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プライバシーに関するiR3のブックマーク (5)

  • SNS活用ガイドライン改定のお知らせ | LDH - LOVE + DREAM + HAPPINESS TO THE WORLD -

    いつも温かい応援をいただき、誠にありがとうございます。 LDHでは、応援してくださる皆さんに、気持ちよく、そして安心してLDHエンタテインメントを楽しんでいただくために、かねてより【SNSの活用ルールや権利に関するガイドライン】を提示しておりました。 多くの方にご理解いただき、ルールやアーティストの権利を守って応援していただいていることに感謝しています。 しかし、より自由にLDHが発信するエンタテインメントを共有して楽しんでいただきたい!そして、皆さんとの絆を強めたい!という想いから、この度【SNS活用ガイドライン】を改定することとなりました! ぜひ新しいガイドラインをご確認いただき、さらにLDHエンタテインメントを身近に感じてもらえたら幸いです! ガイドライン 「LDHおよび所属アーティスト・タレントがSNS等(有料コンテンツを除く)を通して発信する所属アーティスト・タレントの画像・動画

    SNS活用ガイドライン改定のお知らせ | LDH - LOVE + DREAM + HAPPINESS TO THE WORLD -
    iR3
    iR3 2017/09/22
    ふむふむ「肖像権には、人格権に基づいたプライバシー権と財産権に基づいたパブリシティ権という二つの側面があります。」
  • 朝日新聞デジタル:Tポイント、医薬品の購入履歴を取得 販促活動に利用 - 社会

    関連トピックスヤフードラッグストア「ウエルシア」の店頭では、Tポイントが使えることを示すのぼりがはためいていた=東京都内Tポイントの仕組み  4千万人以上が利用する日最大の共通ポイントサービス「Tポイント」が、ドラッグストアで会員が買った医薬品の商品名をデータとして取得し、会員に十分な説明をしないまま販促活動などに使っていることがわかった。医薬品の購買履歴には、人が他人に明らかにしたくない情報が含まれることが多い。日薬剤師会などは「育毛剤を買った人にかつらの広告を送ったり、関節の痛みを和らげる薬を買った人に健康品を勧めたりしないか」と懸念。厚生労働省も問題視している。  Tポイントは、住所氏名などの個人情報を登録して会員になり、無料で発行されるTカードにためる仕組み。提携店でカードを出すと、支払額の0.5〜1%程度がポイントになり、次からの支払いで1ポイントを1円として使える。  

    iR3
    iR3 2012/07/17
    裏でこっそりでなくリスクを周知して、それにもかかわらず希望する人に限定すべきなのでは。
  • テクノロジー : 日経電子版

    12月9日の米ハワイ州ホノルル市で、46回目となるJALホノルルマラソンが開催された。そのスタート地点に、4万2914番のゼッケンを着けたNTTドコモの吉沢和弘社長の姿があった。N…続き 「共通ポイント」獲得しやすく 併用対応の店舗増加 ポイント、投資の入り口に Tポイントで新証券会社 [有料会員限定]

    テクノロジー : 日経電子版
  • 後付けでトラッキング機能が有効化されることについて、はてなとTwitterの場合 - 最速転職研究会

    前: http://d.hatena.ne.jp/mala/20120308/1331193381 はてなのその後の話 http://hatena.g.hatena.ne.jp/hatenabookmark/20120313/1331629463 話題になってからの対応が遅い、という人がチラホラいたけれど、別に対応はそれほど遅いというわけでもないと思う。 これは近藤さんがSXSWというイベントに行っていて日にいなかったためで、収益にも影響する話なので即断できなかったのだろう。 こういう時にあとさき考えないで不良社員が勝手に広報したり、勝手に修正しても良いと思う(個人の感想です) 公平のため記しておくとHUG Tokyoというイベントで大西さんにおごってもらった(はてなの脆弱性をちょくちょく報告しています) Twitterの話 先日、Twitterが外部サイト上でのボタン、ウィジェットでト

    後付けでトラッキング機能が有効化されることについて、はてなとTwitterの場合 - 最速転職研究会
    iR3
    iR3 2012/05/24
    この方向に向かっているのは確かだ「自社サービス内でユーザーのプロフィール、行動情報を蓄積して、大量のデータを保有している企業が勝ち続ける」
  • 経済産業省・総務省の協同による「電子タグに関するプライバシー保護ガイドライン」の公表について(METI/経済産業省)

    経済産業省と総務省は、両省協同により、電子タグを事業で活用する事業者に向けた「電子タグのプライバシー保護に関するガイドライン」を策定し、公表致します。関係者におかれましては、ガイドラインを周知徹底することにより、消費者が電子タグを安心して使える環境を整え、電子タグの普及が図られることを期待致します。

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