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領空侵犯に報復措置。「日本海」単一表記で勝利! ネックは対米外交 竹島問題で49年ぶりの国際司法裁判所提訴へ ついに外務省「領土派」の逆襲が始まった (SAPIO 2011年10月5日号掲載) 2011年10月10日(月)配信 7ページ中 1ページ目 前のページ | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 次のページ 文=武冨薫(ジャーナリスト) 領土問題については、これまで一方的にやられっぱなしだった日本。だが最近、日本の外務省の反撃が見られるようになってきた。外務省内部で一体何が起きているのか。 “竹島紛争”が俄に高まっている。 仕掛けてきたのは韓国側だ。韓国政府は震災直後の3月末に竹島でヘリポートの拡張工事に着手し、6月には大韓航空機が通常の飛行ルートを外してわざと竹島上空をデモフライトする「領空侵犯」事件が発生、8月には韓国議会の『独島領土守護特別委員会』が
増大する赤い脅威は冷戦時代のソ連を凌ぐ! 日本も「中国の研究」に一流の人材を投入せよ (SAPIO 2012年2月22日号掲載) 2012年3月5日(月)配信 6ページ中 1ページ目 前のページ | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 次のページ 文=古森義久(産経新聞ワシントン駐在編集特別委員)、中嶋嶺雄(国際教養大学理事長・学長) アジア全域の駐留米軍を射程にした中距離ミサイルの増強、空母の保有のみならず、衛星破壊兵器、宇宙基地、さらにはサイバー攻撃とアメリカを挑発しつづける中国。一方のアメリカも近年、中国の軍事的脅威に対する研究を強力に進め、その規模と深度はかつてのソ連研究を凌ぐほどになっている。 このほど『「中国の正体」を暴く─アメリカが威信をかける「赤い脅威研究」の現場から』(小学館101新書)を上梓した産経新聞ワシントン駐在編集特別委員の古森義久氏が、中国研究の
東京電力の株主責任は明確にすべき、巨額賠償を払い続けるチッソの例が参考に (東洋経済オンライン 2011年03月25日掲載) 2011年4月1日(金)配信 1ページ中 1ページ目 前のページ | 1 | 次のページ 原発事故が表面化して以降、売り込まれた東京電力株は、先週末からやや様相を変えてきた。「政府が原子力事業者による損害賠償を定めた原子力損害賠償法(原賠法)の例外規定を初めて適用し、被害者の損害を国が賠償する方向で検討に入った」という一部報道を受け、18、22日は2営業日続けてストップ高を記録。 が、首都圏の浄水場で高い放射性物質が検出されたことなどが明らかになると23、24日は再び大きく売られるなど、値動きの荒い展開が続く。原発事故の修復に手間取り、放射能の被害が広がりを見せるなか、賠償問題が東京電力の経営へ与える影響に、市場は敏感になりつつあるようだ。 原賠法では、通常は電力
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