自然エネルギーで26道府県以上が連携へ - オルタナ「自然エネルギー協議会」設立を発表する孫正義社長（撮影・高橋慎一）太陽光発電など自然エネルギーを推進する「自然エネルギー協議会」の設立が25日発表され、19の道府県トップが参加を表明した。26日には関西広域連合の７府県も参加を表明する見込みで、全国47都道府県のうち過半数の26道府県が参加する大連合になる見通しだ。 自然エネルギー協議会はソフトバンクの孫正義社長が提唱した。25日に都内で開かれた記者会見では神奈川県の黒岩祐治知事、長野県の阿部守一知事、埼玉県の上田清司知事らとともに孫社長も出席した。協議会は７月上旬に正式発足する予定だ。 福島第一原発の事故でエネルギー政策の見直しが求められるなか、欧州などの先進国に比べて発電シェアが低い日本の自然エネルギー分野を後押しし、持続可能な社会を目指していく考えだ。現在、日本の発電量のうちおよそ10％が水力発電をふくむ自然エネルギーだが、2020年
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