【ロンドン=共同】英国のエリザベス女王は10日、中国の習近平国家主席が昨秋訪英した際、中国当局者の英側への態度が「非常に無礼だった」と批判した。当時の警備責任者を務めた女性警官との会話がテレビカメラのマイクに拾われ、BBCなどが11日報じた。中国との経済関係強化を狙う英国は、習氏を女王自ら出迎え、住居であるバッキンガム宮殿に泊めるなど蜜月ぶりをアピールした経緯がある。報道を受け、英王室はBB
G7外相会合で、岸田文雄外相(右)から贈られた時計を見る、ケリー米国務長官=11日、広島市(代表撮影) 今月11日、広島市で開かれた先進7カ国(G7)外相会合は、中国が進める南シナ海の軍事拠点化を念頭に、「現状を変更し、緊張を高め得るあらゆる威嚇的、威圧的、または挑発的な一方的行動に対し、強い反対を表明する」とする声明を発表した。 名指しこそ避けたが、中国が取った行動を「威嚇的・威圧的・挑発的な一方的行動」だと厳しく批判した上で、7カ国の総意として「強い反対」を明確に表明した。それは、中国の暴走に対する世界主要国の未曽有の危機感の表れであると同時に、中国に対する国際社会の強い圧力にもなったはずだ。 翌12日、中国外務省の陸慷報道官は、さっそく「強烈な不満」を表明した。13日には中国政府がG7メンバー国の在中国大使館幹部を呼び出して「中国側の立場を厳粛に説明した」ことを認めた。 G7外相声明
(CNN) 中国が海上に浮かべた大型施設の上に、原子力発電所20基を建設する計画を進めている。複数の国が領有権を争っている南シナ海の人工島に電力を供給する可能性もある。 計画では、中国の造船所で小型の原子炉を建造して大型のはしけに乗せ、電力を必要とする地域まで曳航。そこで現地の配電網や原油掘削施設に電力を供給する。 中国は2011年に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて原発の計画を一時的に中止していたが、その後はクリーンエネルギーとして風力や太陽光、原子力発電を推進する姿勢を打ち出した。 2016年の原子力計画は今年3月に打ち出した第13次5カ年計画に盛り込まれた。完成すれば、2030年までに中国の原子力発電の発電量は世界一になる。海上原発20基の建設もこの計画に含まれる。だが安全性や経済性を巡って疑念が噴出している。 海上原発は米国でも前例があり、ロシアも現在建設を進めている
中国の王毅外相が30日、日中外相会談の冒頭で「誠意があるなら歓迎する」などと発言したことに対し「招待しておいて礼儀に欠けるのでは」と批判する声が中国のインターネット上で相次いだ。 王外相は冒頭、岸田文雄外相に対し「中日関係が谷底に落ちた原因は日本側が自分で分かっているだろう」「あなたが誠心誠意を持って来たのならわれわれは歓迎する」などと発言、その間、笑顔を一切見せなかった。 これに対し、中国のネットでは「気骨を見せた」と評価する声も多い一方で「一国の外相が言う言葉か」「外交儀礼は(粗末な)田舎の接待にも劣る」「低級だ」などの批判が目立った。 王外相は3月の記者会見で日本に対し「中国を友人と見なすのか敵と見なすのか」と迫るなど「指導部の幹部の中でも対日強硬姿勢が突出している」(外交筋)との見方が出ている。会談冒頭の発言はそうした見解を裏付ける形となりそうだ。(共同)
頑張れ、くまモン! 中国中央電視台(CCTV)の微博(中国版ツイッター)アカウント「網絡新聞聯播」が、中国大使が熊本県知事に5200万円を送ったというニュースを取り上げた際のつぶやき ニューズウィーク日本版に寄稿させていただくようになって半年余りが過ぎた。気がつけば「手作り大砲で地上げ屋と戦う中国の農民」や「中国政府のじゃがいも主食化計画」などのニッチなネタばかりを扱うように。これも売れ線ではないネタを面白がってくれる担当編集者Mさんのおかげだ。 今回は「熊本地震と中国社会の反応」というお題を戴いたのだが、Mさんのご好意に甘えて、わかりやすい売れ線の話とは真逆の、「中国社会の反応」を理解するためのやたらと面倒な話をご紹介したい。 【参考記事】被災者の本音、女性が抱える避難所ストレス 【参考記事】熊本地震、信頼できる災害情報・安否情報をネットで確認する わかりやすい筋書きじゃわからない現実
南シナ海・スプラトリー諸島のジョンソン南礁で中国が進める工事を写した写真。フィリピン外務省提供(撮影日不明)。(c)AFP/DEPARTMENT OF FOREIGN AFFAIRS (DFA) 〔AFPBB News〕 4月中旬、米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は、「南シナ海での中国の人工島建設による海洋環境の損害」と題する調査報告書を発表した。同委員会は報告書で、中国当局によるスプラトリー諸島(南沙諸島)の7カ所の埋め立てがサンゴ礁と漁業資源に重大な被害を与え、国際法にも違反すると警告している。 米国はこれまで中国の南シナ海における一方的な膨張に対して、安全保障や軍事、外交の観点から非難してきたが、環境破壊の観点からの批判は珍しい。 各国の海洋科学者が問題視 米中経済安保調査委員会は、米中経済関係が米国の国家安全保障に与える影響について調査し、米国議会や政府に政策勧告す
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 2009年時点において、中国のバブルの熟成とその崩壊の前兆はすべて整っていたといわねばならない。その前年のリーマン・ショックを受け、中国は4兆元にものぼる公共事業プロジェクトを表明。それまで「民進国退」とうたっていた産業政策が「国進民退」の様相を余儀なくされ、民間企業の収益が逼迫し、不良債権化していった。 早くも「喪失世代」が誕生 ここで、2009年当時の状況を改めて点検してみよう。それは中国が正面から立ち向かわねばならなかった課題が顕在化していたからだ。バブルの発生はこうした課題から結果として目をそらす作用を及ぼしたといえよう。 2009年に入ると、中国では2011年からの5ヵ年計画策定にあたって、雇用と賃金の分析が喫緊の課題となった。実際のところ、以下4点に関する問題点の噴
南シナ海で接近する中国の沿岸警備隊の船舶(上)とフィリピンの補給船(2014年3月29日撮影、資料写真)〔AFPBB News〕 2015年9月、可決成立した安全保障関連法案が3月に施行される。政府・与党は昨年、この法案を第189回通常国会の最重要法案と位置づけ、95日間という戦後最長の会期延長をしてこれに臨んだ。だが、大山鳴動のわりに本質的議論は最後まで盛り上がらなかった。 特に奇異に感じられたのは、我が国の取り巻く安全保障情勢の議論なく、憲法論議に終始したことだ。国際情勢の議論なく、安全保障を論議する国は、世界広しといえど、日本だけだろう。また憲法論議から安全保障法制に入るのも順序が間違っている。 最近の南シナ海における岩礁埋め立て、軍事基地化などでも明らかなように、「力による現状変更」を企てる中国に対し、我が国がどのように認識し、どう対応すればいいのか。北朝鮮の独裁政権と核、ミサイル
【北京=河崎真澄】中国が2016年からの新たな経済政策「第13次5カ年計画」で、国内総生産(GDP)成長率目標を「年平均6・5%以上を保つ」として、15年までの5カ年計画から0・5ポイント引き下げたのは、痛みの伴う構造改革実行を意味する「新常態(ニューノーマル)」の開始を改めて宣言するためだ。 初年度の16年は「6・5~7%」と幅をもたせた異例の目標となった。5カ年計画では15年の6・9%からみて、「成長ペースを20年にかけ、年0・1%ずつ下げていくソフトランディング(軟着陸)作戦」(北京の経済学者)という。 だが、どこまでシナリオ通りにいくかは、構造改革で最大のヤマ場となる国有企業統廃合への既得権益層の反発と、失業者増による社会不安の懸念をどう抑圧するかにかかっている。
【ロサンゼルス=中村将】15日のAP通信などによると、南米アルゼンチン沖の南大西洋で、同国の沿岸警備隊が排他的経済水域(EEZ)内で違法操業中の中国船とみられる大型漁船を発見した。同船は停船命令に従わず、抵抗するなどしたため、沿岸警備隊は警告の上で発砲、漁船は沈没した。 船長ら乗組員全員は保護され、身柄を拘束された。沿岸警備隊を管轄するアルゼンチン海軍の発表では、違法操業をみつけたのは14日。沿岸警備隊の警告に対して、漁船は無視して船体を巡視船に衝突させようとしたほか、公海への逃亡を図った。 拘束されているのは船長を含め4、5人という。船員らは今後アルゼンチン当局から取り調べを受ける。アルゼンチン海軍が外国船籍の船艇を沈めたのは15年ぶり。現場は同国中部のプエルト・マドリン沖という。
【今週の注目記事】日本列島を包囲する中国海軍艦隊…大手を振って海峡通過!列島を一周できる領海法の大問題 北朝鮮による核実験や長距離弾道ミサイルの発射で朝鮮半島情勢に注目が集まるなか、中国海軍の艦隊が日本列島を一周した。北朝鮮に対応する自衛隊や在日米軍の動向を探るのが主な目的だったとみられる。中国の強引な進出は東シナ海や南シナ海で際だっているなか、すでに中国海軍艦隊は日本列島周辺にも忍び寄っており、日本列島包囲網を築いている。 中国海軍の艦隊が堂々と日本列島を1周 防衛省によると、日本列島を一周したのは、中国海軍ルフ級駆逐艦1隻、ジャンカイII級フリゲート1隻、ドンディアオ級情報収集艦1隻、フーチン級補給艦1隻の合計4隻。1月27日に対馬海峡を北上し、2月2日に津軽海峡を通過。日本列島の太平洋側を南下し、九州南端の大隅海峡を通り抜けたことが確認されている。 このうちのドンディアオ級情報収集艦
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