「放射能いじめ」の元祖は朝日新聞だ
朝日新聞は、このごろ「放射能いじめ」の追及に熱心だ。1月30日の「『放射能来た』いじめられ、でも「やめて」と伝えたら…」という記事では、転校先の小学校でいじめられた小学生の話を報じている。大したニュースではないが、これは朝日の方向転換を示唆している。 朝日新聞社の『AERA』は、2011年3月28日号の「放射能がくる」という全ページをつぶした特集で「首都圏が放射能で壊滅する」と報道し、人々を恐怖に陥れた。長期連載された「プロメテウスの罠」では「原発事故で鼻血が出た」という類の放射能デマを執拗に繰り返した。「放射能いじめ」の元祖は、朝日新聞なのだ。 朝日が「反日」だとか「偏向」しているというのは間違いで、明らかな事実誤認はまれだ。彼らはつまらない問題を大きく扱うことで「放射能は危険だ」というアジェンダ設定を行うのだ。もちろん放射能は危険だが、それは石炭火力とどっちが危険なのか、原発を違法に止
司法試験に合格しても7.5人に1人は就職できない！
普段滅多に見ないのですが（笑）、昨日送られてきた「日弁連新聞」を見て驚愕しました。 司法修習終了者のうち200人あまりが就職未定の状況という小見出しの記事が目に入ったのです。 よく見てみると、2016年12月15日に二回試験（司法修習修了試験）に合格した司法修習終了者のうち1198人が日弁連に一斉登録し、同日時点での未登録者は416人とのこと（終了者全体の23.6％）。1月の登録予定者や当初より登録を予定していない人数を差し引くと、200人余りが就職未定の状況にあると推計されるそうです。 その横に、修習終了者数、登録者数、未登録者数の推移が掲載されていました。未登録者数の2009年からの推移は以下のとおりです。 2009年 133人 2010年 214人 2011年 400人 2012年 546人 2013年 570人 2014年 550人 2015年 468人 2016年 41
アメリカの移民入国禁止は日本にとってのチャンス
アメリカの移民入国禁止は日本にとってのチャンス Immigrant ban in US is an opportunity for Japan 2017.01.30 Updated by Mayumi Tanimoto on January 30, 2017, 08:01 am JST トランプ大統領が難民およびイスラム教7カ国（シリア、イラン、スダーン、リビア、ソマリア、イエメン）の国籍保持者の入国を禁じた大統領令がアメリカで大騒動になっています。 アメリカのグリーンカード（永住権）保持者や、これらの国の二重国籍保持者の入国も禁止されたので、一時帰省していた人、出張中だった人もアメリカの自分の家に帰れなくなってしまいました。急だったので、空港に車を止めたままの人、ペットを預けたままだったの人もいたようです。 この大統領令はイギリスでも大変な話題です。イギリスには革命の時にイギリスに逃れて
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