「危機的事態」への意識、次第に希薄化 東北地方太平洋沖地震及びその後の津波で被災を受けた多くの方々の状況を考えると、心が張り裂けそうになるが、さらに続く原発問題、計画停電、余震、液状化現象など、現在も対応しなければならない課題は山積している。 さらに、日本に対する原発風評問題や夏以降の節電などで生産物のキャンセルが相次ぎ、外国からの観光客は大幅に減少、国際会議の開催場所も国外へ変更されるなど、その影響は日増しに大きくなっている。 一方で、政府等の行う記者会見に対する国民の反応は徐々に希薄化し、危機的事態そのものが平常時と同じくらい冷静に、いや無頓着になりつつあると感じるのは私だけであろうか。 先日、福島県に在住していた友人ご家族が避難所生活から脱して大阪へ移り住んだことを聞いた。そのために東京で働いていたお子さんも仕事を辞め、両親とともに大阪へ引っ越した。しかし、２週間後には、慣れない地方

広範に及ぶ災害がもたらした「共通体験」と「自分化」 先週のコラム「震災後のネット利用拡大から見えてきた３つのトレンド」に多くの反響をいただいた。寄せられたコメントを見ると、特に「情報リテラシーの向上」という部分に関して説明が足りなかったように感じるので、今回はそれを中心に説明を追加したい。まず「なぜ向上したか？」という背景について、そして「それが今後何をもたらすか」ということについて、それぞれ筆者の仮説を立てながら考えたいと思っている。 最初はなぜ情報リテラシーが向上したかであるが、いくつかの異なる要素が絡みながら作用したのではないかと考えている。一見、相反するように見えるが、大きく分けると「共通体験を自分化したこと」と「情報の個別化、不確実性」の２つにあるのではないかと考えている。 まず、今回の震災では今までの自然災害と比べより多くの人が共通体験をしたのではないだろうか。震災の揺れは震度

情報を自ら「取捨選択」する機会に ネットレイティングスは３月29日、「震災の影響により首都圏ライフライン関連サイトの訪問者が大幅増」というレポートを発表した。それによると、３月11日の東日本大震災発生時には、Yahoo!天気情報やNHKなどのニュースサイトのほか、東京電力やJR東日本などのライフライン情報が閲覧者数を大幅に伸ばしていたということである。これはニュースなどのマス向け情報のほかに、自分の生活に直接関係ある情報を積極的に取りに行くという、インターネット型のライフスタイルが定着してきた一つの表れではないかと感じている。 また４月18日に更新されたNielsen Netviewのレポートを分析すると、安否確認情報などでその利便性が見直されたソーシャルメディアの活用が大きな伸びを示している。このデータをもとに、各種Webサービスの利用について２月の利用者数を100％としてグラフを作成し