1970年7月栃木県生まれ、36歳。茨城大学工学部卒業後、日本原子力研究所（現日本原子力研究開発機構）などを経て2001年に東京大学大学院特任助手に就任。2002年5月にファイル交換ソフト「Winny（ウィニー）」を公開したが、2年後に著作権法違反幇助の容疑で逮捕された。2006年12月13日に京都地方裁判所で有罪 判決を受け、即日控訴。（写真：都築 雅人） 2006 年12 月13 日、私は京都地方裁判所で著作権法違反を幇助した罪で罰金150 万円の有罪判決を受けました。 私が開発したファイル交換ソフト「Winny（ウィニー）」を使って、ゲームソフトや映画の違法コピーをしていた人が逮捕されました。著作権侵害を容易にしていたのを認識しながら、ウィニーの開発を続け、ホームページで最新版を公開してきた。そのことが、悪用者の犯行を幇助した罪に当たると判断されたわけです。 インターネットの否定 ウ

塩野義製薬を含む日本の製薬会社のワクチン開発が欧米勢より遅いのはなぜでしょうか。 手代木功・塩野義製薬社長（以下、手代木氏）：ワクチンや治療薬、診断薬を開発するフットワークが重いのではないかと見られていることについては、真摯に受け止めないといけないと思っています。 もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use

書こうか書くまいか散々悩んだ結果、やはり書こうと思う。 なぜ、悩んだのか？ 一つには、何から書いていいか分からないほど、「絶望」に近い感情を抱いたこと。そして、もう一つは、どうしたら伝えたいことが伝わるか、最善の方法が見つからなかったからだ。 が、今書いておかないと後悔しそうなので、書きます。 テーマは「人さまに迷惑をかけるな！」といったところだろうか。 まずは、遡ること14年前に起きた、忘れることのできない“ある事件”からお話しする。 2006年2月1日、京都市伏見区の河川敷で、認知症を患う母親（当時86歳）を1人で介護していた男性（当時54歳）が、母親の首を絞めて殺害した。自分も包丁で首を切り、自殺を図ったが、通行人に発見され、未遂に終わった。 男性は両親と3人で暮らしていたが、1995年に父親が他界。その頃から、母親に認知症の症状があらわれはじめる。一方、男性は98年にリストラで仕事

大手グルメサイトの食べログ、大手通販サイトのアマゾン、地図アプリのグーグルマップなどでは商品や店舗を酷評する口コミが散見される。 「料理がいまいち」「商品が届いたけど、すぐに壊れた」「ここの医療クリニックは施術が下手」などという辛辣なレビューが書き込まれていれば、消費意欲は減退してしまう。 競合相手を中傷するレビューについて最初に教えてくれたのは、中国・深圳のネット販売業者に勤務する王宇航（ワン・ユーハン、仮名）氏だ。深圳の坂田（バンティエン）地区には王氏の勤務先をはじめとして、IT機器を扱うネット販売業者が集まっている。競合相手よりも自社製品の評価を高めようと各社が日本人の協力者を操って、日本のアマゾンにやらせレビューを書かせていることは、先日公開した記事「アマゾン『やらせレビュー』の首謀者を直撃、楽天も餌食に」で報じた通りである。 競合相手が一つ星で営業妨害 深圳の喫茶店で対面した王氏

育児休暇からの復帰直後に転勤を内示したことや、有給休暇の取得を認めなかったことなどがツイッターで指摘されているカネカ。「当社の社員であるとはっきりするまでコメントを控える」としてきたが、日経ビジネスの質問に対して初めて同社IR・広報部が回答した。 同社は、日経ビジネスが入手した、同社の角倉護社長が社員に宛てたメールに対し、「当該メールに関するご質問に対しては、内容の補足説明として」回答するとした。 日経ビジネスからの質問と、それに対するカネカIR・広報部の回答は以下の通り。 社長からのメールの中で、SNSの書き込みに対して「正確性に欠ける内容」との指摘があった。正確性に欠けているのは具体的にどういった内容か。 細かな事実関係についてコメントさせていただくと元社員の方の個人的な情報にも及ぶこととなるため差し控えさせて頂きます。「転勤の内示が育児休業休職（以下育休とします）取得に対する見せしめ

夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する（