いくらなんでも釣りだと思いたい…… 「ゲームを作っている人のお金稼ぎと、多くの子供たちの未来とどちらを優先すべきか」など、かなり強い口調で主張しています 「マジコンを合法化して未成年者はゲームを無料で遊べるようにすべきです」 ――そんな質問が、Q＆Aサイト「Yahoo!知恵袋」に寄せられ話題を呼んでいます。 質問者は生活保護を受給する母子家庭の母親で、子供がマジコンを持っていないことから「友達グループから仲間はずれにされかけています」とのこと。質問者は月1～2本ほど子供にゲームソフトを買い与えているそうですが、友達グループ内で流行っているゲームすべてを買い与えるにはとてもお金が足りず、また外食や自分の趣味などに使うお金も考えると今の生活保護は少なすぎると主張。“ゲームを作っている人たちもそれでお金を稼いでいるのだろうし、マジコンのようなものが法律で認められないのは理解できる”としながらも、

携帯電話の着メロ、鳴る度に著作権料の支払いが求められるかもしれない件2009.11.24 21:00 なんかそこまで著作権料を徴収しようとしなくっても... アーティストやレコード会社の皆さん、そういう消費者の叫びが届いてますか？ 幸い日本の話ではないんですけど、米国作曲家作詞家出版者協会（ASCAP）が｢携帯電話上へダウンロード購入した着信メロディーは、その購入代金に加えて、実際に着信があって楽曲再生が行われる度に永久に課金して著作権料の支払いを求めていくべきだ｣との断固たる主張を展開し続けていますよ。 その理由としましては、家で自分だけで楽曲を再生して楽しむのとは訳が違い、外で着メロが鳴れば、それを周囲にいる人も聞くことになるので、その楽曲で公演パフォーマンスを行っていることに等しいためなんだとか。公演ライセンス料金を支払うように、全携帯電話ユーザーに着メロ使用料を要求していくとのこと

米グーグル社が進めている書籍検索サービスが、波紋を広げている。「絶版だが著作権はある」という書籍のデジタル化をめぐる訴訟が「和解」という形で決着しそうで、この影響が日本の本にも及ぶというのだ。米国内に条件を満たした日本の絶版本があれば、すべて内容が世界中に公開されることになる。日本の業界からの反発は必至だが、専門家からは「利益が適切に配分されるのであれば、拒否すべきではない。紙で『死蔵』するよりはましだ」と、著作権側の立ち位置の見直しを迫る声もあがっている。 「絶版になったが著作権は存在している」書籍のデジタル化が進む 米グーグルは2004年、書籍の全文検索が可能になるサービス「グーグル・ブック・サーチ」を立ち上げ、現在は書籍100万冊以上の内容がウェブ上で検索できる。当然、この仕組みに、著作権者側は反発。米作家協会や米出版協会(AAP)が05年9月から10月にかけて、著作権侵害を訴え、グ

録音・録画補償金やDRMのあり方など、著作物の意義や対価システムが見直されようとしている。消費者にしてみれば、もちろん補償金もDRMもいやだということだけははっきりしているわけだが、権利者の団体はそれによって著作権者の利益が守られるのだと主張する。 だがちょっと待って欲しい。権利者といっても、いつも議論の舞台に登場するのはJASRACを始めとする権利団体だ。本当の意味での著作権者である音楽家達は、補償金やDRMなどのことをどう考えているのかという話は、ちっとも伝わってこないのである。 これはどう考えても、議論の席に座る人のバランスとしておかしいだろう。その権利者団体が、果たして正しくミュージシャンなど芸術家の総意を代表していると言えるのかがはっきりしないことには、権利者団体と話し合いをして意味があるのかも、実はわからないのではないか。 実際のプロの音楽家が今日の状況をどのように考えているの

「ダウンロード違法化がほぼ決まったけど何か質問ある？」――IT・音楽ジャーナリストの津田大介さんが10月20日、「2ちゃんねる」の「ニュース速報（VIP）板」にこんなスレッドを立て、2ちゃんねらーからの質問に答えている。 ダウンロード違法化とは、違法録画・録音物のダウンロードを著作権法30条の「私的使用」の範囲から外し、違法とする法改正のこと。同日開かれた文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」でダウンロード違法化の方向がほぼ固まった（“iPod課金”見送り　ダウンロード違法化へ）。 津田さんは私的録音録画小委員会の委員で、ダウンロード違法化に一貫して反対し、同日の小委員会でも反対意見を述べた。だが権利者側の委員は全員ダウンロード違法化に賛成しており、文化庁も「委員会の大勢として、法改正すべき」という見解だ。 小委員会終了後、津田さんはTwitterでダウンロード違法化がほぼ決まっ

以前GIGAZINEでP2Pソフトなどを使ったファイルのダウンロードが違法となるかもしれないことをお伝えしましたが、ついに本日正式に決定したようです。 P2Pソフトはともかく、ストリーミングではなく「ダウンロード」という形を取っているYouTubeやニコニコ動画などに関してはどうなるのかといったところが気になりますが、はたしていったいどのような内容となったのでしょうか。 詳細は以下の通り。 Twitter / tsuda インターネット利用者の利益代表として知的財産権や「準児童ポルノ」に関する問題提起を行っている「インターネット先進ユーザーの会（MIAU）」を立ち上げるなどしたジャーナリストの津田大介氏のページによると、本日行われた著作権法の改正案を議論する「私的録音録画小委員会」にてダウンロードの違法化が決定したそうです。 これは録音（音楽）と録画（動画）に限定して違法化するというもので

総務相の諮問機関・情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」が10月14日に開かれ、デジタル放送の著作権保護に使われている「B-CAS方式」見直しに関する議論の進ちょくが報告された。 一部で「B-CASの事実上の廃止が決まった」という報道もあったが、村井純主査は「まだ結論が出たわけではない」と、あくまで検討段階というスタンスを強調した。現在はB-CASの課題について洗い直し、さまざまな選択肢を検討している段階という認識だ。 B-CASの見直しについて議論を進めているのは、委員会内の「技術検討ワーキンググループ（WG）」。WGで提案された著作権保護技術の選択肢は（1）B-CASと同様の「カード方式」、（2）専用チップを機器に内蔵する「チップ方式」、（3）ソフトウェア方式――の3種類だ。 それぞれについて、利用時のユーザーのストレスや、コストと効果、スクランブル技

総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）」は9月26日、地上デジタル放送のB-CASを見直すことを決めた。6月にまとめられた第5次答申では「消費者や権利者の立場からB-CASについてさまざまな指摘が行なわれた」ことを理由に廃止の方向を打ち出している。放送局も反対していないので、B-CASの廃止が事実上決まった。 B-CASがなくなると、ダビング10の信号は受信機で無視できるようになるので、これをどうするかが焦点だ。デジコン委員会の村井純主査（慶應義塾大学教授）は「技術と契約」で対応する方針を示した。しかし、法律で強制しない限り、ダビング10に対応するかどうかは受信機メーカーの自由だ。国内メーカーが（放送局の圧力を恐れて）ダビング10を採用しても、海外メーカーが「ダビング10なし」を売り物にして乗り込んでくる。ダビング10も実質的に廃止（任意の規格）に

動画コミュニケーションサイト「ニコニコ動画」を運営するニワンゴは8月、ユーザーが動画作成に必要な素材を投稿し、共有できるサービス「ニコニ・コモンズ」を開始した。ユーザーは自分の描いたイラストや楽曲、動画などをサイトに投稿でき、ほかのユーザーはその素材を使って動画などを作成できるようになっている。 現在は個人間での利用のみだが、将来的には法人からも素材の委託を受け、動画素材として販売していく考えだ。第一弾として、エイベックスが大型新人として売り出しているアーティスト「GIRL NEXT DOOR」がニコニ・コモンズ上で公式映像素材を提供し、ユーザーにミュージックビデオを作ってもらう試みを始めている。 自分の作品を公開し、他の人がその作品を利用できるように宣言する方法としては、クリエイティブ・コモンズが有名だ。ニコニ・コモンズはどのような考えの下で生まれたのか。ニコニ・コモンズを企画、開発した

2日、動画共有サイト「ニコニコ動画」が、いわゆる“MAD動画”を含む著作権侵害動画について削除する方針を権利関係3団体に申し入れた。これを受けて、ユーザーの間では「MADなしのニコニコには何の魅力もない！」「MAD作者はどこへ行けばいいのか!?」など不満の声が上がっているが、一方の「YouTube」では権利者側の最大手である角川グループが先日の宣言通り（記事参照）“MAD”公認の動きを活発化させている。 こうした動きは先月から始まっており、角川はすでにYouTube上にアップされていた違法動画をチェックし、公認する作品の作者にメールでコンタクトを取っているようだ。 複数のMAD作者がブログなどで公表したところによると、角川からの“公認メール”は「角川グループコンテンツ管理部門」名義で送られており、「角川グループの作品を好意的に活用された作品だと判断」したMAD作品に対して公認バッチを与える

「MADは日本が秀でた1つの新しい文化」――ニコニコ動画のシステムを開発、運営するドワンゴの代表取締役社長、小林宏氏は、MADと呼ばれる二次創作作品についてこのように述べ、著作権者の理解を求めた。 これは7月4日に開催されたニコニコ動画の新サービス発表会「ニコニコ大会議2008」の場で述べたものだ。 MADとは、アニメや漫画などの一部分を切り出してユーザーが加工し、新たな動画作品として作ったものを指す。ニコニコ動画内ではさまざまなMAD作品が投稿され人気を集めているが、著作権者の許諾を得ていないものがほとんどだ。 ニワンゴは有限責任中間法人日本動画協会（AJA）、社団法人日本映像ソフト協会（JVA）、社団法人日本映画製作者連盟（MPPA）の3団体と、各団体の会員の著作権を侵害している動画を削除することで合意したばかり。MAD作品についても、「権利者の要請に応じて削除する」（小林氏）という。

政府の知的財産戦略本部は6月18日、「知的財産推進計画2008」を決定した。現行の法制度において、新たなイノベーション創出のため、著作物の有効な二次利用を阻害している要因に言及し、2008年度中に著作権法の改正を行う方針などが示された。 今回策定された計画のポイントの一つは、研究や教育など公正な利用を目的とした著作物の二次利用について、“フェアユース（公正利用）”制度の導入を検討する方針が打ち出された点。現行法では、著作物の二次利用には、著作権者全員の許諾が必要だが、フェアユースの場合は、現在例外として認められている個人の私的利用や報道目的と同様に、許諾なしでも利用を認め、新たな技術やビジネスを創出する機会の拡大を図ることが狙いだ。 また、ウェブページデータの複製・保存にあたり、現行法では著作権者の許諾が必要とされるネット検索についても例外とする意向を提示。法律の適用を逃れるため、ネット検

「ＪＡＳＲＡＣ」を、独禁法違反の疑いで立ち入り検査…公正取引委員会 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2008/04/23(水) 12:31:26 ID:???0 音楽著作権管理、ＪＡＳＲＡＣ独占の疑い・公取委が立ち入り 音楽の著作権管理事業を巡り、自らに有利な内容の契約を放送事業者に結ばせ、新規事業者の著作権管理市場への参入を不当に締め出した疑いが強まったとして、公正取引委員会は23日、独占禁止法違反（私的独占）の疑いで日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）に立ち入り検査した。公取委による同協会への立ち入り検査は初めてという。 関係者によると、ＪＡＳＲＡＣは放送事業者との間で、音楽放送事業の収入の1.5％を 支払えば、ＪＡＳＲＡＣが著作権を管理している曲を自由に使うことを認める「包括徴収契約」 を締結。放送事業者は、ＪＡＳＲＡＣ管理下の曲は定額で使い放