![憲法学者・木村草太×酒井順子 婚姻について学ぶ「家制度の始まりから現在まで。導入される前は夫婦別姓だった」(婦人公論.jp) - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c354c31c4c89b0f15d8539add828f2328e2976b2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnewsatcl-pctr.c.yimg.jp%2Ft%2Famd-img%2F20240723-00013041-fujinjp-000-1-view.jpg%3Fexp%3D10800)
婚姻の際、夫婦がどちらかの姓にしなければならない夫婦同氏(どううじ)制。義務づけているのは世界で日本だけだ。同姓にするか別姓にするかを選べる《選択的》夫婦別姓導入を求める声は根強いが、半世紀にわたり進まない。同性婚の法制化は、同性同士の結婚を認めない民法と戸籍法の規定が「違憲状態である」と札幌高裁が判断、次の一歩が期待されているが――。法律婚を望む2人を阻む〈制度〉の課題。酒井順子さんとともに婚姻にまつわるあれこれを木村草太さんに学ぶ(構成:篠藤ゆり 撮影:本社・武田祐介) 酒井 「夫又は妻の氏」とあるのに姓を変えるのは女性が圧倒的に多く、2022年の内閣府の調査によれば全体の95%だとか。 改氏による職業上、日常生活上、精神的な不便・不利益が指摘されて半世紀は経ちますし、今年に入って経団連が選択的夫婦別姓導入の実現を政府に求めたこともありました。壁は政治ですか。 木村 1996年に、法務
「障害のある子」だけ預かる里親になったワケ 閑静な住宅街の一角にある、二階建ての一軒家。可憐な花に彩られた玄関周り、あたたかな雰囲気が漂う「坂本」と表札がかかるこの家には、「坂本」と異なる姓を持つ子どもが5人暮らしている。ここ「坂本ファミリーホーム」は、何らかの事情で親と暮らせない子どもが、里親に育まれながら成長していく場所だ。 ※「ファミリーホーム」とは2009年に創設された制度で、養育者の住居で5〜6人の里子を育てる、里親を大きくしたようなもの 私にとっては3年ぶり、そしておそらく6回目となる来訪だった。里親の坂本洋子さん(67歳)が、明るい笑顔で迎えてくれる。リビングには家族旅行の集合写真や、それぞれの子の七五三や卒業式などの写真、子どもたちの作品が壁に飾られ、足を踏み入れただけで、愛情に満ち溢れた、あたたかな雰囲気を肌で感じた。 小柄ながら、いつもパワフルな“みんなのお母さん”であ
伝統的な家族観が根強く残る韓国社会では、税金や住宅、保険などに関する政府の優遇措置はすべて「家族」向けに調整されている。その代わり、高齢の親族の介護など、社会福祉の多くを家族が担うことが期待されているのだ。 しかし近年では、多くの若者が結婚という制度を敬遠しているため、こうした家族中心のシステムは急速に崩壊しつつある。そこで、新たな家族の形を提案するのが、共同生活を送るファン・ソヌ(47)とキム・ハナ(47)だ。 米「ニューヨーク・タイムズ」紙によれば、彼女たちは、互いに恋愛感情はなく、ほかの人と恋愛関係にあるわけでもない。そんな女性ふたり暮らしの様子を綴った共著『ふたりで生きる』(未邦訳)は韓国でベストセラーになり、ポッドキャスト『ふたりで語る』は数十万人のリスナーを集めている。 法律上、韓国で「家族」と認められるのは配偶者、両親、子供だけである。だが、キムとソヌは自分たちのことを 「D
JAMA精神医学誌に掲載された新しい研究によると、幼少期から思春期にかけての子供時代に2回以上の引っ越しをすると、成人後のうつ病のリスクが大幅に増加することが判明した。 「子供時代に頻繁に引っ越しをするリスクは、貧しい地域に住むリスクよりもはるかに大きかった」という。 この研究は、1982〜2003年の間に生まれたデンマーク人、100万人以上を対象とした大規模なもので、所得レベルによる違いも調査に含まれている。 対象者のうち、精神病院でうつ病の診断を受けた人は3万5098人(約2.3%)。研究者らは、「予想した通り、貧しい地域で育った人のほうが、うつ病を患う可能性が高く、地域の所得レベルが低下するごとにそのリスクが2%増加した」と述べている。 彼らを最も驚かせたのは「10〜15歳の間に2回以上引っ越しをした成人のうつ病のリスクが増加していたこと」で、この時期に引っ越しをしなかった成人と比較
「あんな気持ち悪い奴、好きなのか?」と言われ…35年前の夏「サザン以来の衝撃」でポップスを変えた「エグい音楽家」 山下達郎や松任谷由実ら、70~80年代の洗練されたサウンドが「シティポップ」として再解釈されて久しい。かたや、NewJeansやaespaをはじめとする韓流アーティストが、安室奈美恵やSMAPに代表される90年代後半~00年代前半のサウンドを当たり前のように取り入れる時代に突入した。 YouTubeやTikTokは音楽のカルチャーギャップの縮小に寄与し、「若いのによく知ってるね」なんて言葉は意味を為さなくなった。 であればなおのこと、過去の音楽のどのニュアンスが今の時代に求められているか、脈の一端を手繰り寄せ、ほどく必要があるだろう。音楽評論家・スージー鈴木の新連載「スージー鈴木のNow And Then」では、日本のポップスの知られざる側面にスポットを当て、今の時代に受け継が
今年開示された企業の女性管理職比率で、複数の地方銀行の比率が昨年より大幅に下がったことが本紙の調べで分かった。昨年は厚生労働省の定義で管理職ではない「課長代理」などを含めて算出していたが、今年は同省が示す管理職の範囲に絞って割合を出したのが理由。女性比率の開示は昨年から上場企業に求められるようになったが、金融庁は、一部の地銀が見せかけの比率を上げるため厚労省の定義で算出していないことを問題視していた。(桐山純平) 女性管理職比率は、上場企業の財務諸表である有価証券報告書(有報)への記載が求められている。本紙が、昨年の女性比率が10%以上だった地銀65行(持ち株会社含む)について今年の有報(6月提出分)と比較したところ、87%の57行は比率の変化が5ポイント未満だった。一方、残り8行は比率の下げ幅が5ポイントを超えており、理由を聞いた。 女性比率を22ポイント下げた京葉銀行(千葉市)は「女性
インスタに捨て垢から彼氏がホストやってる写真と寝顔の写真が送られてきて発覚した そのままスクショして彼氏に聞いたらあっさり白状して別れて鬱である 付き合って少ししてからやっていたらしく、それから2年の間まったく気付かなかった自分への愚鈍さ加減にも頭痛がする 言われてみればあれ怪しかったなー!とかも全くないのが信じられない 増田ちゃんは客じゃない!とも何度も言われたけど、そういう問題じゃないとしか思えなくて、今まで価値観が近いと思ってた分非常に虚無だった 他の女と寝ていて、その子の仕事やめさせて風俗で働かせていて(これはDMしてきた子の自己申告なので真偽はわからないけど、まあ似たことはしているだろう)、そういう人を好きではいられないし、そういう人だと2年間気づかなかったことに絶望している 彼氏と電話する中でなぜかホストの上司に代わられ諭される一幕もあり 彼の売り上げや勤務態度が良好なことや店
<高齢の大統領候補を揶揄する動画がTikTokで大人気> チャバタパンからカラーテレビまで、ジョー・バイデンとドナルド・トランプより若いものを列挙した動画がバズっている。 アメリカ大統領のバイデンは81歳、前大統領のトランプは78歳。2人とも史上最高齢の大統領候補者になる見通しだ。 それまでの最高齢は69歳で就任したロナルド・レーガンだったが、トランプは70歳、バイデンは78歳で大統領になった。 しかし2人のテレビ討論会をきっかけに、バイデンの年齢をめぐる懸念が噴出。インフルエンサーのブライアン・シューは、ネット上で火が付いた論議を1本の動画にまとめた。 シューはこの動画を制作した理由について、「最初の大統領候補者討論会を見て絶望し、『この人たち化石だよね、なんで引退してないの?』と思った」と本誌に語った。 「『しかしどれだけ古いんだろう?』と考え始め、この化石化の背景をもっと際立たせる人
18日夜、埼玉県川口市のマンションの一室で起きた爆発で、当時、この部屋にいた中国籍の男が「死のうと思ってガス栓を開けた」という趣旨の話をしていたことがわかりました。 18日午後8時半ごろ、川口市のマンション3階の一室で爆発があり、この部屋にいた中国籍の40代の男が全身にやけどを負ったほか、マンションの住人や通行人など5人が軽いケガをしました。 中国籍の男は病院に搬送されましたが、その際、警察に対し「死のうと思ってガス栓を開けたが死にきれなかった、怖くなって途中でやめようとした」「我に返り、窓を開けた後、たばこを吸ったら爆発した」という趣旨の話をしていたことが、捜査関係者への取材で新たにわかりました。 また、男は病院で暴れ、警察官に暴行を加えたため公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕されたということです。 警察は男から引き続き事情を聞くとともに、爆発の詳しい原因などを調べています。
道内で「業務スーパー」7店を運営するケヒコ(横浜市)の従業員が加入する「全国一般東京東部労働組合エス・インターナショナル支部」は18日、ストライキを実施した。ケヒコ親会社の「エス・インターナショナル」と労働争議に入ったため。7店は同日休業し、営業再開の時期は未定だという。...
日本における小売店のDX、特にオペレーションにおけるDXはセルフレジや電子棚札など、消費者の目にも触れる場所で広まっています。特にセルフレジは2000年代から普及が進み、コロナ禍を経て広く定着しました。 本記事ではリテールDXのうち、省力化のためのDXを「オペレーションDX」、データ活用やOMOなどのDXを「マーケティングDX」と区別した上で、オペレーションDXについてお伝えします。 オペレーションDXは必要不可欠。しかし…… 日本国内では、小売業界にも大きな影響を及ぼす物流2024年問題への対策もあって、多くの小売店舗がオペレーションDXを進めています。しかし、2023年末に業界の注目を集めたニュースがありました。英国のスーパーマーケットチェーンBoothsが、運営する28店舗のうち26店舗に有人レジを設置し、セルフレジをやめたという報道です。 同社のマネージングディレクターはBBCのイ
自動車雑誌の編集者を経て、23歳でフリーランスのジャーナリストに。20代後半からは富士フレッシュマンレースなどに7年間参戦。現在は自動車雑誌やインターネット媒体を中心に執筆活動を行っている。フォトジャーナリストとしても活動中。国内自動車メーカーによる安全運転講習会・試乗会のインストラクターも務める。 それって本当?クルマの「当たり前」 今の教習所では、クルマのハンドルの持ち方は「10時10分」が正解ではなくなっている。騒音問題に配慮し、救急車のサイレンの「音の出方」は昔から変わっている。道を譲ってくれた車に感謝の意を示す「サンキューハザード」は、道路交通法で規定されたハザードランプの用途とは異なる――。 こうした知識を、あなたは知っているだろうか。 経験豊富なモータージャーナリストが、自動車を巡る定説や、世の中の「当たり前」になっている交通マナーに疑問を投げかけ、正しい情報を提示していく。
株式会社ブックリスタ(本社:東京都港区、代表取締役社長:村田茂、以下「ブックリスタ」)が運営する「推し活研究部(おしけん!)」(以下文中「おしけん!」)において、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の認識について調査を行いました。 ブックリスタでは、推し活に特化したサービス「オシバナ」を運営しています。ユーザーは、‟推し活をしている人”が中心。「オシバナ」が設立した「おしけん!」は、ユーザーの皆様の推し活をより楽しく、サポートすることを目的とした部活動です。 今回は、推し活をしている10代~40代のユーザー600人に「SNS」に関するアンケートを行い、回答をいただきました。 ◆年代別SNSの意識調査のレポート 【SNSの意識調査の概要】 調査対象:推し活をしている全国のユーザー 回答人数:600人 調査時期:2024年6月21日 ~ 7月3日 調査方法:「オシバナ」にてオンライ
一般社団法人Colabo(代表・仁藤夢乃氏)がインターネット上で「暇空茜」を名乗る40代男性に「生活保護不正受給」「少女をタコ部屋に住まわせている」といった事実無根の内容を拡散されたとして1100万円の損害賠償や記事の削除などを求めた裁判で、東京地裁(西村康一郎裁判長)は7月18日、暇空茜氏に合計220万円(仁藤氏に55万円、Colaboに165万円)の支払いなどを命じた。 暇空氏は2022年夏頃からSNSやYouTube、noteなどでColaboに対する批判的な言及を始め、これを信じた人たちから訴訟費用の名目で2024年6月末までに約1億6000万円以上の「カンパ」を集めたとnoteで公表している。またColaboが提訴を発表した2022年11月以降も、Colaboに言及したYouTube動画や、裁判の準備書面を含めた文章をnoteで販売するなどして収益を上げていた。 7月7日開票の東
JR中央・総武線の高円寺駅で17日午前7時20分ごろ、中野発三鷹行き下り普通電車が、停止位置を60メートル通り過ぎて止まる「オーバーラン」を起こし、体調不良を訴えた30代の運転士が乗務を交代した。実は、中央・総武線各駅停車(三鷹-千葉間)の運行を担当する「中野電車区」では、運転士が体調不良でオーバーランした後に乗務中断するケースが、過去3年間に約40件も発生している。原因不明の体調不良に、運転士らの間では「中電病(なかでんびょう)」として不安が広がっている。(小倉貞俊)
「裏金事件の責任をとっていない」として岸田文雄首相に逆風が吹いている。ただ、首相にとってのけじめは事件発覚直後に決断した自民党宏池会(岸田派)の解散方針だった。5人の首相を輩出した「名門派閥」は近く67年の歴史に幕を閉じる。誰より派閥に愛着があった岸田首相が宏池会解散をなぜ決断したのか。経過をたどると、最高権力者の矜恃とその代償が浮かんだ。(共同通信裏金問題取材班=村山卓也) ▽「岸田政権のせいでこんな目に遭っている」 東京地検特捜部の捜査がヤマ場を迎えていた昨年末、首相は周囲にぼやいた。「『なんで岸田政権は捜査をつぶしてくれないのか。けしからん』と、そんなことを言ってくるやつもいるんだよ」 裏金事件は政権を揺るがし、この時期に首相は安倍派の要職一掃に踏み切った。当時の松野博一官房長官、西村康稔経済産業相ら4閣僚が退場し、自民党の萩生田光一政調会長、高木毅国対委員長、世耕弘成参院幹事長らも
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