【第1回】内陸部の消費ブーム――中国で戦うための心構え「郷に入れば郷に従え」ということわざが示すように、日本企業が中国市場で成功するためには現地を深く理解していなければならない。新連載では「日本企業が中国で戦うための心構え」をテーマに、中国の専門家である野村総合研究所の此本臣吾執行役員が中国の今を解説する。 中国経済は財政出動が功を奏し見事なV字回復を遂げている。特に、今般の経済危機の影響が軽微だった内陸部では、インフラ整備と都市化の進展、個人所得の向上、住宅や消費財需要の増加、そこに事業機会を求める民間からの投資流入という高度成長のサイクルが定着してきている。 内陸部では世帯月収で5000元（約6万5000円）、沿岸部では同8000元（約10万4000円）を超えるとマイホーム取得や大型耐久消費財の新規購入が始まってくる。このような消費者を野村総合研究所（NRI）は「ネクストリッチ層」と呼んでいる。2009年で1300万台を超えた今の中国の自
