ほぼ「密」、ビール片手大声で声援 札幌市で五輪競歩：朝日新聞デジタル
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「なんて勝手」国が百貨店を非難 デパ地下休業で板挟み：朝日新聞デジタル
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沖縄の10代女性、成田で感染確認 スペインから帰国：朝日新聞デジタル
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「不要来感染中国！」電柱にビラ 容疑で旭化成課長逮捕：朝日新聞デジタル
無許可で、「不要来感染中国！」と中国語で書かれたビラを電柱に貼ったとして、京都府警は21日、京都市東山区清水4丁目の旭化成基盤マテリアル事業本部MMA事業部課長の内山哲志容疑者（58）を市屋外広告物条例違反の疑いで逮捕し、発表した。 東山署によると、内山容疑者は20日午後10時15分ごろ、祇園（東山区）の路上で、市長の許可を得ずに中国語が書かれたビラ1枚を電柱に貼った疑いがある。「中国で新型コロナが蔓延（まんえん）している。感染した中国の人には日本に来てほしくないという思いを抑えられなかった」と供述しているという。 旭化成広報室は朝日新聞の取材に「ビラの内容は当社のスタンスを表明しているものではない。当社の社員が京都の方や中国人の方を含めたくさんの方々にご迷惑をおかけし、大変申し訳ない。今後、社員の処分を含めて検討する」とコメントした。
タトゥー入浴ＯＫ、減った家族連れ 着地点探す温泉施設：朝日新聞デジタル
外国人はこんなにタトゥー（入れ墨）が好きなの？ 今夏のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）を見て、そう思った。そこで気になったのが温泉施設の対応。大半が「タトゥー禁止」を掲げる。２０２０年東京五輪で「まごころのおもてなし」を掲げる以上、むげに断れないのでは？ そう思い、外国人旅行者が多い富士北麓（ほくろく）と南麓（なんろく）の温泉で尋ねた。 富士山を望む露天風呂で知られる山梨県山中湖村の「紅富士の湯」。年間約３５万人が利用し、その１割が東南アジアや欧米からの外国人だ。 「タトゥーのお客様は入浴できません」 海外ツアー客を乗せた大手旅行会社のバスは、添乗員が到着前に車内で呼びかける。タトゥーを入れている人は周辺を散歩したり、お土産を買ったりして時間をつぶすという。 玄関に高さ２メートルの看板を立て、タトゥーのある客の入浴禁止を呼びかける。「ファッションのワンポイントもダメ」と徹底している。運営する
米行き便、きょうから検査強化「３時間前に空港到着を」：朝日新聞デジタル
米国行きのすべての国際便で安全検査が強化されることになった。米運輸保安庁（ＴＳＡ）が２５日に明らかにした。日本航空は米国行きの便で追加の保安質問を２６日から実施。ＡＰ通信によると、少なくともエミレーツ航空など海外の５社は検査を強化する。 日本航空によると、同社の米国行きの便が発つ羽田、成田、関西、中部の４空港での保安検査で、ＴＳＡの指示に基づく保安質問を実施するという。 キャセイパシフィック航空によると、同社の安全検査の強化は２６日からで、手荷物の預入時や搭乗時に、乗客から簡単な聞き取りをするという。そのため出発時刻の３時間前には空港に来るよう求めている。ＡＰ通信によると、調査票の記入などの対策をする社もあるという。 関係者によると、成田空港で…
下村氏「事実反し選挙妨害」 加計巡る２００万円の記事：朝日新聞デジタル
自民党の下村博文・幹事長代行は２９日、文部科学相だった２０１３年と１４年、学校法人「加計学園」（岡山市）の秘書室長から、政治資金パーティー券の費用として各１００万円、計２００万円を受け取ったことを明らかにした。「１１の個人と企業から秘書室長が預かったもの」としたが、加計学園関係者が含まれるかについては「学園関係者だけではない」と述べるにとどめた。 同日発売の週刊文春が、下村氏を支援する政治団体「博友会」の政治資金パーティー券購入費用として、加計学園から計２００万円を入金されながら、政治資金収支報告書に記載していなかったと報じたことを受けて会見した。記事は、入金は下村氏の事務所の内部文書に記されていたとしている。 下村氏は「事務所の平成２５年（１３年）の日報で確認したところ、加計学園の秘書室長が事務所を来訪され、個人及び企業であわせて１１名から預かってきた合計１００万円の現金を持参したので、
アパホテルの利用中止要求 中国政府、国内旅行業者に：朝日新聞デジタル
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「皆が公のこと考える強靱な日本人つくる」自民・伊吹氏：朝日新聞デジタル
伊吹文明・元衆院議長 強靱（きょうじん）化は、公共事業だけの強靱化ではない。まず人間を強靱化しなければなりません。今日の日本を作るために、どんな仕事でもえり好みせず一生懸命働いた世代から言うと、仕事のえり好みができるような時代は本当に隔世の感がある。（午前）１０時にパチンコ屋の前で良い台を取ろうとして、開店を待っていてもなんとか食べていける国になっちゃったわけです。そういう日本でも、一生懸命働くんだという強靱な日本人を作らないといけない。日本で工場を作っても、賃金ばかり高くて、（外国と）競争ができないから。日本銀行が出したお金を海外の工場買収とか、海外の工場建設に使っているから、国内で雇用の場もなくなる。皆が公のことを考える強靱な日本人をつくらなければならない。（札幌市での講演で）
犬猫２万匹、流通過程で死ぬ 国内流通で初の実数判明：朝日新聞デジタル
２０１４年度に国内で販売されるなどして流通した犬猫の数は約７５万匹で、その約３％にあたる２万３千匹余りが流通過程で死んでいたことが、朝日新聞とＡＥＲＡの調査でわかった。犬猫の国内流通の実数が判明するのは初めて。 １３年９月に施行された改正動物愛護法で、繁殖業者やペットショップなどに提出が義務付けられた「犬猫等販売業者定期報告届出書」の１３年度分（９月施行のため原則的に同月以降の７カ月分）と１４年度分を独自に集計した結果、判明した。この届出書は、各業者が年度中に販売したり死亡したりした犬猫の数を所管の自治体に報告するもの。「販売や繁殖に使われる犬猫が適正に取り扱われているかどうか把握するため」（環境省）に導入された。 集計の結果、販売または、不要になるなどしたため無償で引き渡された犬が、１３年度は３７万８９４匹、１４年度は６１万７００９匹いた。猫はそれぞれ７万２５６９匹と、１３万３５５４匹だ
ニホンウナギ、絶滅危惧種指定へ 国際取引制限の恐れ：朝日新聞デジタル
かば焼きで日本人になじみ深いニホンウナギについて、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は、１２日に発表する、生物の絶滅危機に関する情報を紹介する「レッドリスト」改訂版に掲載する方針を固めた。絶滅危惧種として指定する見通し。売買や食べることの禁止に直結するわけではないが今後、国際取引の制限などにつながる可能性が高まる。 日本で食べられているウナギの多くは、ニホンウナギの稚魚を国内で捕獲したり輸入したりして養殖したものと、中国などから輸入されるかば焼き。稚魚の国内漁獲量は今年、数年ぶりに回復しているが、長期的には激減傾向にある。半世紀前は日本で年間約２００トンの稚魚の漁獲量があったが、２０１２年までの３年間は年間３～６トンにとどまっている。天然ウナギの漁獲量も激減傾向だ。 ＩＵＣＮは、国家や自然保護団体が加盟する世界最大の国際的な自然保護組織。ＩＵＣＮレッドリストは「絶滅」や「絶滅危惧」「情報不足」な
仏大統領、首相を更迭 後任にバルス氏、失業対策に注力：朝日新聞デジタル
フランスのオランド大統領（５９）は３１日のテレビ演説で、エロー首相（６４）を更迭し、後任にバルス内相（５１）をあてる人事を決めた。３０日に決選投票があった統一地方選で与党・社会党は惨敗し、オランド氏は「不満や落胆というメッセージはしっかりと受け取った」と説明。内閣改造で「新しいステージを開く」とした。 高止まりする失業率が不信感を募らせていることを踏まえ、オランド氏は新内閣の優先課題として、失業対策や減税などによる購買力の向上に取り組むと約束した。バルス内閣を「闘う内閣」とも呼んだ。閣外も含めて３０人を超える大臣の数を減らす考えも示した。（パリ＝青田秀樹）
asahi.com（朝日新聞社）：「肉の消費減らせばＣＯ２削減」 ＩＰＣＣ議長が提言 - 国際
「肉の消費減らせばＣＯ２削減」 ＩＰＣＣ議長が提言2008年9月8日10時55分印刷ソーシャルブックマーク パチャウリ議長 【ロンドン＝土佐茂生】週１で「休肉日」をつくろう――。昨年、ノーベル平和賞を受賞した国連「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」のパチャウリ議長は７日付の英オブザーバー紙で、牛や豚など肉の消費量を減らすことが温室効果ガスの削減に貢献すると主張した。畜産業界はさっそく「不公平に標的にされた」と反発するなど、今後波紋を呼びそうだ。 パチャウリ氏は、牛や羊などが直接出すメタンだけでなく、牧場のための森林伐採や、肥料の生産や輸送、トラクターなどの燃料などを含めた、食肉産業全体が排出する温室効果ガスは世界の５分の１近くを占めると指摘。「各家庭で肉の消費量を半分にすると、車利用を半分に減らすよりもガス排出削減に効果的だ。食生活を見直す方が比較的簡単なはずだ」と述べた。 パチャ
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