中国外相、日本漁船の尖閣航行中止要求 首相は香港情勢に懸念表明
菅義偉首相は２５日、来日中の中国の王毅国務委員兼外相と官邸で会談し、中国公船の尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域での航行に懸念を表明し、前向きな対応を求めた。王氏は会談後、記者団に対し、尖閣諸島周辺で操業している日本漁船を念頭に「偽装漁船が繰り返し敏感な海域に入っている。このような船舶を入れないようにするのはとても大事だ」と述べた。 王氏は会談で「良好な関係を構築し、感染症対策と経済回復という２つの面において協力していく用意がある」との習近平国家主席のメッセージを首相に伝えた。首相は「両国の安定した関係が日中両国のみならず、地域、国際社会にとっても重要であり、ともに責任を果たしていきたい」と語った。 首相はまた、６月に国家安全維持法が制定された香港情勢について懸念を表明。北朝鮮による拉致問題の解決に向け、中国の協力も求めた。 これに先立ち、王氏は加藤勝信官房長官や自民党の二階俊博幹事長らとも
個人崇拝は「知能レベル低い」…習近平主席母校の教授、共産党指導部に反旗（1/2ページ）
【北京＝藤本欣也】中国の習近平国家主席の母校、清華大の教授が７月下旬、指導者への個人崇拝を厳しく批判し、国家主席の任期復活や天安門事件の再評価を要求する論文を発表、中国内外で波紋が広がっている。体制側の知識人が中国共産党指導部に反旗を翻すのは異例の事態だ。 発表した清華大法学院の許章潤教授（５５）は安徽省出身。西南政法大を卒業後、オーストラリアのメルボルン大に留学し法学の博士号を取得した。 ７月２４日、北京の民間シンクタンクを通じてインターネット上に公開した論文で、許氏は「国民は今、国家の発展や家族の安全に対し途方に暮れている」と指摘。３月の全国人民代表大会（国会に相当）で国家主席の任期を撤廃した憲法改正などを問題視した。 任期撤廃に関しては「改革開放（の成果）を帳消しにし、恐怖の毛沢東時代に中国を引き戻し、滑稽な、指導者への個人崇拝をもたらすものだ」と非難。任期制に復帰するよう求めた。
【トランプ政権】中国「強い不満と断固とした反対」 米「台湾旅行法」に猛反発
【北京＝三塚聖平】トランプ米大統領が１６日に「台湾旅行法案」に署名して同法が成立したことについて、在米中国大使館の報道官は１７日、「中米関係の政治的な基礎である『一つの中国』原則などに反しており、強い不満と断固とした反対の意を表す」などとする見解を同大使館のホームページ上で表明した。台湾を不可分の領土とみなす中国側にとって最も敏感な問題で、トランプ政権の決定に強く反発している。 報道官は、米国による「台湾との正式な関係や、実質的な形での関係改善の動き」をやめるようくぎを刺した。 中国側は、米国で「台湾旅行法案」に関する動きが表面化して以降、強く反発している。中国政府系の英字紙「チャイナ・デーリー」は今月２日に掲載した社説で、トランプ氏が同法案に署名すれば台湾の蔡英文総統が「国家同士の関係」を主張するような事態を生じさせると指摘。その上で、仮に蔡氏がそのような主張をした場合には、「『反国家分
【ソウルから 倭人の眼】中国１３億人民のさらし者にされた文在寅大統領 「属国」扱い→日本にすり寄り（3/9ページ）
訪中を前に韓国ではまたも、滞在日数が少ないやら、初日に習氏が会わないやらと、メディアからは不満が出ていた。しかし、文氏を待っていたのは、当初の不安や想像を超えた冷遇だった。 空港に出迎えたのは、はるかに格が下の中国外務次官補。約１０回の食事で共産党指導部との会食は習氏と陳敏爾・重慶市党委員会書記の２回だけ。王毅外相に至っては、文氏と握手した際、あたかも対等の関係のように軽々しく文氏の腕をたたく始末。 これに、中国人警備員による韓国メディアのカメラマンへの暴行という想定外のオマケがついた。「国賓」とは名ばかりだった。 プライドはズタズタ 中国の扱いに韓国世論、特にメディアは激怒した。「冷遇を超えた無礼」「無礼を超えた侮辱」「傲慢」「高圧的」「意図的かつ悪意ある態度」「暴力的な本性」「見せしめか」「飼い慣らし」。韓国各紙は連日、このような表現で、中国を非難し続けた。 それどころか、韓国側は当初
朝鮮半島の最悪シナリオに備えよ 「中国が実質的に支配」なら日本は脅威を直接受けることに（1/2ページ）
朝鮮半島の危機は、単なる日米韓と北朝鮮の枠組みでとらえるのではなく、米国と中国という「二大大国の覇権争い」という構図の中で考えるべきである。例えば、北朝鮮に対する米国の先制攻撃のみならず、中国の先制攻撃の可能性も考える必要がある。（夕刊フジ） なぜならば、自国との国境付近で核実験を繰り返し、習近平国家主席の顔に泥を塗る行為を繰り返す北朝鮮に対し、中国は激怒しているはずだ。そして、米軍の攻撃が成功し、その影響力が朝鮮半島全域に及ぶことを、中国は避けたいと思うからだ。 中国の人民解放軍が北から北朝鮮を攻撃し、南から米韓連合軍が攻撃する案は、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を排除する目的のためであれば、米中双方にとって悪い案ではない。今後、朝鮮半島を舞台とした米中の駆け引きが注目される。 ここで、朝鮮半島をめぐる将来シナリオを列挙してみる。 （１）現在と変化なく、韓国と北朝鮮が併存する
韓国、安倍晋三首相の平昌五輪訪韓要求「行けば『関係正常化』の証拠に」（1/2ページ）
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日本に理不尽な要求をしてきた。数々の反日行動への謝罪・反省も示さず、来年２月開幕の平昌（ピョンチャン）冬季五輪に合わせて、安倍晋三首相に訪韓するよう求めてきたのだ。専門家は「政治利用される危険性」を強く指摘する。日本はキッパリ、「ＮＯ！」と伝えるべきではないか。（夕刊フジ） 《駐日韓国大使「平昌冬季五輪時の安倍首相訪韓に向けて努力」》 中央日報（日本語版）は１５日、こんな見出しの記事を伝えた。 李洙勲（イ・スフン）駐日大使は１４日、日本外務省を就任あいさつで訪れ、河野太郎外相と面会した。 同紙によると、李氏は会談後、記者団に「韓日中首脳会議が（来月か来年１月に）開催され、文大統領が訪日した後、平昌冬季オリンピックの時に安倍首相が訪韓すればシャトル外交が復活する」と述べたという。 本気で言っているのか。 ドナルド・トランプ米大統領が先日訪韓した際、韓国は
【第一声】幸福実現党・釈量子党首「国防を強化し、消費税下げて新しい受け皿になる」
リベラルだ、保守だとか、安倍対反安倍だという話が続いているが、政局の話をしている場合ではない。ポジショントークの選挙をやっていたら日本は滅ぶ。政策で選んでほしい。 国難が本当に色濃くなってきた。北朝鮮、中国共産党の危機がある。憲法９条があるから安心だという方もいるが、ミサイルは日本の頭上を飛び超えている。日本経済は２５年以上、成長していない。この内憂外患が既存政党にもたされた以上、私たちは新しい受け皿として戦っていきたい。 掲げる政策は２つ。自分の国は自分で守る。国防強化政策だ。シェルター設置、防衛費倍増、非核三原則撤廃、核を持つ選択も考えなくてはいけない。そして消費税を下げる。他党は全て増税政党だ。消費税を１０％に上げ教育無償化に使うと言うが、増税してばらまくと言っているのと同じではないか。（東京都港区）
【緊迫・南シナ海】「天然資源採掘するな」 中国が比に戦争警告 習近平主席がドゥテルテ氏に
【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンのドゥテルテ大統領は１９日の演説で、中国の習近平国家主席と会談した際に、南シナ海で領有権を主張して天然資源採掘を実施した場合、「戦争になる」と警告されたことを明らかにした。ロイター通信などが伝えた。 ドゥテルテ氏は１５日、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」がテーマの国際会議に合わせ、北京で習氏と会談。その際、「（南シナ海の係争海域は）私たちのものだと主張し、海底油田の掘削をするだろう」と話したという。 その発言に習氏は、友好的ながら決然として「現在の良好な関係を維持したい。だが、その問題を強行するならば、戦争になる」と返答したという。 習氏はまた、中国の南シナ海での主権主張を全面否定した国連海洋法条約に基づく仲裁裁定について、現在は応じないが、将来は議論すると約束したという。ドゥテルテ氏は、ベトナムなどがフィリピンに続いて提訴する事態を警戒している
【北海道が危ない 第３部（上）】小樽を見下ろす中国系の要塞は高台の元国有地 米軍の重要港が丸見えだった（3/6ページ）
防衛省関係者や情報関係者は、「買収された高台は、港を監視するには最適の場所だ。米軍艦船や自衛隊艦船が寄港する埠頭（ふとう）や航路を見渡せる場所を外国資本に簡単に買われるのはいかがなものか。軍港や防衛施設周辺の不動産管理をもっと厳しくする必要がある」と警告する。 地方議員経験者は、小樽には中国系企業や中国と関係があるとされる企業が相当数進出しているという。元議員は、「中国人観光客や中国系企業が増えると、その意図は別として、要塞のようなレストランが中国人の拠点になる可能性もある」と危惧する。 買って放置 見えぬ意図 北海道・洞爺湖温泉は、今年で温泉開湯１００年を迎えた。その温泉街から西に約３キロ離れた洞爺湖町月浦地区で７月下旬、中国を拠点に不動産投資を展開する企業グループ「永同昌集団」の現地法人（札幌市）が、約７万７千平方メートルの土地を買収した。 同グループは、ホームページに買収地の写真など
「産経がいると話しづらい」「テロリストと同じ」記者はこうして東京新聞・望月記者の講演会取材を拒否された（1/5ページ）
「やっぱり産経さんはお引き取りください」。一瞬、何を言われたのか分からなかった。新潟市のホテルで、９月２３日に開かれた新潟県平和運動センター主催の講演会。ゲストスピーカーは、東京新聞社会部の望月衣塑子記者で、テーマは「武器輸出と日本企業－安倍政権の危険なねらい」。県政記者クラブで告知され、取材に訪れた本紙記者は、主催者につまみ出される形で会場を退席した。その顛末（てんまつ）は…。 本紙記者が、この講演を知ったのは開催前日の夕方のことだった。新潟県政記者クラブに告知されたリリースが県政担当の記者から支局にファクスされ、記者が取材に行くことになった。 望月記者は、同じ大学の出身ということで個人的に親近感があった。産経新聞と東京新聞とでは論調は異なるが、取材現場の第一線で働く先輩記者の話を生で聞けるチャンスでもある。北朝鮮など国際社会の情勢や問題をどうとらえているのか、純粋な気持ちでぜひ、お聞き
【ケント・ギルバートのニッポンの新常識】護憲派の野党は相変わらず的外れ あの代表は政権側が送り込んだ「トロイの木馬」ではないか（1/2ページ）
安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、改憲派が都内で開いた集会にビデオメッセージを寄せ、憲法９条に自衛隊の存在を明記した条文を追加したうえで、東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。（夕刊フジ） 日本国憲法全１０３条は、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）民政局に所属する若い米国人２４人が英語で作成した草案をもとに制定された。近年この事実は広く知られるようになったが、制定時から最大の問題は９条である。 ６月出版予定の自著『米国人弁護士だから見抜けた日本国憲法の正体（仮）』（角川新書）でも詳述するが、９条に触れない憲法改正論議など無意味に等しい。だから、私はひとまず９条だけを改正し、その後１０年程度の時間をかけて、全条文を見直した「自主憲法」を制定すべきと考えている。 ９条の条文を再確認して問題点を論じる。 《１ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際
【朝鮮半島情勢】北朝鮮、文在寅大統領の焦り見透かす？ 軍事会談の提案を無視（1/2ページ）
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮は、韓国の文在寅政権が２１日の開催を提案した軍事当局間会談に対し、同日午後までに回答を示さず、会談は流れた。韓国政府は引き続き、北朝鮮に応じるよう呼びかけたが、金正恩政権は、構想ありきで対話再開に前のめりになる文大統領の焦りを見透かしているようだ。 韓国国防省報道官は２１日、「南北間の軍事的緊張緩和と対話チャンネルの復元は朝鮮半島の平和と安定のために喫緊の課題だ」と述べ、北朝鮮に会談に応じるよう重ねて求めた。 文氏は６日、ベルリンで朝鮮半島の平和構想について演説し、北朝鮮に朝鮮戦争の休戦協定締結６４年の２７日に合わせ、軍事境界線での敵対行為の中断と盧武鉉政権時代の南北首脳宣言１０年の１０月４日に南北離散家族の再会行事開催を提案。これに沿って軍事当局間会談と８月１日の南北赤十字会談が呼びかけられた。 趙明均統一相は、事前の水面下接触について「特になかった」とし、「北
中国に入れ込んだ代償…現地子会社の不正見抜けず、名門商社が１００年の歴史に幕（2/2ページ）
ところが好調な業績とは裏腹に、中国の大口取引先からの代金回収が滞ったほか、中国子会社の不正取引などによる特別損失計上で、２６年１２月末時点で２３４億円の債務超過となっていた。 同社の売上高のうち中国市場は７割を占め、過大な中国依存度が屋台骨に大きな衝撃を与える結果につながった。 チャイナリスク 複数の民間信用調査会社の関係者は「中国での取引でだまされたという印象もあるが、放漫経営の側面も否定できない」と厳しい見方を示す。 ビジネスでの現金の流れを示す営業キャッシュフローは２６年３月期まで５期連続でマイナス。一方、金融機関からの借り入れなどを反映する財務キャッシュフローは膨らんでおり、ツケを回収できないまま、借り入れでまかなっていた財務状況は明白だった。 中国での不正を見抜けなかった 中国子会社の不正を見抜けなかったことに対する風当たりも強い。江守は３月、中国子会社の経営トップだった元総経理
【加計学園 行政は歪められたのか（中）】日大総長「加計にろくな教育できっこない」 愛媛知事「じゃあ、あなた作ってくれるか？」（4/5ページ）
加戸は「こっちは手当たり次第、獣医師を採用しても足りないんだ」と説明したが、２人は納得しない。酒井は「加計学園が獣医学部を作っても、どうせろくな教育はできっこないですよ」と言い放った。これにカチンときた加戸は怒りを隠さずこう迫った。 「こっちは別に加計学園でなくてもいいんだ。じゃあ、あなたのところで愛媛に第２獣医学部を作ってくれるか？」 酒井と北村は押し黙ったままだった。 × × × 加戸が獣医学部新設にこだわったのは、獣医学部・学科が東日本８割、西日本２割と偏在しているからだ。加戸は旧文部省出身で官房長まで務めた人物だ。文科省と日大、そして獣医師会の密接な関係は十分承知しているだけに、文科省や獣医師会の対応には怒りが収まらない。 「（現在のように）定員を水増しすれば、少ない教授で安上がりな授業ができる。ドル箱じゃないか。自分たちの大学で定員を増やすのはよいが、他の大学にはやらせない。商売
【北海道が危ない 第５部（上）】苫小牧駒沢大が中国化する 譲渡先法人理事「中国共産党員」系列高は田中将大投手ら卒業の名門（1/6ページ）
大リーグ・ヤンキースで活躍する田中将大投手やスピードスケートなどでオリンピックに７回出場した橋本聖子参院議員らを輩出した名門、駒澤大付属苫小牧高校を擁する学校法人駒澤大学（須川法昭理事長）が今年１月、傘下の苫小牧駒澤大学（以下苫駒大）を中国と関係が深い京都市の学校法人に無償で移管譲渡することを決めた。すでに協定書を交わし、文部科学省に設置者変更を申請、認可されれば、来年４月１日から、苫駒大の名前が消える。一部大学関係者や寄付行為者である曹洞宗の関係者の間では、移管譲渡までの経緯が不透明なうえ、苫駒大が中国人大学になり、駒大グループが中国化するのではないかという不安が広がっている。一体、何が起きているのか？ × × 移管譲渡を受けるのは「学校法人京都育英館」（松尾英孝理事長）。平成２５年４月に設立され、京都看護大学や苫小牧市に隣接する白老町で北海道栄高校（生徒数３７１人）の運営を手がけて
南海「ラピート」新大阪乗り入れ、「なにわ筋線」４駅を新設 事業計画発表へ
大阪都心部を南北に貫く鉄道新線「なにわ筋線」をめぐり、南海難波－関西空港間を運行している特急「ラピート」をＪＲ新大阪駅へ乗り入れることで南海電鉄とＪＲ西日本が合意したことが２２日、分かった。大阪府と大阪市、両社はＪＲ大阪駅北側の「うめきた」地下に建設中の新駅「北梅田駅」（仮称）から難波付近まで７．４キロを結び、計４駅を新設する事業計画を２３日に発表する。平成４３（２０３１）年春の完成を目指す。 ■総事業費３３００億円…関空３０分に短縮 なにわ筋線が完成すれば、大阪市中心部－関西空港の所要時間は現状の１時間前後から、最速で３０分台に短縮される見通し。 なにわ筋線は、新大阪から東海道支線を通って北梅田を経由し、難波までをつなぐ約１０．５キロの路線。今回整備する７．４キロの区間には、北梅田に加え「中之島」「西本町」「南海新難波」（いずれも仮称）の計４駅を新設する。西本町以北はＪＲ西と南海の共同運
【今週の注目記事】「慟哭、天に達す」朝鮮学園、全面敗訴に憤激 北朝鮮は暴力団と補助金打ち切り主導、橋下氏「きっちりルール作った」（1/6ページ）
「慟哭（どうこく）、天に達す」。全面敗訴に終わった判決の後、朝鮮学校の関係者は悔しさに声を震わせながら、用意したコメントを読み上げた。大阪府下で初中高級学校など１０校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市東成区）が、補助金を打ち切った大阪府と大阪市に、その取り消しなどを求めた訴訟。４年以上にわたる審理の中で、学園側は「朝鮮学校だけを狙い撃ちにした差別的政策だ」と訴えてきたが、大阪地裁は１月２６日の判決で一連の主張をことごとく退けた。かつて多くの日本人を拉致した北朝鮮を暴力団になぞらえ、補助金の見直しを主導した当時の行政トップ、橋下徹氏はツイッターで「きっちりとしたルールを作った」と妥当性を強調した。学園側は「子供たちの夢、未来はどうなるのか」と反発を強めており、闘争は控訴審に持ち込まれる見通しだ。 橋下氏の４要件 「北朝鮮という国と暴力団というのは基本的には一緒だという風に思っています
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中国「終身制時代」へ性急な改革 共産党内の一部には重苦しい雰囲気（2/2ページ）
中国杭州で爆発、２人死亡
中国ウナギから基準値超える農薬、食品衛生法違反は不起訴 輸入した福井のウナギ店経営会社 - 産経WEST
