【サンパウロ=水口二季】米起業家のイーロン・マスク氏とブラジル最高裁判事の対立によってブラジル国内でX（旧ツイッター）が全面的に停止されてから1カ月が過ぎた。最高裁とXで妥協に向けた動きが見え始める一方、再開されてもXを使わないと答える利用者も多い。「Xのない日常」がSNSの功罪を見つめ直すきっかけともなっている。若者は「大迷惑」、最高裁に理解も「3年間のうちに築いてきたものを失ってしまった

ファミリーマートは店内飲食のために設けた「イートイン」の空間を売り場に転換する。2024年度内にイートイン設置店の3割に当たる2000店を改装し、衣料品や日用品の棚に変える。担い手不足や人口減少で出店余地が狭まる中、既存店の売上高を底上げする。新規出店に頼らない成長戦略の一環だ。ファミマはこのほど、イートイン店の改装工事を始めた。机や椅子を撤去し、1店舗につき商品棚を2〜3台置く。予定する20

厚生労働省は9月30日、マイナ保険証のスマートフォン搭載を2025年春にも始めると明らかにした。米グーグル「アンドロイド」と米アップル「iPhone」で同時に利用できるようにする。対応するには医療機関側で現行の顔認証付きカードリーダーとは別の読み取り機器が必要となる。実証事業を経て普及をめざす。スマホ搭載のマイナ保険証の場合、患者はまず顔認証付きカード

ライトノベル（ラノベ）のレーベル「ダンガン文庫」を運営するスタートアップのBookBase（ブックベース、大阪府寝屋川市）が9月末までに、大手ベンチャーキャピタル（VC）のWiL（ウィル）などから2億8000万円を調達した。編集者を採用し今後2年程度で電子書籍を中心に月10冊を出版する体制を整える。人気作については漫画化も進める。男性向けラノベのダンガン文庫は1月に事業を開始し、これまで約10

持ち帰り弁当の「ほっかほっか亭」を運営するハークスレイは2025年にも冷凍弁当を発売する。共働きの増加や個食の拡大で需要が高まっている。販路はドラッグストアなどの小売店を想定する。野菜を大量調達してコストを抑えるなど弁当大手の強みを生かし、冷凍弁当の価格は1食250円程度をめざす。ハークスレイの青木達也会長兼社長が日本経済新聞の取材に応じ、冷凍食品事業に参入する方針を示した。野菜などの原材料が

世界最大級のゲーム見本市「東京ゲームショウ（TGS）2024」では出展数が過去最多になった一方、仮想現実（VR）と拡張現実（AR）の出展は16社と23年から4割減った。VR・ARに対しては「ゲーム体験を大きく変える」と期待が集まっていたが、端末価格の高さなどがネックとなり、世界市場の成長も鈍化している。開幕日の26日、香港のパイマックステクノロジーのブースでは、参加者が黒く角張ったVRゴーグル

JR東海は25日、キャラクターなどの応援を組み込んだ同社の「推し旅」キャンペーンと、コーエーテクモゲームスの位置情報スマートフォン用ゲーム「信長の野望　出陣」とのコラボ企画を実施すると発表した。東海道新幹線に乗車すれば、応援する武将の人気投票に参加できる。新幹線の利用促進や地域の魅力発掘につなげる。コラボ企画の期間は

夫婦共働きが2023年に1200万世帯を超え、専業主婦世帯のおよそ3倍となった。保育所の増設や育児休業の拡充など環境整備が進み、仕事と家庭を両立しやすくなってきたことが背景にある。ただ、社会保障や税の制度には専業主婦を前提にしたものがなお多く、時代に合わせた改革が急務となる。総務省の労働力調査によると、夫婦とも雇用者で妻が64歳以下の共働きは23年に1206万世帯と前年より15万増えた。さかの

【シリコンバレー=渡辺直樹】米マイクロソフトは16日、業務ソフト「マイクロソフト365」の人工知能（AI）機能を強化すると発表した。「エクセル」や「パワーポイント」では「職人技」とされてきた高度な作業をAIが代替する。個人スキルに依存していたデータ処理や資料作成の複雑な操作を誰でもできるようにする。ビジネスTODAYビジネスに関するその日に起きた重要ニュースを、その日のうちに深掘りします。過去の記事や「フォロー」はこちら。

16日の外国為替市場で円相場が一時1ドル=139円台に上昇し、年初来高値を更新した。2023年7月下旬以来、約1年2カ月ぶりの円高・ドル安水準となる。米連邦準備理事会（FRB）が17〜18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で大幅利下げに踏み切るとの観測が再燃し、日米金利差が縮小するとの見方から円買い・ドル売りが進んだ。市場では4年半ぶりの利下げが確実視されており、関心は利下げ幅になっている。

ブラジルの最高裁判所が、偽情報の拡散を理由にX（旧ツイッター）のサービス停止命令を承認した。Xへのアクセスを制限しているのは中国やロシア、イランなど権威主義国家が多く、民主主義国家による情報の遮断は異例だ。SNS（交流サイト）の偽情報がもたらす「社会の分断」にどう対応するかが問われている。マスク氏、偽情報の削除に応じずXの使用停止は最高裁のアレシャンドレ・モラエス判事が主導した。Xで偽情報や

JR貨物は11日、全ての貨物列車の運行を停止した。車両部品の組み立て作業で新たなデータ改ざんの可能性が判明したため。鉄道輸送は日本の物流網の一翼を担っている。同日夕方から順次再開しているが、ヤマト運輸などの配送が遅れるなど影響が出ている。JR貨物は機関車とコンテナ車で計7000以上の車両を抱える。農産品や化学品、石油など重量のある品目の輸送を得意とする。2024年3月期の合計輸送量は2652万

11月の米大統領選に向けたテレビ討論会が米東部時間10日午後9時（日本時間11日午前10時）に東部ペンシルベニア州の最大都市フィラデルフィアで開催された。民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領の支持率は拮抗する。日経電子版では討論会の模様をタイムライン形式でまとめた。（時間は日本時間11日午前）世論調査は「ハリス氏勝利」63%:13時15分米CNNテレビが討論会を巡る緊急世論調査の

【ワシントン=八十島綾平、シリコンバレー=渡辺直樹】米グーグルのデジタル広告ビジネスを巡り、米司法省などが同社を独占禁止法違反で訴えた訴訟の第1回口頭弁論が米連邦地裁で9日始まった。8月に独占認定が下された検索サービス裁判とは別の案件で、司法省は異例の複数訴訟でグーグルを追い詰める。検索と同様に今回の広告訴訟でもグーグルの事業分割を求める構えだ。グーグルを巡っては、トランプ前政権時代に司法省が

外国為替証拠金取引（FX）投資家の間で、日銀の追加利上げに関する織り込みがあまり進まない状態が続いている。金利引き上げは7月の決定で打ち止めと見ている人が3割程度いるという調査もある。仮に日銀が利上げを進めていった場合、意外感からFX投資家が売っておいた円を慌てて買い戻し、円高に拍車をかけることもあり得る。注意が必要だ。7月利上げ予想は1割未満だったFX投資家の間では、7月31日の日銀金融

ストレスの増加、不安、腰痛、高血圧。オフィスで長時間働いている人であればおそらく、働きすぎが健康にどのような影響を与えるかについて、多少は心当たりがあるだろう。週4日勤務に切り替えるべきかどうかの議論が高まる中、それでも逆の方向へ向かっている職場もある。ギリシャでは7月、一部の雇用者に週6日勤務を義務付けることを許可する法律が可決され、また、サムスンは自社の経営陣に週6日勤務を要求している。

運転免許証を偽造しクレジットカードを不正取得したとされるグループを警視庁が摘発した。高速道路で言いがかりをつけ相手の免許証を撮影、取得した情報をオンライン契約の本人確認に悪用した疑いがある。金融機関やクレカ会社は偽造を見抜けなかった。免許証を第三者へ安易に見せるリスクの高さと、個人認証の隙が浮き彫りになった。警視庁犯罪収益対策課は4日、30代の男女3人を詐欺などの疑いで逮捕したと発表した。逮捕

河野太郎デジタル相は3日、必要な人に対象を絞って物資や補助金などを支給する「デジタルセーフティーネット」をつくる意向を示した。税や社会保険料など所得に関するデータを国が一元的に管理する。自らのX（旧ツイッター）で首相になったら実現したいこととして投稿した。河野氏は27日投開票の自民党総裁選への出馬を表明している。8月31日から連日、被選挙権の年齢引き下げなど総裁選の公約をXで投稿している。総

財務省が2日公表した4〜6月期の法人企業統計によると、中小企業で働く人の受け取りにあたる人件費は前年同期比6.7%増で、大企業の1.1%増を大きく上回った。中小で人手確保に向けた賃上げが広がっている。利益面では大企業に後れを取っており、中小の一部が業績改善を伴わない「防衛的賃上げ」を強いられている可能性もある。全産業（金融・保険業を除く）の経常利益は前年同期比13.2%増の35兆7680億円だ

生成AI（人工知能）を使い偽の動画などを作る「ディープフェイク」による詐欺被害のリスクが日本でも急激に高まっている。英企業の調査で2023年に日本で確認されたディープフェイクは前年比28倍になった。生成AIの急速な発達で海外の詐欺集団にとって日本語はもはや壁でなくなりつつある。ディープフェイクはAIを使い生成された偽の動画や画像、音声を指す。人間には識別が難しいほど本人と酷似した音声や動画を作