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中国機への緊急発進、過去最多水準 統合幕僚長が懸念：朝日新聞デジタル
自衛隊制服組トップの河野克俊・統合幕僚長は３０日の記者会見で、「空でも海でも、中国軍の活動がエスカレートしている印象を受ける」と懸念を示した。中国に対する航空自衛隊戦闘機の緊急発進（スクランブル）の今年度の回数は、過去最多の水準だという。 河野統幕長によると、対中国の４～６月の緊急発進の回数は統計をとりまとめているところだが、四半期で過去最多だった今年１～３月の１９８回とほぼ同水準になる見通し。防衛省によると、緊急発進の対象は戦闘機が多い。 中国軍を巡っては６月に軍艦が３回、尖閣諸島を含む沖縄県や鹿児島県沖の領海や接続水域を航行。同月１７日には中国軍機が尖閣方面へ南下し、自衛隊戦闘機が緊急発進して追跡した。 河野統幕長は「最近の中国軍の活動全般について、防衛省・自衛隊として懸念している」としつつ、「冷静に対応しようと考えている」と述べた。（福井悠介）
防衛予算「人を殺すための予算」 共産・藤野氏が撤回 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
共産党衆院議員の藤野保史（やすふみ）政策委員長は２６日、ＮＨＫの討論番組で、防衛予算について「人を殺すための予算」と語った。藤野氏は同日夕、党広報部を通じて文書で「不適切であり取り消す」と発言を撤回した。 番組には各党の政策責任者が出演した。藤野氏は防衛費が２０１６年度当初予算で５兆円を超えたことなどを指摘した際、「人を殺すための予算ではなく、人を支え、育てる予算を優先していく」と述べた。その場で公明党議員らが発言の撤回を求めたが、藤野氏は応じなかった。 番組終了後の同日夕、藤野氏は文書で「海外派兵用の武器・装備が拡大していることを念頭においたものだったが、発言はそうした限定をつけずに述べており不適切」などと釈明した。
朝日新聞デジタル：１―多彩で元気な隠岐を発信 - 島根 - 地域
元気力【隠岐経済新聞編集長 内海さん】 １―多彩で元気な隠岐を発信 お菓子作りが得意な人がお菓子を持ち寄り、「お気持ち料」で分け合う「スイーツの日」は、月に１度のイベントとして定着している＝海士町、内海さん提供 ◆隠岐経済新聞編集長 内海 直子さん（４４）◆ 海士町で、インターネットの新聞「隠岐経済新聞」の編集長兼記者を務めている。１年間で約２００本、「隠岐の今」を記事にしてきた。 「漁師になりたい」と海士町へ移住した夫についてきたものの、職能を生かせる職はなく、第１次産業に従事できるほどの根性も体力もない。ならばいっそ、「やりたいことをやろう」と、同紙を通じた情報発信を始めた。 「町ネタ」というジャンルがある。町には面白い人やもの、出来事がたくさんある。日々変わりゆくそれらを題材にするのが町ネタだ。海士町は町ネタにあふれている。 春が来ればガードレールにワカメを干す。月に一度、腕に覚えの
古墳から未知の石室、物部氏有力者の墓か 奈良・天理：朝日新聞デジタル
奈良県天理市豊田町の豊田狐塚（とよだきつねづか）古墳で、６世紀半ばの未知の横穴式石室が見つかった。市教育委員会が６日発表した。ヤマト政権の有力豪族、物部（もののべ）氏の有力者の墓の可能性が高く、木棺の痕跡が３基分あったことから、当時の埋葬を探る手がかりとなるという。 都市計画道路の建設に伴う発掘調査で、全長約４・４メートル、奥壁の幅約２・２メートル、高さ約２・２メートルの石室を確認。天井石などは失われていたが、壁面は３０～１００センチ程度の石材を積んでいた。床面に残る木片から、手前に二つ、奥に一つの３基の木棺（いずれも長さ約１８０センチ、幅約６０センチ）が安置されていた可能性があるという。 一部盗掘を受けていたが、須恵器５０点以上や土師器（はじき）などの土器、玉類、馬具や武器などの鉄製品、鏡などの副葬品も残っていた。 市教委は、直径約２０メートル… この記事は有料会員記事です。有料会員にな
中国の南シナ海での活動、ＥＵ首脳が懸念「解決困難に」：朝日新聞デジタル
欧州連合（ＥＵ）のトゥスク首脳会議常任議長（大統領に相当）は２６日、南シナ海で中国が進める岩礁埋め立てや施設建設について、「海上での建設活動が、この地域の問題解決を困難にするのは確実だ」と述べ、懸念を表明した。 トゥスク氏は、東京で２９日に開かれる日本とＥＵの定期首脳会議を前に、ユンケル欧州委員長（首相に相当）と共に、朝日新聞などの会見に応じた。ＥＵ首脳が重要なビジネスパートナーである中国に対し、領有権問題について踏み込んだ発言をするのは異例。中国が勢力を拡大しようとする東シナ海、南シナ海の情勢は、首脳会議でも協議される見通しだ。 トゥスク氏は「あらゆる当事者が力の行使を控えなければならないというのが、ＥＵの立場」と説明。その上で、南シナ海で中国が進める岩礁の埋め立てなどの建設活動に懸念を示し、「だからこそ（ＥＵも）共に解決策を見つけねばならない」と強調した。トゥスク氏は、年内に予定されて
朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2014衆院選：朝日新聞デジタル
候補者は 政党比較 名前で検索 朝日新聞社と東京大学谷口研究室の共同調査では、「アベノミクス」だけでなく、集団的自衛権の行使や原発再稼働、ヘイトスピーチへの対応など広範な争点や価値観で、各政党の間の距離が浮き彫りになった。争点によっては与野党の枠組みを超えて、自民と維新・次世代、公明と民主がそれぞれ近いという現象も見られた。 朝日・東大谷口研究室共同調査とは 〈朝日・東大谷口研究室共同調査〉 朝日新聞と東京大学の蒲島郁夫（現・熊本県知事）、谷口将紀両研究室が２００３年、国会議員や有権者の意識を統計的に分析するため、共同でアンケートを開始。調査結果を積み上げることで、政治家や政党の政策的な立ち位置の変化を見取り図に描くなど、新しい政治報道に取り組んできた。現在は国政選挙ごとに候補者、有権者への調査を続けている。 〈候補者アンケート〉 朝日新聞社は衆院解散直前の１１月中旬から立候補予定者にアン
「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断：朝日新聞デジタル
〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は８０年代から９０年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。 男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。 朝日新聞は吉田氏について確認できただけで１６回、記事にした。初掲載は８２年９月２日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者（６６）は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。 ９０年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。 ９２年４月３０日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言
朝日新聞デジタル：「平和ボケの日本人を覚醒させる」維新・中山氏 - 政治
■中山成彬・日本維新の会代議士会長 参院選特集ページはこちら 先の大戦で日本は負けたが、民族独立、みんな平等であるという旗印のもとで戦った。その結果、アジア、アフリカの国が独立した。ワシントン、ニューヨークに色の黒い人がどんどん来て、レストランなど公の場に出るようになった。それを見ていた米国の黒人の方々が「自分たちもそういう権利がほしい」ということで公民権運動が起こり、様々な要求をした。ついに（黒人の）オバマ米大統領が誕生するということになった。まさにこのような世界になったのは、私たちの先祖のおかげなんだということに誇りを持つべきじゃないか。 歴史を直視するということはまさにこういうこと。中国や韓国が本当に歴史を直視したらどうなるか。慰安婦の問題も南京事件もなかった、でっちあげだったんだということがよくわかる。８月１５日、安倍晋三首相は靖国神社に参拝すべきだ。これ以上、中国や韓国との関
ベトナム漁船沈没の動画公開 中国船が体当たりする映像：朝日新聞デジタル
ベトナム政府は、先月２６日に南シナ海・西沙（パラセル）諸島近海でベトナム漁船が中国漁船に衝突され、沈没した様子を撮影した動画を公表した。中国は「ベトナム漁船から衝突」と主張しているが、動画では大きな中国漁船がベトナム漁船を追い、体当たりする様子が映っている。 事故が起きたのは、中国が石油掘削をしている場所から南南西約３１キロの海上。動画は近くにいたベトナム漁業監視船の船員が撮影していた。沈没した漁船に乗っていた漁民１０人は、泳いで別のベトナム漁船に救出されたという。 顔などに切り傷を負った漁師のビエンさん（２８）は事故直後の朝日新聞の取材に「衝撃であっという間に船は沈んだ。救命具をつける余裕もなく海に投げ出された。必死に泳いで逃げた」と証言。船主のホアさん（３８）は「中国船は我々の６倍の大きさで鋼鉄製だ。木造漁船の我々がぶつかっていくはずがない」と憤っていた。損害額は２５００万円に上るとい
中国、南シナ海でも防空圏検討 西沙諸島も視野：朝日新聞デジタル
中国が東シナ海に続き、周辺諸国・地域と領有権問題を抱える南シナ海でも防空識別圏の設定を本格検討していることがわかった。空軍の事務レベルですでに原案が作成され、中国が実効支配する西沙（英語名パラセル）諸島を囲む空域を軸に、南シナ海のほぼ全域を覆う空域近くまで広げることも視野に入れている。中国政府関係者らが朝日新聞の取材に明らかにした。 原案は、東シナ海の識別圏原案を担った空軍の幹部養成・研究機関である空軍指揮学院（北京市）を中心にまとめられ、昨年５月の段階で軍上層部に提出された。関係者によると、原案では①中国の領海基線の有無②中国軍機やレーダーが識別能力などを発揮できる範囲かどうか、が重要な基準になったという。 中国は１９９６年５月、西沙諸島に、国家主権が及ぶ領海の幅を測定する際の根拠となる「領海基線」を独自に設定した。ただ、中沙諸島や南沙諸島では領海基線を公表しておらず、南シナ海識別圏の最
（社説）首相と靖国神社 独りよがりの不毛な参拝：朝日新聞デジタル
内向きな、あまりに内向きな振る舞いの無責任さに、驚くほかはない。 安倍首相がきのう、靖国神社に参拝した。首相として参拝したのは初めてだ。 安倍氏はかねて、２００６年からの第１次内閣時代に参拝しなかったことを「痛恨の極み」と語ってきた。一方で、政治、外交問題になるのを避けるため、参拝は控えてきた…
自衛隊機、通告せず防空識別圏を飛行 中国側、反応なし：朝日新聞デジタル
中国が尖閣諸島（沖縄県）を含む空域に防空識別圏を設定し、飛行の事前通告を求めた問題で、自衛隊機と海上保安庁の航空機が、この空域を中国への通告なしで飛行したことが２８日わかった。緊急発進（スクランブル）など中国側の反応はなかったという。 中国国防省は、防空識別圏に関する指示に従わない航空機には、中国軍などが緊急措置を取る方針を２３日に発表していた。海保は飛行した日時や機数は「運用上支障がある」として明らかにしていないが、同日以降に通常業務の一環として東シナ海を飛行した。 また、防衛省関係者によると、自衛隊機も従来通りの哨戒活動などを変えておらず、２８日までに中国が設定した防空識別圏内を飛行した。
中国外務省、米記者のビザ発給を拒否 人権問題を報道：朝日新聞デジタル
【北京＝林望】米紙ニューヨーク・タイムズによると、中国外務省はこのほど、中国報道に長年関わってきた米国人記者、ポール・ムーニー氏（６３）への記者ビザ発給を拒否した。理由は明らかにしていないが、人権問題などを伝えてきた同氏の報道姿勢を問題視した可能性がある。 ムーニー氏は１８年間、北京を拠点に活動したベテラン記者。昨年、米国に帰国後、ロイター通信の特派員としての常駐ビザを申請したが、中国外務省から今月８日、ビザを発給しないと通告されたという。同氏は４月、米サンフランシスコの中国総領事館でビザ申請に伴う面接を受けた際、チベット問題についての立場などを質問されたという。 中国外務省の秦剛報道局長は１１日の定例会見で、この問題を問われ、「我々は法に基づいて外国メディアの駐在員の問題を処理している」と述べた。
朝日新聞デジタル：尖閣「中国政府が所有してもよい」 鷲尾農水政務官発言 - 政治
関連トピックス尖閣諸島 民主党の鷲尾英一郎農水政務官は９日、東京都内であった自身の政治資金パーティーのあいさつで、尖閣諸島の国有化について「諸島は日本の領土。誰が所有しようとも関係ないはずだ。中国政府が所有したっていい。語弊があるが、日本の登記簿に『中国政府』と書いてもらったらいいだけの話だ」と述べた。 鷲尾氏は「日本の領土として我々は断固たる決意の下、守り抜くことが大事だ」とも説明。海上保安庁の海上警察権の強化などを訴えるなかでの発言だが、政権の尖閣国有化政策と異なるとして野党の批判を招く可能性がある。 関連記事「中日関係、理性取り戻せ」 中国の知識人らネット署名(10/8)中国軍の艦艇航行「領有権の主張を示威」 防衛相が見解(10/5)連日の領海侵入、中国に抗議 尖閣問題(10/3)尖閣有事、米はどう動く 米海軍大の２氏に聞く(10/7)尖閣、日中が広報戦 派手な中国と地道な日本(
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