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ブックマーク / www.nikkei.com (121)

  • 車の修理が終わらない 自動車整備士不足深刻、自動車整備学校生は半減 - 日本経済新聞

    自動車整備士の不足が深刻だ。若者の車離れに加えて他業種に比べた賃金の低さや労働時間の長さが、なり手不足を招いている。一部では整備や修理に数カ月かかるケースも発生。電気自動車(EV)など新技術への対応も今後増える中、人材確保に向けた取り組みの強化が求められる。埼玉県杉戸町にある杉戸自動車は今春、2022年6月に発生したひょう害による車の修理依頼をようやく完了した。通常1カ月に70〜80件ほどの依

    車の修理が終わらない 自動車整備士不足深刻、自動車整備学校生は半減 - 日本経済新聞
    i_ko10mi
    i_ko10mi 2024/08/15
    トヨタ日産レベルのディーラー工場で月給11万とかの給与明細画像が出回って世間にも国家資格保持者なのに薄給ってのが相当バレたからね。何十年もお金払わずにやってたら遂に人が来なくなりましたって言われても。
  • 「経営者の女性問題、防ぐのは困難」と進化心理学者 - 日本経済新聞

    近年、女性問題で失脚する男性経営者が後を絶たない。ウエルシアホールディングスの社長が先ごろ愛人問題で辞任した騒動は記憶に新しい。タムロンの社長も、愛人とみられるホステスを会社の経費で海外出張に同伴させるなどしていたとして2023年に辞任。ENEOSホールディングスの会長と社長も22年以降、相次いでセクハラ行為で失脚した。進化心理学者で、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)准教授のサトシ・カナザワ氏に、失脚のリスクを冒してまで女性に走ってしまう男性経営者の心理を聞いた。

    「経営者の女性問題、防ぐのは困難」と進化心理学者 - 日本経済新聞
    i_ko10mi
    i_ko10mi 2024/08/01
    “一般的に男性は経営者を目指して…多くの女性と情事を重ねることをその目的としています”この前提がどういう研究を根拠に出来上がったのか説明もなく突然出て来てるから、ただのこじつけに見えるんだが…
  • キャップ一体ペットボトル、欧州で義務化 伊藤園も対応 - 日本経済新聞

    【フランクフルト=林英樹】欧州連合(EU)で3日から従来のキャップが外れるペットボトルの販売を禁止し、両者を切り離せられない「一体型」のみを販売可能にする規制が始まる。キャップの回収率を高め、海洋プラスチック汚染を抑えるのが狙い。EUへの輸出品も対象で、伊藤園など飲料メーカーは対応に動くが、使い勝手や効果に疑問の声も上がる。2019年6月に決定したEU指令では、3リットル未満のペットボトルのほ

    キャップ一体ペットボトル、欧州で義務化 伊藤園も対応 - 日本経済新聞
    i_ko10mi
    i_ko10mi 2024/07/02
    キャップ一体型ってJRの自販機にあるよね。そして欧州製品はパッケージを剥がしにくいのも何とかして欲しい。
  • 自閉症、海馬異常で他者覚えづらく 東京大学がマウスで特定 - 日本経済新聞

    東京大学の奥山輝大准教授らは自閉スペクトラム症(ASD)で脳の海馬にある特定の神経同士の接続が弱くなり、他者を記憶する能力が下がることをマウスの実験で突き止めた。ASDでは他者を記憶しづらくなる社会性記憶障害が起きることがある。成果はASDの解明や治療法の開発に役立つ。脳が物事を記憶する際、複数の神経細胞がつながる神経回路に情報を保存していると考えられている。他者に関する記憶の場合、相手に応じ

    自閉症、海馬異常で他者覚えづらく 東京大学がマウスで特定 - 日本経済新聞
    i_ko10mi
    i_ko10mi 2024/06/25
  • 米レッドロブスターが経営破綻 「食べ放題」が裏目 - 日本経済新聞

    【ニューヨーク=西邨紘子】非公開の米シーフード・レストランチェーン最大手レッドロブスターは19日、日の民事再生法に当たる米連邦破産法第11条(チャプター11)を申請した。複数の既存債権者と、経営権の譲渡についてあらかじめ合意している。破綻の手続きと並行し、資産売却や店舗絞り込みで事業規模を縮小し、事業の立て直しを急ぐ。パンデミック収束後も遠のいた客足が戻らず、直近ではコスト高騰や金利高のあお

    米レッドロブスターが経営破綻 「食べ放題」が裏目 - 日本経済新聞
    i_ko10mi
    i_ko10mi 2024/05/21
    青梅街道の店の前を通り過ぎる度にいつか入ろうって家族と話してる。誕生日に毎回行ってる知り合い見てたら気になって。日本法人の方も潰れる前に行こう。
  • イラン・ライシ大統領の死亡を確認 墜落ヘリ発見、国営メディア - 日本経済新聞

    【ドバイ=福冨隼太郎】イランのライシ大統領(63)らが搭乗したヘリコプターが19日に同国北西部の山中で墜落した事故で、国営メディアはライシ師の死亡が確認されたと報じた。ヘリには同国のアブドラヒアン外相も同乗していた。赤新月社のトップも「(搭乗者の)生存反応はない」と述べていた。救助隊は機体の残骸を発見した。イランの憲法によると、大統領が死亡したり辞任したりした場合、最高指導者の同意を得た上で

    イラン・ライシ大統領の死亡を確認 墜落ヘリ発見、国営メディア - 日本経済新聞
    i_ko10mi
    i_ko10mi 2024/05/21
    首脳はなるべくヘリ移動しない、するにしても分散して搭乗すると聞いたことがあるんだが(墜落で一気に首脳クラスが亡くなるのを防ぐ)何故ヘリ移動が必要だったんだ…
  • 「就職氷河期」を笑うな 支援と改革へ危機感はあるか 風見鶏 - 日本経済新聞

    今年も街を歩けば就職活動中の真新しいスーツ姿の学生を見かける時期になった。人手不足で引く手あまたといったニュースが続く一方でX(旧ツイッター)では1990年代以降に就職難に直面した「就職氷河期世代」が話題となった。きっかけは3月末の参院会議。国民民主党の伊藤孝恵氏(48)が「私が就職活動で100社もの会社に落ちた1997年」と切り出すと、議場に笑いとやじが広がった。伊藤氏によると、背後の閣

    「就職氷河期」を笑うな 支援と改革へ危機感はあるか 風見鶏 - 日本経済新聞
    i_ko10mi
    i_ko10mi 2024/05/11
  • 「イトーヨーカドー」北海道・東北・信越から撤退へ 17店閉鎖 - 日本経済新聞

    セブン&アイ・ホールディングス(HD)傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂は9日、北海道と東北、信越地方の17店を閉鎖すると発表した。全国の1割強に相当する店を今春以降に順次閉める。セブンは2023年3月、ヨーカ堂33店舗を26年2月末までに減らし首都圏など都市部中心の体制に移行する方針を示した。特定の地域全体で閉鎖店が明らかになるのは初めてだ。パートなどの従業員の雇用は後継店を調整する

    「イトーヨーカドー」北海道・東北・信越から撤退へ 17店閉鎖 - 日本経済新聞
    i_ko10mi
    i_ko10mi 2024/02/10
    平成初期の子供達の普段着といえばヨーカドーだったから寂しい。昔行った店舗はロピアになるそうで、それはそれで便利そうではあるけど。
  • 郵便料金値上げへ 定形封書110円・はがき85円 - 日本経済新聞

    総務省は18日、25グラム以下の定形の郵便封書について料金の上限額を現在の84円から110円に26円引き上げる案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した。実現すれば消費増税を除き1994年以来、30年ぶりの値上げになる。50グラム以下も現在の94円から16円上げて110円に統一し、重量区分をなくす方針だ。はがきも7年ぶりの値上げとなる見込みで、63円から85円にする。定形外の郵便も3割ほど値上

    郵便料金値上げへ 定形封書110円・はがき85円 - 日本経済新聞
    i_ko10mi
    i_ko10mi 2023/12/18
    物価上昇率から考えれば妥当だしそれでも安いと思うけど、メールやLINEがほぼ無料で出来る現代にわざわざ送る葉書1枚の価値は昔より遥かに高くなったね。
  • LINEヤフー、個人情報流出発表 ネイバー経由で44万件か - 日本経済新聞

    LINEヤフーは27日、同社のサーバーが第三者から攻撃され、LINEアプリの利用者情報など約44万件が流出した可能性があると発表した。大株主である韓国ネット大手ネイバーと一部システムを共通化していたことが一因だ。過去にもLINEの利用者情報を中国の関連会社が閲覧できた問題が起きており、情報管理体制が改めて問われる。今回流出した恐れのある44万件の個人情報のうち約30万件は利用者に関するものとい

    LINEヤフー、個人情報流出発表 ネイバー経由で44万件か - 日本経済新聞
    i_ko10mi
    i_ko10mi 2023/11/27
    これだからNAVERは…で済ませちゃいけないんだろうけど、つくづく信用ならない。
  • 30代男性の未婚率、17〜76% 所得で最大4倍の差 経財白書で読む「所得増への道」(1) - 日本経済新聞

    政府は日経済を分析して課題などをまとめた2023年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を公表した。物価や賃金の上昇により、長く続いたデフレからの脱却が近づく。焦点の所得の増加に力点を置いた白書のポイントを解説する。白書は日少子化について①女性人口の減少②非婚化の進行③夫婦の出生率の低下――が「三重の要因」となって進行していると分析した。このうち非婚化が進む背景として、賃金水準の低さや男

    30代男性の未婚率、17〜76% 所得で最大4倍の差 経財白書で読む「所得増への道」(1) - 日本経済新聞
    i_ko10mi
    i_ko10mi 2023/09/04
    なんでこんなに分かりやすい数字からこんなに頓珍漢な結論を出せるんだ…途中はいい所まで推論できてるのに
  • 「生涯子供なし」現18歳女性で最大42% 男性は5割も - 日本経済新聞

    生涯にわたって子供を持たない人が2005年生まれの女性(23年に18歳)の場合で、最大42%に達すると推計されることがわかった。男性はさらに多く5割程度になる可能性がある。先進国でも突出した水準だ。子供を持たない人の増加は少子化による人口減少を招くだけでなく、家族による支え合いを前提とした社会保障制度にも変更を迫る。人口学では50歳時点で子供を持たない女性を「生涯無子」と見なす。男性は女性と比

    「生涯子供なし」現18歳女性で最大42% 男性は5割も - 日本経済新聞
    i_ko10mi
    i_ko10mi 2023/08/09
    無理やり結婚出産をさせられなくて済む世の中は歓迎だよ。産まない自由があった上で産みたい人が産みやすい社会にするのを英米独に学ぶべきなんだろうな。
  • ビッグモーターの水増し請求、全ての自動車保険料に影響か 業界団体、検証へ - 日本経済新聞

    中古車販売大手のビッグモーター(東京・港)による保険金の不正請求問題を受け、損保各社で構成する損害保険料率算出機構が、保険金水増しによる自動車保険料率全体への影響を調べる。余計に支払った保険金の影響で、あらゆる契約者の自動車保険料が割高となっている懸念が広がっている。水増し請求の結果、保険料率の基礎データとなる保険金支払いの総額が増えたことで、ビッグモーターによる修理の有無にかかわらず、全体の

    ビッグモーターの水増し請求、全ての自動車保険料に影響か 業界団体、検証へ - 日本経済新聞
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    i_ko10mi 2023/08/06
  • マスク外さぬ日本、着用なお9割 ファミリーマートなど推奨多く 自主判断から1カ月 - 日本経済新聞

    マスク着用ルールが個人の判断に委ねられて13日で1カ月を迎える。民間調査では9割がマスクを着用し続けているとし、イオンやファミリーマートなど従業員に着用を推奨する企業は依然多い。いち早く新型コロナウイルス後の「正常化」に踏み切った欧米諸国の着用率は昨夏時点で5割を切っており、マスクを「外せない日」の姿が鮮明だ。転職相談サービスのライボ(東京・渋谷)が運営する「Job総研」が4月5〜7日に約7

    マスク外さぬ日本、着用なお9割 ファミリーマートなど推奨多く 自主判断から1カ月 - 日本経済新聞
    i_ko10mi
    i_ko10mi 2023/04/13
    だからなんでマスコミはそんなにマスク外せ外せって言うの、ジャニーズ事務所に忖度でもしてるの
  • ゴードン・ムーア氏死去 インテル創業「ムーアの法則」 - 日本経済新聞

    【シリコンバレー=佐藤浩実】米インテルの共同創業者で「ムーアの法則」の提唱者として知られるゴードン・ムーア氏が24日、米ハワイ州の自宅で死去した。同氏の設立した財団とインテルが発表した。94歳だった。ムーア氏は長年の同僚だったロバート・ノイス氏とともに1968年にインテルを設立した。電子機器の「頭脳」にあたるマイクロプロセッサーを開発し、世界的な半導体メーカーに飛躍する礎を築いた。79〜87年

    ゴードン・ムーア氏死去 インテル創業「ムーアの法則」 - 日本経済新聞
    i_ko10mi
    i_ko10mi 2023/03/26
  • 増える非正規、日本が突出 賃金上昇の重荷に - 日本経済新聞

    賃上げの浸透に向け、非正規社員の処遇改善が重要になっている。日の非正規雇用は2022年に2101万人と3年ぶりに前年を上回り、12年以降は雇用者の4割弱で推移する。25年前と比べると、日は米欧の先進国よりパートで働く人の割合が大きく上がり、賃金上昇の重荷になったとの分析がある。就労抑制につながる「年収の壁」の見直しも急がれる。総務省の労働力調査によると、22年のパート・アルバイトなどの非正

    増える非正規、日本が突出 賃金上昇の重荷に - 日本経済新聞
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    i_ko10mi 2023/03/24
    当然の帰結のおはなし
  • 尹錫悦・韓国大統領「日本すでに数十回謝罪」 反日利用に反論 - 日本経済新聞

    【ソウル=甲原潤之介】韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は21日の閣議で、元徴用工問題などの歴史問題に対する自らの立場を表明した。「日はすでに数十回にわたり、私たちに歴史問題について反省と謝罪を表明している」と述べ、反日を政治利用しないよう呼びかけた。16日の日韓首脳会談で日から謝罪表明がなかったと国内で反発がある点を意識し「韓国社会には排他的民族主義と反日を叫びながら政治的利益を取ろ

    尹錫悦・韓国大統領「日本すでに数十回謝罪」 反日利用に反論 - 日本経済新聞
    i_ko10mi
    i_ko10mi 2023/03/22
    これを韓国の大統領が言うようになったのはすごい。そして岸田総理は外交と防衛だけはちゃんとやってるのが見える。
  • 若者が子供を望まない理由 「日本に希望ない」 「#生涯子供なし」日経読者アンケート㊤ - 日本経済新聞

    経済新聞社が1月、「生涯子供なし、日突出 50歳女性の27%」と報じたところ、SNS(交流サイト)などで大きな反響があった。子供を産めなかった理由など多数のツイートが「#生涯子供なし」付きで流れた。より具体的な声を聞こうと2月に読者アンケートを実施。延べ5000を超える自由回答から浮かび上がったのは、日で子供を産み育てることへの不安や諦め、子供を持たない人が背負わされる負担だった。「政府や社会は変わらない」

    若者が子供を望まない理由 「日本に希望ない」 「#生涯子供なし」日経読者アンケート㊤ - 日本経済新聞
    i_ko10mi
    i_ko10mi 2023/03/15
    もし有り余るほどの富と資産と健康体があって産めるとしても、早いうちに海外移住する。いい教育与えたいし、払う税金が現役世代より高齢者に消えるこの国の国民にさせる気は無い。
  • 「新型コロナ」改め「コロナ2019」 5類移行で名称変更 - 日本経済新聞

    厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の名称を「コロナウイルス感染症2019」とする検討に入った。感染症法上、入院勧告や就業制限などの厳しい措置がとれる2類相当以上の扱いを5月から5類に引き下げるのに伴い、呼び方を変える。「新型」という表現はやめ、医療などで平時の体制への移行を進める。厚労省が今後、厚生科学審議会(厚労相の諮問機関)の感染症部会に示して議論する。病原体名は「ベータコロナウイルス属

    「新型コロナ」改め「コロナ2019」 5類移行で名称変更 - 日本経済新聞
    i_ko10mi
    i_ko10mi 2023/02/17
    新型って呼んでると更に新型が出てきた時に困るもんね。
  • 三菱重工、国産ジェット旅客機撤退へ 開発会社も清算 - 日本経済新聞

    三菱重工業が国産ジェット旅客機の事業から撤退する方針を固めたことが6日、分かった。2020年秋に「三菱スペースジェット(MSJ)」の開発を事実上凍結していたが、今後の事業成長を見通せないと判断した。開発子会社の三菱航空機(愛知県豊山町)も清算する方針。累計1兆円の開発費を投じながら納期を6度延期するなど空回りが続いた。新たな産業育成に向けた官民による国産旅客機の構想は頓挫した。7日にも発表する

    三菱重工、国産ジェット旅客機撤退へ 開発会社も清算 - 日本経済新聞
    i_ko10mi
    i_ko10mi 2023/02/07
    WWⅡ戦敗国の航空産業が遅れているのは仕方ない話(代わりに自動車産業が発展した)なので、きちんと調査して失敗から学べるようにして今後に繋げて欲しい。