37年前に「倍速視聴」をネタにした『こち亀』 この4月に出版した『映画を早送りで観る人たち ファスト映画・ネタバレ――コンテンツ消費の現在形』（光文社新書）が、おかげさまで大きな反響を得ている。Z世代と呼ばれる若年層に比較的多いとされる映像コンテンツの倍速視聴、スキップ視聴、ネタバレ視聴、連続ドラマの話を飛ばす、といった実態を調査・分析した内容だが、彼らが「けしからん」という話をしたかったわけではない。 定額制動画配信サービスによってあふれかえる映像コンテンツの数々、「流行りについていかなければ、同世代から遅れをとってしまう」というSNSが加速させた焦燥感、やたら時短やコスパを求める社会。そういった環境、いうなれば「現代という時代が倍速視聴を生み出した」ことを、本を通じて問題提起したかったのだ。 2021年の民間調査によれば、20〜69歳の約3割、20代の半数近くに倍速視聴の習慣がある。そ

今月初めに発生した大規模な通信障害についてKDDIは29日、高橋誠社長が記者会見し、携帯電話などの利用者3589万人に対し「おわび」として、200円を返金すると発表しました。 記者会見の冒頭で高橋社長は「全国のお客様に多大なご不便とご迷惑をおかけしましたことを、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そのうえで、携帯電話やスマートフォンなどを契約していた利用者3589万人に対し「おわび」として、200円を返金することを明らかにしました。 このうち、すべての通信サービスを24時間以上連続して利用できなくなった271万人に対しては、約款に基づく返金も行うとしています。 このほか、子会社の沖縄セルラー電話の利用者に対しては、66万人に「おわび」として200円を、7万人には約款に基づいて返金するとしています。 2社を合わせた返金の総額は75億円に上るということです。 一方、経営責任について、高橋

新型コロナ「第7波」の拡大が止まりません。国内の先週の新規陽性者数は世界で最大となり、28日の東京都の陽性者数は、初めて1日4万人を超えました。 その影響で医療機関に患者が殺到。「半日電話をかけ続けても受診先が見つからない」「急病で救急車を呼んでもなかなか来ない、搬送先が見つからない」事態が起きています。 「行動制限なし」が国の基本方針となっている中で、どうすればコロナの影響を最小限に留められるのか。 在宅診療医として現場でコロナ診療に取り組み、内閣府規制改革推進会議の専門委員（医療・介護・感染症対策）も務める佐々木淳医師は「学校や職場は、具合の悪い人に陽性証明を求めない」など4つの「協力」が必要だと発信しています。 ●基礎疾患のない若い人は、原則自宅で経過観察。医療機関を受診しない。 ●陽性の同居者がいる人は、症状が出たら陽性とみなす。追加で検査する必要はない。 ●学校や職場は、具合の悪