東京都内の7日の感染確認は1週間前の月曜日を4000人余り下回る5374人でした。 また、都は感染が確認された8人が死亡したと発表しました。 東京都は7日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の5374人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より4000人余り減って、ことし1月18日以来、6000人を下回りました。 6日から2日続けて1万人を下回っています。 7日までの7日間平均は1万391.9人で、前の週の92.3％でした。 前の週を下回るのは24日連続です。 都の担当者は「新規陽性者数は先週と比べて大きく減っているが、きょう一日で安心していいわけではない。5000人という数字は1万人や2万人と比べれば少なく感じるかもしれないが、十分に多く、引き続き基本的な感染対策をとってほしい」と話していました。 7日に確認された5374人の年代別

橋下徹「これまでの人生の中で殴り合いの喧嘩を一度でもやったことある？あんたの戦争の話には全くリアリティがない」 1 名前：Stargazer ★：2022/03/05(土) 20:54:39.60 ID:Z82GNH/g9 池田信夫 @ikedanob この2人の話を聞くと、戦争のリアリティを伝えないで「戦争はいけない」とか「原爆は悲惨だ」としか教えなかった日教組とマスコミの罪を痛感する。 http://twitter.com/agora_japan/status/1499944040846196736 http://twitter.com/ikedanob/status/1499989483307278338 ↑に 橋下徹 @hashimoto_lo あんた、どう考えても戦場で戦えるとは思えんな。泣いて敵に命乞いするか、真っ先に助けてくれと味方に懇願するか、逃げるか、隠れるかちゃうの？こ

何十年軍事ブロガーをやっていてもブロガー止まりの素人とプロの違いはこのあたりにあるようだ。素人は責任がないので無責任な言い切りができるが、専門家は発言に責任が問われるのであらゆる事態を想定するし、常に調査研究に励み知識を最新のもの… https://t.co/ZqerkL1gYZ

ロシア軍のウクライナ侵攻により、プロパガンダが飛び交っている。 プロパガンダとは、「政治的な意図にもとづき、相手の思考や行動に（しばしば相手の意向を尊重せずして）影響を与えようとする組織的な宣伝活動」のことだ。 このような定義を聞くまでもなく、ツイッターなどのSNSを開けば、刺激的なことばや映像とともに、その手の情報をいくらでも見ることができる。「相手がさきに撃ってきた。自分たちは防衛したにすぎない」「いや、これは向こうの謀略だ」、「相手はこんなにも民間人を殺している」「いや、それこそ向こうのやり口だ」――と。 ■いかに同情すべき被害者といっても…… 最初に筆者の立場を明確にしておくと、今回のロシア軍の行動は明確な侵略行為であり、いかにウクライナ側に挑発など不手際があったとしても、とうてい容認されるべきものではない。 まっさきに批判されるべきなのは、侵略を主導したプーチンである。 とはいえ

東京都内の5日の感染確認は、1週間前の土曜日を750人余り下回る1万806人でした。 また、都は感染が確認された30人が死亡したと発表しました。 東京都は5日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万806人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より756人余り減りました。 5日までの7日間平均は1万1147.6人で、前の週の96.8％でした。 前の週を下回るのは22日連続です。 5日確認された1万806人を年代別に見ると「10歳未満」が全体の17.6％にあたる1901人で、最も多くなりました。 65歳以上の高齢者は562人で、全体の5.2％でした。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、5日時点で4日と同じ70人でした。 一方、都は感染が確認された20代と60代から100歳以上

ロシア外務省幹部が定例会見で3月3日、日本が北方領土の主権を主張することは「永久に忘れた方がいい」などと発言しました。ウクライナへの侵攻で国際社会から孤立する中、異例の直接的な発言で、領土交渉がさらに難航する恐れがあります。 発言したのは、ロシア外務省のザハロワ報道官です。 ザハロワ報道官は、日本の外務省の宇山秀樹欧州局長が2月28日、国会で「ロシアが北方領土を占領した」と話したことを受け、「日本の外交官の発言に秘められた"報復主義"を指摘したい。我々は（宇山局長の発言は）日本の政界で特定の勢力がロシアに領土を引き渡すよう求めていることを念頭に置いている証拠とみなしている。このやり方は永久に忘れることを勧めたい」と述べました。 日本政府は一貫して「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島からなる北方四島は、一度も他国の領土となったことがない日本固有の領土で、ロシアの不法占拠が続いている」との立場

「後払い」といえばクレジットカードですが、新しい「後払い」が広がっています。 「BNPL」＝Buy Now Pay Later ～今買って後で払う～です。 スマホを使い、限度額の範囲内でさっと決済。手続きは簡素で、返済もしやすいと、今、若い世代の支持を得ています。この流れに、元祖・後払い＝クレジットカードも動き出しました。「後払い」が大きく変わろうとしています。 （経済部記者 岡谷宏基） 川崎市に住む河合萌花さん（37）。 ふだんの支払いで利用するのはスマートフォン。 でも、支払いは買い物ごとでなく“後日まとめて”です。 オンラインショッピングからスーパーでの買い物まで、多くで「後払いサービス」＝「BNPL」を使っています。 店頭での様子は、スマホ決済と同じです。 アプリから払ったり、QRコードを読み取って（読み取ってもらって）決済します。 ただ、実際の支払いは翌月以降。 限度額が設定され

ミチトー1955 @micchito1955 株式会社やりたい放題の社員。土木業界出戻り組。帰ってきた三代目バカ息子。これからは好き勝手な事をしてやろうと決意した創業家出身の次期社長（多分）。営業、積算をメインに担当するも基本的には なんでも屋。1級土木施工管理技士、1級建設業経理士、2級舗装管理技士、測量士補、ビジネス法務エキスパート®取得済。

新型コロナウイルスのオミクロン株に感染した患者で、のどの奥が腫れて呼吸困難になるなどの症状が、複数、報告されていることが分かり、耳鼻咽喉科の学会は、会員の医師などに緊急で注意の呼びかけを行いました。 日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会によりますと、オミクロン株の感染拡大に伴い、感染者で、のどの奥が腫れて気道がふさがり、呼吸困難になる「上気道狭さく」という症状が、複数、報告されていて、のどの切開手術が必要となったケースもあったということです。 どの程度の頻度で起きるのかなどは分かっていませんが、血液中の酸素飽和度には、直前まで異常がでないことから、軽症と判断されて発見が遅れるおそれがあるということです。 このため学会では、会員の医師などに対し、オミクロン株では「上気道狭さく」のリスクがあることや、地域の医療機関が連携して治療にあたることなど緊急の呼びかけを行いました。 学会で新型コロナの対策チーム

高３まで医療費無償化　２３年度から、子育て負担軽減―東京都 2022年03月03日20時13分 東京都の小池百合子知事＝２月２５日、都庁 東京都は３日、中学３年生までとしている医療費の実質無償化について、２０２３年度から高校３年生まで拡大すると発表した。成人まで一貫して子育て世帯の負担を軽減する。小池百合子知事は記者会見で、「高校生は生涯にわたる健康づくりの基礎を培う大切な時期。自分自身の健康を管理、改善できる取り組みが重要だ」と述べた。 政治 経済 社会 コメントをする

自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

自民党の安倍晋三元首相は３日の安倍派（清和政策研究会）の会合で、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり共産党の志位和夫委員長が「仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が憲法９条だ」とツイッターに投稿したことに関し「空想にとどまっていて思考停止だ」と批判した。 安倍氏は「共産党の解釈では、自衛隊は憲法違反だ。（ロシアが）憲法９条を持つということはロシアがそもそも非武装だということだ。プーチン大統領だろうが、誰が出てこようが、非武装だから侵攻のしようがない」と指摘。同時に「問題としなければいけないことは、武力行使をいとわない国が隣国にある場合、どうなるかだ」とも述べた。 また、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」に関連し「私たちがなぜ非核三原則を基本方針にしたかという歴史の重さを十分にかみしめながら、現実

橋下徹「祖国のために命落とすのは違う。ウクライナ人はプーチンが死ぬまで国外退避して20年後にもう一回ウクライナを建て直そう」 1 名前：Stargazer ★：2022/03/03(木) 11:24:38.41 ID:lYM1r7zv9 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５２）が３日、フジテレビ系「めざまし８」に生出演。ロシア軍に侵攻されたウクライナ人に、国外退避を強く勧めた。 橋下氏は「祖国防衛のために命を落とすということが一択になるのは、僕は違うと思うんですね。ウクライナの方々が一生懸命戦っていることには本当に敬意を表しますけども、本当にそれだけなのかと」と指摘。 さらに「ロシアが瓦解するまで、ちょっと国外へ退避してもいいじゃないですか。祖国防衛、そこで命を落とすっていう、それしかない状況に皆なってしまうと、国外退避することが恥ずかしいことだ、やっちゃいけないことなんだ、売国奴だという批

政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

大阪市の松井一郎市長は２日、２０２５年大阪・関西万博を見据え、市内全域を路上喫煙禁止地区とする方針を明らかにした。記者団に「受動喫煙をやめるのが世界の潮流。世界中から認められる都市を目指していきたい」と述べた。移行の時期は明示しなかった。 市は平成１９年に制定した路上喫煙防止条例に基づき、御堂筋や市役所本庁舎周辺、ＪＲ天王寺駅周辺など６地区を路上喫煙禁止地区に指定している。 区域内で火のついたたばこを所持すると千円の過料が科せられるが、区域外では罰則がない。松井氏は「『罰則がありますよ』というのが抑止につながるんじゃないかと思う」と語った。開会中の今議会で方向性などを正式に示すという。 一方で自身が喫煙者の松井氏は、たばこは嗜好(しこう)品だとして受動喫煙に配慮した喫煙所も市内に整備するとした。 万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。大阪府と市が出展するパビリオンでは、健康・医療

グミ @gumi_adhd_asd わたし、体育の授業で走ると教師や同級生に｢走り方変！｣｢だから遅いんだよ｣って言われたんだけど、誰も『どうしたら正しい走り方が出来るか』は教えてくれなかったんだよね。ただ注意して終わり。これは体育教育の欠点だよね。 2022-03-02 00:12:04

Published 2022/03/02 20:17 (JST) Updated 2022/03/02 20:35 (JST) 厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織のメンバーらは2日、オミクロン株は季節性インフルエンザと比べ、致死率が1.4～21.7倍になるとした暫定的な見解をまとめた。肺炎の発症率もインフルエンザより高いことが示唆されるとしている。 まん延防止等重点措置の適用には、肺炎などで重篤になる頻度が季節性インフルエンザと比べて高いことが法律上の要件となっており、政府の基本的対処方針分科会の一部委員から、比較できるデータを示すよう求める声が出ていた。 ただ無症状者を含めた正確な感染者数が分からず、正確に致死率を計算し比較するのは難しいとしている。

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2日午前、北海道の根室半島沖の上空でロシア機とみられるヘリコプターが日本の領空を侵犯しました。ロシア機やロシア機とみられる航空機が日本の領空を侵犯したと防衛省が公表したのは去年9月以来です。 防衛省によりますと、2日午前10時23分ごろ、北海道の根室半島の南東沖の上空でロシア機とみられるヘリコプター1機が日本の領空を侵犯しました。 北方領土周辺から南下してきたということで、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して無線で警告を行いヘリコプターは領空を出たということです。領空を侵犯したのは数十秒間だったとしています。 ロシア機やロシア機とみられる航空機が日本の領空を侵犯したとして防衛省が公表したのは去年9月に北海道の知床岬周辺の上空で、ロシアの航空機1機が領空侵犯して以来です。 防衛省はロシア政府に対し外交ルートを通じて抗議しました。 防衛省はヘリコプターの所属を調べるとともに、ロシアに