【加賀孝英 スクープ最前線】習近平氏“失脚工作”か 中国共産党幹部による党員１９５万人分の情報流出 バイデン氏は人工島基地の急襲検討、習主席はパニック状態（3/3ページ）
「この１カ月の間に、潰れるはずのない大手国営企業など、１０社がバタバタ潰れている。倒産ラッシュだ。失業者は１億人超。『習氏を潰す失脚工作』が始まった。中国共産党は崩壊危機だ。機密情報が米国に筒抜けだ」 ■菅首相周辺にもスパイ…油断するな 事実、中国共産党が死守する「中国共産党員１９５万人分の情報が記載されたデータ」が流出した。「習氏失脚」を目的とした幹部の超ド級の裏切りだ。英国や米国、オーストラリア政府はすでにデータを入手し、英豪の一部メディアが報道した。これは中国共産党の首を絞める爆弾だ。 公安関係者は「すごいデータだ。世界各国が上海などに置いている領事館や、世界的企業にいる中国共産党員の名前が暴露されている。彼らは党に絶対服従を誓い、機密情報を盗んでいる。英国や米国、オーストラリアは一気に『中国人スパイ狩り』に入るはずだ」といい、「問題は日本だ。領事館や、大手メーカー、銀行などの海外支
【スクープ最前線】「同盟国の証拠を見せろ」トランプ政権、韓国に「５大要求」突き付け！ 米当局関係者「裏切るなら、米国は容赦しない」（1/3ページ）
ドナルド・トランプ米政権が怒りに震えている。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、再三の警告にも関わらず、「米韓同盟の否定」に等しい日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄決定を撤回しないからだ。米国防総省や米軍の幹部は今週にも、２３日午前０時の失効期限前に訪韓するが、事実上、レッドチーム入りしている文政権は「米韓同盟とは関係ない」（韓国大統領府の鄭義溶＝チョン・ウィヨン＝国家安保室長）などとトボけている。トランプ政権は「同盟国の証拠」を見せよと、別の「５大要求」を突き付けた。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。 ◇ 「トランプ大統領はブチ切れ状態だ。文大統領率いる韓国を『同盟国で最低』『恩知らず』などと罵（ののし）っている。トランプ政権は、文氏側に『米国を裏切るのか。答えろ』と最後通告を突きつけている。裏切るなら、米国は容赦しない」 旧知の米情報当局関係者は、こう語った。
国保悪用…外国人の医療費「タダ乗り」、加入条件「日本での在留資格」偽り申請 自民・杉田水脈氏「現行制度に問題」（1/2ページ）
国民健康保険制度（国保）のあり方が問われている。国保に入った外国人は、年間１０００万円以上の高額がん治療なども、割安の自己負担で受けられるが、加入条件の「日本での在留資格」を偽って申請するなど、制度の悪用が疑われるケースが後を絶たない。国民の税金が、外国人の医療費「タダ乗り」に流用されてはならない。自民党の杉田水脈（みお）衆院議員は、制度見直しの必要性を訴える。 「現行制度に問題があり、不正が起きている。また外国人労働者の多くは、雇用先で社会保険の適用を受けられず、国保への加入を余儀なくされている。これも問題だ」 杉田氏は、在日外国人を取り巻く医療保険制度の現状について、夕刊フジの取材にこう述べた。 本格的な少子高齢化時代を見据え、政府は５月２９日、人手不足が深刻な農業や介護などの５分野を対象に、就労のための新たな在留資格を創設する方針を固めた。法改正を通じ、新資格で２０２５年までに５０万
「朝鮮半島有事」に現実味 南スーダンＰＫＯ撤収の深層 ミサイル発射、正男氏暗殺…情勢は緊迫
ＡＦＰ通信によると、南スーダンは政府軍内で衝突をきっかけに内戦に突入。１５年８月に和平協定が結ばれたが、１６年７月に破綻した。国連は１６年、南スーダンでジェノサイド（大量虐殺）や民族浄化が行われている可能性を警告したという。 日本政府は昨年９月から撤収の検討を開始していたという。 こうしたなか、安倍首相が部隊撤退を決断したもう一つの理由に、「朝鮮半島有事への対応」を指摘する向きがある。 官邸周辺は「日本政府はひそかに、米軍が、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮に対して『斬首作戦』『限定空爆』を行った際のシミュレーションを行っている。北朝鮮は『在日米軍基地を攻撃目標にする』と公言しており、防衛体制を強化する必要がある。加えて、数千から数万人の難民、それも一部武装した難民が来襲する可能性が指摘されている。警察だけでは対応できない。ミサイル発射や、正恩氏の異母兄、金正男（キム
１２月～来年１月に南関東で大地震 四国沖も危険 恐ろしいほどの的中率「ＭＥＧＡ予測」
「恐ろしいほどよく当たる」として今、「ＭＥＧＡ地震予測」が注目を浴びている。衛星データを駆使して地殻の異常変動を観測、巨大地震を予測するというもので、２２日にマグニチュード（Ｍ）７・４の規模で震度５弱、２４日に震度４の地震があった福島県を警戒地域に指定、１０月に震度６弱を記録した鳥取地震も的中させている。この予測で１２月から来年１月にかけて最高レベルの警戒を呼びかけているのが南関東で、西日本では四国でも危険な兆候がみられるという。 ＭＥＧＡ地震予測は、測量工学の世界的権威で東京大名誉教授の村井俊治氏が立ち上げた民間会社「地震科学探査機構（ＪＥＳＥＡ）」（東京）が実施している。 地上約２万キロメートルを周回するＧＮＳＳ（衛星測位システム）のデータを利用。国土地理院が公表する全国約１３００カ所の電子基準点でどのような地殻変動が起きているかを観測し、地面が大きく沈むなどの異常変動を突き止めること
尖閣すでに戦争状態 中国機「攻撃動作」６月に複数回 空自機を正面から威嚇
東シナ海の軍事的緊張が高まっている。中国海軍の艦艇が日本の領海や接続水域に相次いで侵入していたが、ついに中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機に攻撃動作を仕掛けてきたのだ。空中戦寸前といえる事態は、６月に入って複数回発生しているという。暴走して完全に一線を越えた中国軍。日本は現在、参院選（７月１０日投開票）の真っただ中だが、政治家も国民も「今そこにある危機」を認識すべきではないのか。 「中国軍艦の領海侵犯と同じように、空でも少しずつステップアップして、それを常態化させる狙いだろう。空自機はミサイル攻撃を避ける『チャフ・フレア・ディスペンサー』（ミサイル誤誘導装置）を使ったようなので、パイロットの負担は相当だったはずだ。このまま放っておけばエスカレートして、空自機が撃墜される事態も起きかねない」 軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう指摘した。 中国機の暴挙は、元空自航空支援集団司令官、織田（おり
中韓蜜月に亀裂 北核実験で韓国に冷淡な中国 韓国メディアは朴政権批判
中国と韓国の蜜月関係が怪しくなってきた。北朝鮮が４回目の核実験を強行したことを受け、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が求めている電話首脳会談を、中国の習近平国家主席が放置しているのだ。経済協力や北朝鮮への影響力を期待してか、過度な「中国傾斜外交」を進めてきた朴氏に、韓国メディアの批判も高まっている。米国と中国をてんびんにかけるコウモリ外交の破綻。中韓関係は一気に冷却化するのか。 「中国の『北朝鮮の核を認めない』という意志が、実際に必要な処置と結びつかなければ、朝鮮半島の真の平和と安定を保障できない。困難なときに手を差し伸べてくれるのが最上のパートナーだ。中国が国連安保理理事国として必要な役割を果たすことを信じている」 朴氏は１３日に発表した国民向けの談話で、中国についてこう語った。強気の注文というよりは、習氏を拝み倒すようにも聞こえた。 それもそのはず、北朝鮮が６日に核実験を強行（＝北朝鮮
【ニッポンの新常識】ＰＲＣの横暴から目を背ける自称・現実主義者は無責任だ Ｋ・ギルバート氏
新年早々、中華人民共和国（ＰＲＣ）は国際法を無視して、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に造った人工島の飛行場で、航空機の試験飛行を行った。また最近、沖縄県・尖閣諸島周辺を航行する中国海警局の公船には機関砲の搭載が確認された。 この公船は、中国海軍が保有するフリゲート艦を改造したものだ。ＰＲＣは軍艦を海警局の公船にカムフラージュして、尖閣の接続水域に送り込んできた。憲法第９条に手足を縛られた日本への挑発であり、「尖閣を武力で奪う用意がある」という意思表示だろう。 某国立大学の名誉教授は、尖閣諸島を「誰も住んでいない島」と呼び、だから大騒ぎするのは非現実的だとＰＲＣの横暴から目を背ける。自分や仲間の態度を「現実主義」と称し、昨年成立した安全保障法制を今でも批判している。 現実主義を自称する彼らは、ＰＲＣの軍事的挑発がエスカレートしている現実を必ず無視する。ウイグルやチベット、内モンゴ
【あめりかノート】歴史に関しては中国こそが全世界で最大の悪用者 米元高官
「中国の習近平政権は『歴史』の利用で日本をたたいて悪者とし、日米同盟を骨抜きにすることを主要な対外戦略としている。歴史に関しては中国こそが全世界でも最大の悪用者なのだ」 米国歴代政権の国務、国防両省の高官として東アジアを担当したランディ・シュライバー氏がワシントンでの１０月の演説で明言した。同氏が所長を務める安全保障研究機関「プロジェクト２０４９研究所」などが開いた中国の対外戦略についての討論会だった。 日本にとって対外関係では「歴史」という言葉がいままた重くのしかかってきた。今月はじめの日中韓首脳会談の共同宣言で「歴史を直視して」と、うたわれた。９月末の国連総会では習主席が演説で抗日戦争勝利の歴史を「日本の軍国主義」という語に力をこめながら、いやというほど語った。中国政府の代表たちは国連では「日本軍の化学兵器の残虐性」を叫び、「日本の核兵器開発の危険」に声を荒らげる。英国駐在の中国大使は
【戦後７０年と私】占領政策の真実 間違いに気付いていたマッカーサー ケント・ギルバート氏
７０年前の終戦直後、日米関係は、お互いが完全な対立軸からスタートした。 米国は、大日本帝国とは、軍国主義の独裁者が神道という宗教を利用して国民を統率する、非民主的国家であり、世界征服をたくらむ野蛮で好戦的な民族の国だと考えていた。 日本の占領政策、言い換えれば「保護観察処分」は、危険な日本を制度面と精神面の両方から矯正する趣旨で始まった。 東京裁判（極東国際軍事裁判）を通じたＡＢＣ級戦犯の処罰や、戦争の贖罪（しょくざい）意識を植付ける「ＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）」、日本国憲法第９条も一貫した趣旨に基づいている。 しかし、朝鮮戦争が起きたころには、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）最高司令官のマッカーサー元帥は、根本的な間違いに気付いていた。米国が戦うべき敵は日本ではなく最初からソ連であり、日米戦は不必要だったのだ。 強い日本軍が、野蛮で危険なソ連の脅威からアジアの平
中国バブル崩壊で世界恐慌の恐れ 日本への具体的な影響とは
「例えば商社では中国とのビジネスの比重が高い伊藤忠商事が深刻な打撃を受けると予想される。伊藤忠はタイの企業と組んで中国国有企業最大手の産業・金融コングロマリット『CITIC』への1兆2000億円の出資に乗り出したばかり。 また、自動車ではトヨタ、日産、ホンダ、三菱が現地に生産拠点を持つが、とくに中国で100万台以上生産している日産が大きな影響を受ける。中国への投資額が大きな企業と、そうした大手に従って中国に進出した多くの下請けメーカーに被害がおよぶ危険性もある」 それが想定できるため、中国の株価急落は瞬時に世界の株価に連動する。7月8日のチャイナショックでは、日経平均株価が1日で638円安で2万円割れ、ニューヨークダウも261ドル急落した。 だが、中国の株価が3分の1まで下がる事態となればその程度では済まない。「その時は東京市場やニューヨーク市場でも株価が半値近くまで落ちていく可能性がある
【ニッポンの新常識】人権問題を国連に訴えてきた日弁連 中国の人権派弁護士弾圧には沈黙か
命がけの職業といえば、何を思い出すだろうか。世界一安全な日本でも、自衛官や海上保安官、警察官、消防士など、仕事内容ゆえに死を意識する職業は少なからず存在する。 弁護士や裁判官、検察官などの法曹は、時に事件関係者に逆恨みされ、襲われる。坂本弁護士一家殺害事件が代表例だ。あれが毎年何件もあれば、法曹も命がけの職業といえるが、日米両国とも件数で考えれば、女性を狙ったストーカー殺人の方がはるかに多い。 ところが、世の中には正真正銘、命がけの仕事に取り組む弁護士がいる。中華人民共和国（ＰＲＣ）の人権派弁護士である。 ＰＲＣ政府が、自国民の人権を一切考慮しないことは周知の事実だ。天安門事件では、武器を持たない学生に発砲した。戦車でひき殺された者もいた。凄惨（せいさん）な現場写真は、ネット検索ですぐ見つかる。 安倍晋三首相を「独裁者」と批判する人がいるが、本物の独裁者は批判者を躊躇（ちゅうちょ）なく拘束
【目覚めよ日本 英国人記者が見た真実】歴史的事実を無視して日本を貶める韓国、中国にはあきれるしかない 日本人は本当の歴史を学び直すとき
日韓間の財産や請求権の問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「法的に完全かつ最終的に解決済み」だ。国交正常化の際、日本は韓国に戦前残した莫大な資産を放棄し、当時の韓国の国家予算の２・３倍とされる８億ドル以上の資金援助や、さまざまな技術やノウハウを提供した。元慰安婦が賠償を求めるならば、その相手は日本政府ではなく韓国政府である。 戦後７０年が過ぎても、歴史的事実を無視して、不条理な要求を日本に突き付け続ける韓国や中国には、英国人ジャーナリストとしてあきれるしかない。戦後、平和国家として世界に貢献してきた日本を、不当なえん罪で貶めるのではなく、「現在と未来を見つめたらどうか」と言いたい。 彼らは「捏造した日本の歴史」を世界に吹聴している。日本を悪者にして、自国の「負の部分」から目をそらさせなければ、国家体制が崩壊しかねないからだろう。韓国はまともな民主主義、法治国家とはいえない。中国の人権弾圧、
【スクープ最前線】南シナ海で日米豪が中国に強烈圧力 ３万人規模の合同軍事演習へ
ドイツ南部エルマウで開かれていた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は８日午後（日本時間同日夜）、中国による南シナ海の岩礁の軍事基地化について「強く反対する」と明記した首脳宣言を採択して閉幕した。これに対し、中国は「他国に干渉する権利はない」と一蹴した。日米両国は、中国の暴走を阻止するため、７月中旬、オーストラリアやニュージーランドとともに、３万人規模の大規模軍事演習を行う。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。 「Ｇ７首脳は、ウクライナ危機を招いたロシアと並んで、『力による現状変更』を進める中国に断固反対することで一致した。この成果は大きい」「中でも、安倍晋三首相とオバマ大統領の日米連携が際立った」 旧知の外務省関係者はこう語った。中露が国際秩序を揺さぶるなかで開かれた今回のサミット。Ｇ７首脳は２日間の討議を通じて「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」という共通の価値観を国際社会
護憲学者は「思考停止」 安保法制「合憲」百地教授が明かす憲法学界の実態
衆院憲法審査会で、自民党が推薦した学者を含む参考人全員が、安全保障関連法案を「憲法違反」と断じたことが波紋を広げている。野党や一部メディアは「法案の根幹が問われる」などと批判を強め、与党内では「潮目が変わった」という警戒感と、「もともと、憲法学者には教条的護憲論者が多い」といった声が漏れる。こうしたなか、集団的自衛権の行使を「合憲」と明言する日本大学の百地章教授（憲法学）を直撃した。 「日本国憲法は集団的自衛権に言及していない。つまり、『否定していない』ということだ。よって、国家の固有の権利として、集団的自衛権を有すると考えることができる」 百地氏はこう言い切った。１９４６年、静岡県生まれ。７１年に京都大学大学院修了。愛媛大学教授を経て、９４年より日本大学法学部教授。「比較憲法学会」の理事長で、「保守派の論客」としても知られる。 菅義偉官房長官が１０日の衆院平和安全法制特別委員会で、安全保
河野・村山談話“無効宣言” 幸福実現党が「戦後７０年談話」を求めるデモ
幸福実現党（釈量子党首）は１３日、東京で『「河野・村山談話」の無効を宣言し、自虐史観を一掃する「戦後７０年談話」を求めるデモ』を行った。 挨拶で釈党首は、「南京大虐殺・従軍慰安婦の資料なるものを中国がユネスコ記憶遺産として申請しましたが、これに対して日本政府は、有効な手立てを行っていません。 河野談話・村山談話という２つの談話がある限り、この国の誇りが根幹から揺さぶられ続け、中国・韓国からの外交上の攻勢が続いてしまう。私たちは河野・村山談話の白紙撤回を求め、日本の誇りを取り戻して参ります」と話した。 このあと、東京・日比谷に集まった１８００人は午後１時半に出発、銀座・東京駅前・常盤橋公園へとデモ行進した。
韓国の検定教科書で“墓穴” 教科書「わが国の地理」で竹島が“範囲外”
韓国が、不法占拠を続ける島根県・竹島（韓国名・独島）について、大きな墓穴を掘ったといえる検定教科書を出版していた。自国の東端を、竹島より西側として記述しており、竹島を自国領から除外していたのだ。日本政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する際、韓国のウソを打ち破る補完証拠になるのか。 注目の教科書は、１９５７年に発行された中学生用の社会生活科の教科書「わが国の地理」。現在もソウル市内にある教科書出版社「一潮閣」から出されたもので、「韓国文教部（現・教育部、日本の文科省に相当）検定済み」と表紙や前書きに明記されている。 領土問題に関心がある西日本在住の男性が大阪市内の古書店で発見し、２０００円で購入した。「朝鮮大学校蔵書」という印もあり、北朝鮮系の朝鮮大学校（東京都小平市）から流出したようだ。 教科書では「わが国（韓国）の位置」を「東端…東経１３０度４１分２２秒」と記載していた。つまり、韓国が
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習氏、トランプ氏“悪者”に仕立てる「貿易戦争共倒れ」「通貨安競争はしない」
参院選で幸福実現党が東京都本部事務所開き
中国経済“泥舟状態”浮き彫り 世界巻き込む「時限爆弾」拍車