現職。 デフレ日本 長期低迷の検証 20年もの長きにわたって低迷を続ける日本経済を、気鋭の経済学者とともに検証する。 バックナンバー一覧 岩本康志（Yasushi Iwamoto） 東京大学大学院経済学研究科教授 1961年生まれ。京都大学経済学部卒業、大阪大学大学院博士前期課程修了、同博士後期課程退学。経済学博士。大阪大学助手、京都大学助教授、一橋大学教授を経て2005年より現職。専門は公共経済学。08年日本経済学会・石川賞受賞。主な著書に『マクロ経済学』（共著、有斐閣、10年）。 Photo by Masato Kato “今回のデフレ”は脱却のメドあり ──日本経済の現状を、どうとらえているか。 リーマンショックによって、世界には2種類の危機が起きた。ま
JALの効率化阻む伊丹の壁：日経ビジネスオンライン
国際化に沸く羽田空港。だが、それだけで日本の空港問題が解決されるわけではない。関西国際空港との統合に揺れる伊丹空港は、いまだに古い規制を引きずる。それは小型機の多頻度運航で効率化を目指す日本航空の再建にも影響を及ぼす。 10月21日、この日供用が始まった羽田空港の新国際線ターミナルビルは早朝から大勢の利用客でにぎわっていた。新国際線ターミナル発の最初の飛行機となったのは韓国・金浦空港に向かう日本航空の定期チャーター便。稲盛和夫会長をはじめ、多くの日本航空関係者が同機を見送り、羽田の再国際化を祝った。 10月31日からは欧米やアジア各国への定期便が32年ぶりに飛ぶ。発着する国際線の便数は限られるとはいえ、成田空港が開港してから事実上、国内線専用だった羽田空港の国際化で利便性が高まるのは間違いない。 「国内線は羽田、国際線は成田」と首都圏の2空港を使い分ける「内際分離」はいびつとも言える日本の
第17回 大人が大人をしかっちゃ、ダメでしょう：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン そもそも大人が大人をしかれるのだろうか？ 「しかっても部下がなかなか言うことを聞かない」という話を耳にする。これはしかる方に問題があるのだろうか、それとも言うことを聞かない方に問題があるのだろうか。 もちろん様々なケースがあって一概には言えないが、私はその上司に2つのことを言ってあげたい。1つは「そもそも大人が大人をしかれるのだろうか」という疑問だ。三省堂の国語辞典「スーパー大辞林」によると、【しかる】 とは「1.（目下の者に対して）相手のよくない言動をとがめて、強い態度で攻める。 2.怒る」とある。 目下とは「地位・年齢などが自分より下であること」だから、こと会社においては地位が上の上司が、下の部下に対して「強い態度で攻める」、あるいは「怒
ロープなしで岩山に登り始めた英国 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年10月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 計画が発表されてから1週間余り経った今、英国の連立政権の歳出削減策はどう見えるだろうか？ これほど野心的な対策は、複数の基準に照らして評価する必要がある。いくつかの基準に照らせば失敗かもしれないが、別の基準に照らせばうまく機能するかもしれない。これが、今回の削減策によく当てはまる状況だ。 今回の見直しには、経済的、社会的、政治的な判断が埋め込まれている。政府が構造的財政赤字を削減するスピード、予想外の事態が起きた場合の対応、歳出と税金との間の財政引き締めのバランス、そして予想される政府支出の水準と中身に関係したものだ。 いくつかの面で合理的に異論を唱えつつ、別の面では大いに賛同するということもあり得るだろう。 政府はただの大きな家計か？ 筆者が意見を異にするところから始めよう。ジョージ・オズボーン財務相は10月20日の声明で、再び
米中友好関係はもう終わりなのか
アメリカでも中国でも政府は国内強硬派の圧力にさらされ、「世界で最も重要」な２国間関係がいよいよ揺るぎ始めた 中国政府が為替相場を操作している疑いがある、と９月半ばに米上院銀行委員会が開いた公聴会。議員たちはテレビカメラに向かって決して中国に妥協しない姿勢をアピールした。私はアメリカの労働者を断固として守る、という有権者向けのパフォーマンスである。 その様子を見守っていた者がほかにもいる。中国政府だ。ただ米中関係が急速に冷え込みつつあることは周知の事実だ。中国の外交官、財界人、米中関係の研究者たちにとって「アメリカの景気回復の喉元を踏みつけている」（チャールズ・シューマー上院議員）といった強硬発言は目新しいものではない。 バラク・オバマ米大統領は政権発足当初、米中関係を重視する姿勢を繰り返し、両国関係が「世界で最も重要な２国間関係」だと語っていた。そのオバマが今年に入って突然心変わりした──
サブプライムの次は「モーゲージ債」危機
不正体質 差し押さえ物件の売却を急いだ銀行側はいいかげんな審査を行ったり、誤った書類を提出したと指摘されている John Gress-Reuters ９月だけで10万件以上。いまだアメリカでは、銀行による住宅の差し押さえが減る気配はない。不動産仲介会社リアルティトラックによれば、今後３年間でさらに３００万件の住宅が差し押さえられる可能性がある。 ところが最近、家を奪われた人から見れば「銀行に天罰が下った」と思えるような事態が起きている。10月中旬、米債券運用最大手のピムコと投資会社ブラックロック、そしてニューヨーク連邦準備銀行が自分たちの購入したモーゲージ債（住宅ローン担保証券）の買い戻しを銀行側に請求したのだ。 買い戻しを迫られたのはバンク・オブ・アメリカ傘下の住宅ローン大手カントリーワイド・ファイナンシャルで、同社がピムコなどに販売したモーゲージ債は４７０億ドル以上に上る。今後、同様の
10月の英製造業ＰＭＩは54.9、予想外の上昇＝マークイット／ＣＩＰＳ | ビジネスニュース | Reuters
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10月の中国ＰＭＩは半年ぶり高水準に上昇、市場予想上回る | ビジネスニュース | Reuters
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時論公論
9月現金給与は＋0.9％、夏季賞与は4年ぶり増加 | ビジネスニュース | Reuters