【日本の解き方】日銀しだいで自殺者は減る？政府は監督を - 政治・社会 - ZAKZAK警察庁の統計速報値で昨年の自殺者が３万５１３人と１４年連続で３万人を上回った。これについて藤村修官房長官は１１日、経済事情を理由とした自殺が多いとの見方を示し、「デフレ下の経済状況を改善しないといけない」と強調した。 自殺の要因は、経済環境だけでなく、家庭、健康、男女、学校など多種多様だ。それぞれに応じて相談室の設置、カウンセラーの増強等の対策がある。「いのちの電話」が設置されている地域では、そうでない地域と比べ、男女とも自殺率が有意に下がっているというデータもある。 もっとも、１９９８年以降、自殺者が急増した原因は、経済状況の悪化によるものが大きい。９８年は消費税率が３％から５％に引き上げられた直後で、その後、デフレが悪化している。景気が悪くなると失業が増え、自殺が増すのだ。ちなみに、１９９８年以降、男性の自殺が増しているが、これも景気悪化による失業増と関係を裏付けるものだ。 失業
