（2013年1月11日　Forbes.com） 昨年12月、極めて重要な報告書が粛々と発表された。そこに結論として書かれているのは、原子力科学の専門家が長年にわたり主張してきたことだ。――つまり、約0.1シーベルト（Sv）または10 rem以下の放射線の被曝（ひばく）は大した問題ではない。 「しきい値無し直線仮説（Linear Non-Threshold : LNT仮説）」は0.1Sv（10 rem）以下の被曝には当てはまらないが、世界中の自然放射線量はこの範囲にある。そればかりか、この低線量域は、原子力、医学的治療、そして福島のように原発事故で被害を受けた地域にとって最も重要な意味を持つ。 原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）が提出した。低線量の被曝の影響は非常に不確かなものであるため、UNSCEARとしては「低線量の被曝と大人数を掛け合わせて、自然放射線量と同等以下

農林漁業者が食品加工や販売などに進出する「6次産業化」を後押しする官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」が1日、開業した。政府や大手食品メーカーなどが出資し、農業の競争力強化に向けた取り組みを支援する。5年後に2000億円規模のファンドにすることを目指す。農林漁業者と企業が合

任天堂は開発体制を刷新する。家庭用（据え置き型）ゲーム機と携帯型ゲーム機とで別々だった開発組織を統合。基礎技術やノウハウなどを共有し、開発を効率化する。家庭用と携帯型のゲーム機を連動させて遊べる仕組みの導入にも取り組む。スマートフォン（スマホ）の普及などで競争環境が激変するなか、開発体制を見直して革新的なゲーム機の開発につなげる。2004年に現在の開発体制にして以来、9年ぶりの大幅な組織変更と

雑誌市場の縮小が止まらない。2012年の推定発行部数は5年前より26%減ったもようだ。そのなかで健闘しているのが30～40代男性向けファッション誌。出版科学研究所（東京・新宿）によると同ジャンルの12年の部数は前年を3割弱上回ったとみられる。インターネットに情報が氾濫する今、なぜ雑誌に手を伸ばすのか。探ってみると、おしゃれに一段と気を使いはじめたこの世代ならではの事情や、需要に応じた売り場の変化が浮かび上がる。

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

だが雇用や賃金を生み出し、国民に富をもたらす経済成長の効用が、色あせたわけではない。「成長は幸福の基盤になる」（法政大の小峰隆夫教授）という言葉を重く受け止めるべきだろう。 2011年度の名目GDPはピーク時の97年度を9%下回り、20年前とほぼ同じ水準にある。デフレや円高、少子高齢化などが響き、日本経済の地盤沈下は続く。 成長は国力の源泉といってもいい。このままでは国民の生活のみならず、国の地位や安全を守るのも難しくなる。民間の力を引き出す経済改革を急ぎ、富を創出する基盤を固めなければならない。 第1の課題は海外の活力をどう取り込むかだ。アジアの潜在的な成長力は強く、米欧にもまだビジネスチャンスがある。海外への輸出や直接投資、証券投資で稼ぐ力と、海外の資金や人材を国内に呼び込む力をともに高めたい。 だが日本は自由貿易の出遅れや高い法人税といった多くの問題を抱える。これらの障害を取り除き、

失業期間が1年以上に及ぶ長期失業者の低年齢化が進んでいる。25～34歳の長期失業者数は2011年時点で28万人となり、20年前の7倍、01年と比べても3割増えた。学卒時に就職氷河期を迎えた人が定職に就けない傾向が目立つ。失業率の一時的な持ち直しも、働く意欲を失った若者の広がりが一因だ。若者の失業の定着は年金制度の維持などに影を落とす。若者の雇用拡大や年金の不信解消は12月の衆院選で重要な争点と

世界中から人材▼ミャンマーのヤンゴン近郊、朝8時。NTTデータのソフト開発拠点で日本語の朝礼が始まる。12月の開業に向けて、研修を続ける現地の若者15人の目は真剣だ。大卒初任給は月100～200ドル程度。社員は5年で500人に増える。▼都内の主婦、寺島香澄（30）はパソコンで内職に励む。「家事と犬の世話の合間に」。文章をインターネット用テキストに書き換え、1本4千円だ。寺島に仕事をつなぐクラウ

尖閣諸島や竹島をめぐる中国、韓国との摩擦は、日本の社会にさまざまな教訓を与えている。そのひとつとして、わたしたち日本人が近現代の歴史にあまりにも疎いという現実も浮かび上がってきた。「尖閣」「竹島」にもつながる日本とアジアの歴史を、きちんと理解できていないのではないか。そんな指摘が少なくない。たとえば、太平洋戦争中に日本の軍政下にあったインドネシア・バリ島を観光で訪れ、現地の人から過去を教えら

NTT東日本、西日本は光回線サービスの料金を大幅に下げる。戸建て向けの月額料金を現行基本料金より約3割安い3600～3700円台にする。スマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）を通じてパソコンなどをインターネット接続する利用者が増え、光回線の契約数は伸び悩んでいる。スマホと割安に併用できるようになれば、家庭のネット利用環境向上や通信料負担の軽減につながる。両社は12月から、最も広く使われている

これほどの混乱を引き起こしておいて、大臣の職にとどまるのはあまりにも無責任ではないか。来春開学予定の札幌保健医療大など3校の開設について田中真紀子文部科学相が審議会の答申を覆し、いったん不認可とした問題だ。厳しい世論や与野党からの批判を受けて田中氏は不認可を撤回し、9日の記者会見では「心からおわびする」と述べた。しかし、設置審査のあり方と個々の大学の開設可否を混同して3校を理不尽な状況に巻き

中学生が警察をばかにしたと勘違いし、首を絞めるなどして軽傷を負わせたとして、福岡県警は8日、同県警折尾署（北九州市八幡西区）刑事1課の男性巡査長（36）を傷害の疑いで書類送検し、停職3カ月の懲戒処分にした。巡査長は同日、辞職した。県警によると、巡査長は10月9日夜、同僚と酒を飲んだ帰りに、同区で自転車に乗った男子生徒（14）が信号無視したのを目撃。その後立ち寄ったコンビニエンスストアで、この生

東京電力女性社員殺害事件で、無期懲役が確定したネパール人男性の裁判をやり直す再審が、逮捕から15年の歳月を経て決着した。東京高裁は判決で「第三者が犯人である疑いが強い」と結論付け、男性の無罪が確定した。事件では、捜査、裁判での立証・審理、再審と続く刑事司法それぞれの段階に大きな問題があることが改めて明らかになった。制度全体の検証を徹底して、再発防止につなげなければならない。犯行現場にあった残

3日朝から神奈川県秦野市の陣屋で指されていた第60期将棋王座戦（日本経済新聞社主催）五番勝負第4局は、千日手指し直しの末、4日午前2時2分、147手で挑戦者の羽生善治二冠（王位・棋聖、42）が渡辺明王座（竜王、28）を下し、対戦成績3勝1敗で王座を奪還した。羽生新王座の王座獲得は2年ぶり通算20期目。故・大山康晴十五世名人が王将戦で達成した同一タイトルの最多獲得記録に並んだ。羽生新王座は今回の

経済産業省は若者らの小規模な起業を促すため、来年度から1社あたり数百万円程度の小口の助成制度を創設する。従業員が数人～十数人の規模の企業を想定し、5年で約1万社を支援。IT（情報技術）関連や子育て支援、介護や学習塾など、地域に根ざした会社を増やし、雇用の担い手としても期待する。新設する制度は「"ちいさな企業"未来補助金」。経産省が28日開いた中小企業政策審議会で、来年度予算案の概算要求に盛り込

野田佳彦首相は10日夕の記者会見で、参院本会議で可決、成立した社会保障と税の一体改革関連法案に盛り込んだ消費増税に関して「この引き上げられた増収分は、全て社会保障として国民に還元される。全て社会保障として使われることをお約束する」と理解を求め

「中小企業金融円滑化法」の利用後に倒産する企業が急増している。民間調査会社の帝国データバンクが8日発表した全国企業倒産集計によると、7月は前年同月比2.4倍の41件あり、集計を始めた2009年12月以降で最も多くなった。円滑化法は中小・零細企業の倒産を抑え込んできたが、適用されても収益を立て直せない事例が拡大。来年3月に期限切れを控え、資金繰り破綻が今後さらに増えるとの見方が出ている。円滑化法

【ニューヨーク=共同】交流サイト最大手の米フェイスブックの6月末時点の利用者9億5500万人のうち、約8.7%に当たる8300万人分のアカウントが、虚偽または重複の可能性があることが分かった。フェイスブックが米証券取引委員会（SEC）に3日までに提出した資料で明らかにした。資料によると、1人が複数のアカウントを持つ「重複」が約4.8

遅れてきた電子書籍元年の伏兵、楽天の電子書籍サービス「kobo（コボ）」が19日にスタートして約2週間。華々しいデビューの裏でトラブルの報告も相次ぎ、ネット上では不満の声が噴出した。競合他社からは「品ぞろえが乏しい」との指摘も出ている。波乱の幕開けとなった「楽天コボ」をどう評価すればよいのか。三木谷浩史社長のインタビューを交え、検証した。丸善丸の内本店とビックカメラ有楽町店の店頭に自ら足を伸ば

衆院厚生労働委員会は1日、希望者全員の雇用を65歳まで確保するよう企業に求める高年齢者雇用安定法案の改正案を民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決した。労使の合意で継続雇用の対象外となる人を決められる今の規定を廃止し、厚生年金の受