みんなのマーケットは4月9日、空き部屋のオンラインマーケットプレース「Roomstay」を公開した。空いている部屋などの所有する居住スペースを公開し、ある期間だけ使いたい人に貸すことができる。 部屋の登録や空き部屋の予約などは無料で、マッチングが成立した際に部屋を貸す側は、設定した金額の30％を利用手数料としてRoomstay側に支払う仕組みとなっている。 サービスの使い方は至ってシンプルだ。部屋を貸し出したい側は部屋の情報を登録、期間と金額を設定して公開する。借りる側は諸条件を確認して決済し、予約を申し込む。 最終的に貸す側がすべてを承認した段階で決済が成立、部屋の情報などを開示して利用できるようになる。決済はすべてPayPalによる処理で、みんなのマーケットが集金処理することで直接の費用のやり取りが発生しない仕組みとなっている。 Roomstayのアイデアは、まさにAirbnbそのもの

ソフトバンクモバイルは4月2日、次世代高速データ通信サービスを2012年秋以降に開始すると発表した。すでに提供している「SoftBank 4G」（AXGP）に加えて、FDD-LTE規格の通信サービスを開始する予定。対応エリアは全国の主要都市から順次拡大するとしている。 次世代高速データ通信サービスに対応したスマートフォン向けには、月額5985円でパケット定額サービスを提供する予定。今後は対応端末を拡充し、タブレット端末にも同価格でサービスを提供する。なお、毎月の利用データ量が7Gバイトを超えた場合は、請求月末まで通信速度を送受信最大128Kbpsに制限するとしている。

シャープは3月27日、電子機器の受託製造サービス（EMS）大手の台湾・鴻海グループと戦略的提携関係を構築し、主要事業分野での業務提携を発表した。鴻海グループを割当先とする第三者割当増資を行うことも発表した。増資額は669億695万円。増資後の単体での筆頭株主は日本生命だが、グループとしては鴻海が筆頭株主になる。 鴻海グループの中核企業である鴻海精密工業が、シャープ子会社のシャープディスプレイプロダクト（SDP）が生産する液晶パネルとモジュールを最終的に50％まで引き取り、両社がワンカンパニーとして共同で事業を運営していくことで、堺工場の操業安定化を実現していく。提携後、SDPの出資比率はシャープが約46.5％、鴻海精密工業の元経営者である郭台銘氏が約46.5％、ソニーが約7％になる。 第三者割当増資で新株式1億2164万9000株を発行する。増資後の出資比率は鴻海精密工業が4.06％、鴻準

英国のDavid Cameron首相は、社会に混乱が生じた場合にソーシャルメディアサービスを遮断すべきかどうかを政府として検討していることを議会で明らかにした。 Cameron首相の発言は現地時間8月11日、下院での演説の中でなされたものだ。議会は夏期休暇に入っていたが、ロンドン、マンチェスター、バーミンガムをはじめとする都市に波及している暴動に対処するため再招集された。 「議長、こうした恐るべき行為を目にしている人はみな、彼らがソーシャルメディアを通じて組織化されている様子に当惑を覚えるだろう。情報の自由な流れは良いことに使える。しかし、悪いことにも使える」と、Cameron首相は述べた。 「人々がソーシャルメディアを暴力のために使っている場合、われわれは彼らを止める必要がある」と、Cameron首相は声明の中で付け加えた。

起業家の成長戦略にまたひとつ新たな選択肢が増えることになる。8月9日、孫泰蔵氏が代表取締役を務めるMOVIDA JAPANが、起業支援プログラム「Seed Acceleration Program」を発表した。これにあわせて同社サイトもリニューアルしている。 米Y-Combinatorがシリコンバレーにおけるスタートアップ輩出機関として大きな存在感を示し、彼らが運営するアクセラレートプログラムは、実に300以上のスタートアップを生み出している（注：共同ファウンダーであるPaul Grahamによるリリース記事／英文）ことは、ここ数年の米起業家界隈におけるトレンドと言える。 2007年頃から始まったこの流れは、同時期に同種のプログラムを開始したTechStarsをはじめとした他のベンチャーファームの動向にも影響を与えている。最近ではDave McClure氏の立ち上げた500 Startup

NTTドコモは7月8日、中国の検索サービス「百度」（バイドゥ）と携帯電話向けコンテンツ配信に向けた合弁会社を設立することで基本合意したことを明らかにした。 出資比率は百度が80％、ドコモが20％。ドコモが約20億円を出資する方向で調整している。8月～9月ごろにも合弁会社を設立し、中国においてスマートフォン向けにゲームや電子書籍を配信する見通し。 日本がこれまで培ってきたiモードの技術やインフラ、コンテンツのノウハウを生かし、さらなるコンテンツ配信市場の拡大を目指すとしている。

ウェブベースのストレージを手がけるDropboxは米国時間6月20日午後、プログラマーのミスによって一時的なセキュリティ障害が発生し、任意のパスワードであらゆるユーザーアカウントにアクセスできる状態になっていたことを認めた。 サンフランシスコに拠点を置く新興企業のDropboxは今回のセキュリティ障害について、「コードアップデート」によって「Dropboxの認証メカニズムに影響を及ぼすバグが発生した」ことが原因だったとしている。同社によると、太平洋時間19日午後1時54分～午後5時46分の間、パスワード不要のアクセスが可能になっていたという。 Dropboxの共同創設者兼最高技術責任者（CTO）であるArash Ferdowsi氏はブログ投稿で、「これは決して起きてはならないことだ。われわれは現在、Dropboxのコントロール機能の詳細な確認作業を行っているところで、今後こうした問題が起き

ヤフーは3月23日、Yahoo!ショッピングを通じて東北地方太平洋沖地震の被災者支援に参加できる物資支援プログラム「支援ギフト便」を提供開始した。 支援ギフト便は、Yahoo!ショッピングの出店ストアから、被災地で必要とされている商品を原価で提供してもらい、被災地へのギフトとしてYahoo!ショッピング上で販売する取り組み。商品価格は物資の原価に自治体へ届ける輸送費などを加えた価格となっている。 ユーザーが賛同してその商品を購入すると、各公益社団法人などを通じて被災地に届けられる。このプログラムにおいてYahoo!ショッピングと参加ストアに利潤が発生することはないという。 第1弾として白米20トン（10kg入り2450円×2000袋）を発売した。第2弾以降は避難所で必要とされる物資（バスタオル、毛布、おむつ、生理用品など）、学生の就学支援のための物資（ランドセル、文房具など）を予定している

ディー・エヌ・エーは11月1日、2011年3月期第2四半期（2010年7月1日〜9月30日）の連結業績を発表した。決算発表会では代表取締役社長兼CEOの南場智子氏がDeNAの世界戦略を語った。 南場氏は世界のソーシャルゲームのリーダーとして、DeNA、Facebook、Zyngaの3社を挙げた。売上で比較すると、DeNAが13億ドル、Facebookが10〜20億ドル（DeNA試算）、Zyngaが6〜10億ドル（DeNA試算）だという。売上は同規模だが、推定ARPU（1ユーザーあたりの月額利用料）はDeNAがFacebookの30倍、Zyngaの15倍と収益性では引き離しているとの見方だ。 事業領域を比較すると、DeNAはソーシャルネットワーキングサービス（SNS）とゲームを提供しているが、FacebookはSNSのみを、Zyngaはゲームのみを提供している。ユーザー同士の関係性では、De

メディアレップ大手のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）は10月27日、検索エンジンマーケティング（SEM）を手がけるアイレップを連結子会社化するために株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。両者は2010年5月頃から協議を重ね、アイレップもこのTOBに賛同している。 TOBは1株あたり10万円で、10月28日から11月29日まで実施される。アイレップは大阪証券取引所JASDAQグロース市場に上場しているが、子会社化以降も上場維持を希望している。アイレップ株の10月27日の終値は7万7000円で、TOBの発表を受けた10月28日の取り引きでは10万円にさや寄せする形で買いが集まり、ストップ高買い気配で値が付かない状況だ。一方のDACは同スタンダード市場に上場しており、10月28日の株価は急伸している。 両者のこれまでの主な関係は、まず2007年12月にリスティング広

カカクコムが運営するグルメ情報の口コミサイト「食べログ」。AlexaやGoogle トレンドのデータでは古参のグルメ情報サイト「ぐるなび」をアクセス数で抜いたと話題の同サイトだが、課金サービスの是非をめぐってユーザーから厳しい声が上がっている。 事の発端となったのは9月10日に発表したiPhoneアプリ版食べログのアップデートだ。このアップデートでは、これまで提供してきた機能に加えて、PCやモバイルとのブックマーク同期やクーポン情報の閲覧、店舗情報のTwitter投稿など、数多くの機能を追加した。 そして、積極的に口コミを投稿する一部のユーザーに付与してきた「プレミアム会員」を課金サービスとして正式に導入。月額315円を支払う（カカクコムが会員資格を付与したユーザーは除く）ユーザーに対して、PC同様の絞り込み検索機能やさまざまな条件での検索結果ソート機能などを提供した。しかしその一方でこれ

コロプラは9月1日、携帯電話位置情報ゲーム「コロニーな生活☆PLUS」（コロプラ）と連動した来店、販売促進サービス「コロカ」の提携店舗拡大を発表した。 今回新たに提携店舗となったのは、「水郷のとりやさん・レバーパテ」の千葉県・須田本店、「富山・源のますのすし」の富山県・源、「滋賀・松喜屋の近江牛」の滋賀県・松喜屋、「和歌山・観音山みかんジュース」の和歌山県・有限会社柑香園、「北山村のじゃばら」の和歌山県・北山村役場、「宇和島・かどやの鯛めし」の愛媛県・かどやの5店舗。これでコロカの提携店舗は合計70店舗となった。 コロプラは、携帯電話の位置情報送信機能を利用したシミュレーションゲーム。ユーザーの移動距離分のゲーム内通貨「プラ」を獲得し、そのプラを使って「コロニー」と呼ばれる自分の街を育てていく内容。コロカ提携店舗への来店、購買客数は、月間1万8000人を超えているという。

Appleが次期「Apple TV」として発表するのではないかとうわさされている「iTV」について、Digg創設者であるKevin Rose氏が、「Why Apple's iTV Will Change Everything」（AppleのiTVがすべてを変える理由）というタイトルで、同デバイスに対する考えを自身のブログで明らかにした。 同氏は、iTVがすべてを変える理由として、挙げているのは次のような点だ。 iOS TVアプリケーション：テレビアプリケーション用マーケットプレイスの登場が期待される。ビデオ共有、ストリーミング、録画アプリケーション、インタラクティブなニュースアプリケーション、そしてゲームなどが考えられる。 アラカルトな（アプリケーション）放送局：ABCやNBCのようなコンテンツ製作側でAppleのiAdを使った直接的なコンテンツの収益化や配信が可能となる。このようなオンデ

米mophie、フライトシステム コンサルティング、フォーカルポイントコンピュータの3社は1月18日、FeliCa技術を使ったiPhone向けモバイル電子決済ソリューションを発表した。 このソリューションは、FeliCaカードを内蔵可能なiPhoneケースとFeliCa用ソフトを組みあわせたもので、iPhoneからモバイル決済を利用したり、FeliCaカード内の情報をiPhoneで読み書きしたりできるようになる。 専用アプリケーションを起動してiPhoneケースの中に自分のFeliCaカードを入れると、カードに内蔵されたリーダ／ライタがFeliCaの情報を読み取り、iPhoneのコネクタ経由でiPhoneに送信する。乗車履歴照会機能、残高照会機能、経費精算、チャージ機能、支払機能、ポイントカードの確認や特典交換が利用可能になるという。詳細な技術仕様は近日中にウェブサイトで公開される。 フラ

ソニーは1月14日、ビデオカメラの新ブランドとして「bloggie」（ブロギー）を立ち上げた。ハイビジョン画質で日常をチョイ撮りするモバイルHDスナップカメラをコンセプトにしている。 bloggieとして発売されるのは、「MHS-PM5K」（PM5K）と「MHS-CM5」（CM5）の2機種。2月5日に発売する。価格はオープンだが、店頭想定価格はPM5Kが2万7000円前後、CM5が3万円前後となる。 いずれも1920×1080ドットのフルハイビジョン画質で動画撮影ができるほか、500万画素の静止画撮影を実現。本体にはUSB端子を内蔵したほか、PC接続することで、撮影した映像、画像をウェブにアップロードしたり、メールに送ったりできるPCアプリ「PMBポータブル」を備える。 携帯電話のような縦型デザインを採用したPM5Kは、500万画素の1/2.5型 CMOS センサを内蔵。2.4型の液晶モニ

UPDATE　われわれは本件について把握していたものの、Googleが発表するまでは大々的に報じることができずにいた。そして同社は米国時間1月5日朝、カリフォルニア州マウンテンビューのGoogleplexで開かれた記者会見でついにこれを発表した。 予想していたとおり、「Nexus One」は新しい「Android」搭載携帯電話であり、HTCとのパートナーシップの下で設計された。GoogleのMario Queiroz氏によると、Nexus Oneはウェブと携帯電話が統合された「スーパーフォン」であるという。「携帯電話にAndroidを搭載すると、何が可能になるかを示す見本である」と同氏は述べた。「まずはT-MobileなどのGSM事業者に対し提供するが、その後Verizon版も提供する予定である」（Queiroz氏） スリム（11.5mm）で軽量（130g）、そして、タッチスクリーンを搭載

Google本社にはスカンクとアライグマがはびこっているというYelpのレビューが目にとまったせいだろうか。 Googleが企業レビューサイトのYelpを総額5億ドルという好条件で買収する確率は8割と報じて何日もたたないのに、TechCrunchがこれを撤回した。TechCrunchが米国時間12月20日遅くに報じたところによると、Yelpの最高経営責任者（CEO）Jeremy Stoppelman氏が交渉の席を離れ、週末にかけて同社の関係者が売却の意志がないことをGoogleに伝えたという。 奇妙な話だ。買収はおおむねよい話だとみなされていた。TechCrunchは、うまくいかなかった原因を正確にはつかんでいないものの、Yelpがもっと好条件の買収や戦略的提携の申し出を受けてGoogleへの売却を断ったのではと推測している。 さまざまな事業をそれは見事にやっているGoogleだが、ただ1

グリーは12月11日、ソーシャル･ネットワーキング・サービス（SNS）「GREE」において、有料課金サービスの利用者保護に向けた取り組みを強化すると発表した。 これまでソフトバンクモバイルの携帯電話から利用している未成年ユーザーについては、親権者の同意がないまま高額の有料課金サービスを利用することを防ぐため、月間での課金利用金額の上限を3万円としていた。これに加えて、16歳未満のユーザーについては上限を1万円にするとのことだ。

カリフォルニア州マウンテンビュー発--Googleの共同創設者であるSergey Brin氏によると、2本の柱から成る同社のOS戦略は、最終的には単一のOSへと収束する可能性が高いという。 GoogleのOSプロジェクト「Android」がスマートフォンおよびネットブック用OSとして認知度を高める中で、同社が2009年7月、OS「Chrome」の計画を発表したとき、同社の動向を見守る多くの専門家らが驚いた。モバイルコンピューティング業界を一新することを目的とした別のオープンソースOSの開発中に、パソコン業界を一新することを目的とするオープンソースOSを開発するとは、いったいどういうことなのかと思ったのである。 最高経営責任者（CEO）のEric Schmidt氏を含むGoogleの幹部らはそれ以来、両方のプロジェクトが進展するまで待ってほしいと述べ、その矛盾を大きく取り上げるようなことはし

「ソーシャルプラットフォームはみなさんが思っているよりも早く、世界的な競争に巻き込まれますよ」――ミクシィ取締役で、mixi事業を統括する原田明典氏はこう断言する。国内ではモバイルSNS最大手のモバゲータウンや、急成長中のGREEと比較されがちだが、その目に映っているのは3億人のユーザー数を誇るFacebookや中国Renren Network（人人網、旧Xiaonei Network（校内網））との戦いだ。 そこで強みとなるのが、PCサイトとモバイルサイトの両方で開始したmixiアプリだという。開発者はmixi上でウェブアプリを公開し、mixi内の友人同士でコミュニケーションを図りながらサービスを楽しんでもらう。ソーシャルアプリと呼ばれるこういったサービスはFacebookが先行しているが、PCと携帯電話の両方で利用できるのはmixiが初めてとのこと。 ミクシィはmixiアプリを通じてど