外国為替証拠金取引（FX）投資家の間で、日銀の追加利上げに関する織り込みがあまり進まない状態が続いている。金利引き上げは7月の決定で打ち止めと見ている人が3割程度いるという調査もある。仮に日銀が利上げを進めていった場合、意外感からFX投資家が売っておいた円を慌てて買い戻し、円高に拍車をかけることもあり得る。注意が必要だ。7月利上げ予想は1割未満だったFX投資家の間では、7月31日の日銀金融

ストレスの増加、不安、腰痛、高血圧。オフィスで長時間働いている人であればおそらく、働きすぎが健康にどのような影響を与えるかについて、多少は心当たりがあるだろう。週4日勤務に切り替えるべきかどうかの議論が高まる中、それでも逆の方向へ向かっている職場もある。ギリシャでは7月、一部の雇用者に週6日勤務を義務付けることを許可する法律が可決され、また、サムスンは自社の経営陣に週6日勤務を要求している。

運転免許証を偽造しクレジットカードを不正取得したとされるグループを警視庁が摘発した。高速道路で言いがかりをつけ相手の免許証を撮影、取得した情報をオンライン契約の本人確認に悪用した疑いがある。金融機関やクレカ会社は偽造を見抜けなかった。免許証を第三者へ安易に見せるリスクの高さと、個人認証の隙が浮き彫りになった。警視庁犯罪収益対策課は4日、30代の男女3人を詐欺などの疑いで逮捕したと発表した。逮捕

河野太郎デジタル相は3日、必要な人に対象を絞って物資や補助金などを支給する「デジタルセーフティーネット」をつくる意向を示した。税や社会保険料など所得に関するデータを国が一元的に管理する。自らのX（旧ツイッター）で首相になったら実現したいこととして投稿した。河野氏は27日投開票の自民党総裁選への出馬を表明している。8月31日から連日、被選挙権の年齢引き下げなど総裁選の公約をXで投稿している。総

財務省が2日公表した4〜6月期の法人企業統計によると、中小企業で働く人の受け取りにあたる人件費は前年同期比6.7%増で、大企業の1.1%増を大きく上回った。中小で人手確保に向けた賃上げが広がっている。利益面では大企業に後れを取っており、中小の一部が業績改善を伴わない「防衛的賃上げ」を強いられている可能性もある。全産業（金融・保険業を除く）の経常利益は前年同期比13.2%増の35兆7680億円だ

生成AI（人工知能）を使い偽の動画などを作る「ディープフェイク」による詐欺被害のリスクが日本でも急激に高まっている。英企業の調査で2023年に日本で確認されたディープフェイクは前年比28倍になった。生成AIの急速な発達で海外の詐欺集団にとって日本語はもはや壁でなくなりつつある。ディープフェイクはAIを使い生成された偽の動画や画像、音声を指す。人間には識別が難しいほど本人と酷似した音声や動画を作

【ニューヨーク=斉藤雄太】米半導体大手エヌビディアが28日発表した2024年5〜7月期決算を受け、同社の株価は時間外取引で一時、28日終値比8%安になった。売上高や純利益は市場予想を上回ったが、これまでの株高で過熱感が出ていたこともあり、市場では当初売りが先行した。【関連記事】同社株は時間外取引で急落後、1%安程度まで下げ幅を縮める場面もあった。投資家の思惑が交錯し、荒い値動きになっている。エ

「日韓の超少子化は大きな課題だ。韓国の方がちょっとひどい状況だが……」。7月、来日した韓国政府の要人は加藤鮎子こども政策相と面会し、こう語りかけた。2023年の合計特殊出生率は韓国が0.72、日本が1.20でともに過去最低を更新した。そんな折、経済協力開発機構（OECD）の報告書のページをめくっていると、気になる数字があった。1975年生まれで生涯子どもがいない女性の割合は日本が28.3%と世

日本の企業や個人から、海外の巨大テック企業への支払いが増え続けている。米GAFAMなどが提供するサービスは仕事や生活に欠かせなくなり、いわゆる「デジタル赤字」は過去5年で約2倍に膨らんだ。日本は稼ぐ力を高めなければ、国内の富が外に出ていくばかりになってしまう。検索はグーグル、会議はチームズやズームが当たり前。アマゾンで買い物をし、ネットフリックスやユーチューブで好きな映画やドラマ、動画を見る―

少女漫画誌「花とゆめ」の創刊50周年展が5月から6月にかけて東京シティビュー（東京・港）で開かれた。美内すずえさんの「ガラスの仮面」や和田慎二さんの「スケバン刑事」、魔夜峰央さんの「パタリロ!」など「花とゆめ」で活躍の作家74人の原画約200枚がずらり。ファンにとってあこがれや思い出の詰まる作品群を時をさかのぼるようにみることができた。50年前、1970年代は少女漫画の「成熟期」とも「革命期

【シリコンバレー=渡辺直樹】英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は8日、米グーグルとメタが10代をターゲットにした追跡広告を配信していたと報じた。未成年を対象にすることを禁じる自主規制を設けているが、自ら規制にかからない手法を講じ配信していたという。SNSや動画配信サービスの運営会社に対し、未成年者の保護を求める声が強まっており、2社の取り組みに批判が集まる可能性がある。FTによると、グーグル

「フルローンで自宅を購入したので、頭金にする予定だった預金5000万円をうまく運用したい」大手広告代理店に勤める東京都在住のAさん（34歳）は先日、あるネット証券と提携している都内の資産運用相談窓口を訪れた。Aさんの年収は約1200万円。同い年の夫と小学生の子ども2人の4人家族で、世帯年収は2500万円を超えるパワーファミリーだ。ただ、ネット証券口座は保有しているものの投資経験は少なく、つ

【ニューヨーク=竹内弘文】5日の米株式市場でダウ工業株30種平均の前週末比下げ幅が一時1200ドルを突破した。米景気の先行き不安を背景に市場参加者が警戒感を強めており、リスク資産の株式を売る動きが加速。幅広い銘柄が下落圧力にさらされている。取引時間中のダウ平均の下げ幅が1200ドルを超えるのは2022年9月以来、約2年ぶり。S&P500種株価指数の採用銘柄の9割強が下げ、ほぼ全面安の展

5日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、前週末比4451円（12%）安の3万1458円で終えた。下落幅は米国株急落が世界に飛び火したブラックマンデー翌日の1987年10月20日の3836円安を超えて、過去最大となった。米国の景気後退の警戒感が出る中、海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いて、売りに拍車がかかり、連日の急落となった。（号外）日経平均4451円安

5日の東京株式市場で日経平均株価は連日の急落となった。日経平均は前週末比4451円（12%）安の3万1458円で取引を終えた。下げ幅は過去最大だった米株が急落したブラックマンデーの翌日、1987年10月20日の3836円を上回った。海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いた。2023年末の終値（3万3464円）を下回り、24年に入ってからの上昇分を全て帳消し

世界の株式市場の動揺が続いている。5日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、前週末比の下げ幅が一時2600円を超えて3万3200円台まで下落した。取引時間中としては1月4日以来7カ月ぶりの安値水準をつけた。米国の景気後退への警戒感が強まっているほか外国為替市場で円高進行が止まらず、運用リスクを回避する売りが加速した。主力株の多くが、午前9時の取引開始直後に値がつかない売り気配で始まった。東証プ

JR東日本が交通系ICカード「Suica（スイカ）」の販売を停止してから1年が経過した。世界の半導体不足は2024年に解消に向かっているのにもかかわらず、日本仕様の通信方式がネックとなり、ICカード向けの半導体が足りない。訪日外国人にスイカを発行できず、不便を強いている問題も生じている。JR東と首都圏私鉄各社などが出資するパスモ（東京・新宿）は、23年6月8日に無記名カードを、8月2日に記名式

埼玉県草加市や三重県名張市など複数の自治体のウェブサイトが30日、一時閲覧できなくなった。すでに復旧している。いずれの自治体も富士通のクラウドサービスを利用していた。富士通によると、同社が提供するクラウドサービスで30日午前5

日銀は31日の金融政策決定会合で追加利上げを検討する。現在は0〜0.1%の政策金利を0.25%に引き上げる案が有力だ。3月にマイナス金利政策を解除したが、賃金上昇などで物価と景気はなお上向き基調にあると判断した。国債買い入れを減額する量的引き締めの具体策も決め、日本経済は「金利ある世界」へさらに一歩踏み込む。日銀はマイナス金利の解除後も、短期金利を0%近辺と極めて低めに誘導してきた。政策金利を

パナソニックホールディングス（HD）は大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）に顔認証式の改札機を200台以上納入する。出入りする際に立ち止まる必要のない、世界でも珍しい「ウォークスルー型」を供給する。2025年4月から大阪メトロ沿線の100を超す駅で利用可能になる。交通IC乗車券を持たないインバウンド（訪日外国人）らの利用を見込む。顔認証の技術は日本が世界をリードする。米国立標準技術研究所（NIST