中国漁船転覆事件で韓国「ビデオ提示・公開は正解だった」 - ライブドアニュース
韓国於青島（オチョンド）沖で18日に発生した韓国海洋警察庁の警備船と中国漁船の衝突事件が沈静化に向かい始めた。中国漁船の乗組員が海洋警備艇に体当たりしたことを認め、事態は急転換をみせた。韓国メディアは「ビデオを使ったことで中国が一歩ひいた」と論じた。 韓国の海洋警察に逮捕された中国漁船の乗組員3人は23日、事件当時韓国海洋警察の停止命令を聞いており、取り締まりに抵抗する過程で警備船と衝突したことを認めた。 中国外交部の姜瑜報道官は23日の定例記者会見で「中国は韓国と意思疎通を行っており、協議を通じて早期に解決する」と述べた。中国漁船側の損害賠償と行方不明者の全力捜索を強く求めた21日の定例会見での強硬姿勢とは対照的だ。 韓国メディアも姜報道官の発言に注目、「21日の強硬姿勢とはまったく違う雰囲気だ」、「ビデオ映像を提示したら引いた」などと伝えた。 中国漁船事件発生後、韓国の外交通商部は駐韓
【社説】中国は法よりも力を掲げる国になりたいのか | Chosun Online | 朝鮮日報
【社説】中国は法よりも力を掲げる国になりたいのか 日米のメディアが27日に報じたところによると、中国が最近、日米に向け貿易面で圧迫を強化しているという。中国商務省は同日、米国産鶏肉製品に対し、向こう5年間、最大105.4％の反ダンピング関税を賦課することとした。昨年上半期に米国産鶏肉加工品の輸入が前年同期比で6.54％増え、中国国内の関連産業が1864億ウォン（約137億円）相当の被害を受けたというのが、その理由だ。また、中国・北京の税関は今月25日、日本向けの産業用航空貨物すべての包装を解いて直接検査するなど、日本の輸出入品に対する通関検査を大幅に強化したという。中国は通常、輸出入品の10－20％についてのみ、こうした形の税関検査を行ってきたことを考慮すると、異例の措置だ。 中国側のこうした措置が、政治的または経済的報復だ、という直接的な証拠はない。しかし最近、中国と日米との摩擦のことを
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