収束みえぬ緊急事態宣言解除 首相「もう出したくない」 地方や民間との連携不足が浮き彫りに - 日本経済新聞
政府は2カ月半にわたる緊急事態宣言を22日に全面解除する見通しだ。全国の新型コロナウイルスの新規感染者はなお1日あたり1000人以上で「第4波」の懸念は払拭されていない。政府による感染対策は地方や民間との間で横たわる構造的欠陥と備えの甘さを浮き彫りにした。【関連記事】・・16日夕の首相官邸。菅義偉首相は田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と解除へ詰めの協議をした。「解除は今週しかない。延長したら感染者が増えて解除できなくなるかもしれない」。閣僚の一人が協議後に語った。東京都の感染者が10人程度に減った昨春の宣言解除時とは様相が異なる。今週末をもって解除するのは既定路線だった。「もう
「シン・エヴァ」評 批評家・東浩紀の場合：朝日新聞デジタル
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新大阪駅で検温実施へ 首都圏からの利用客に 大阪府 吉村知事 | NHKニュース
大阪府の吉村知事は、21日で緊急事態宣言が解除される首都圏との往来による新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、3月22日から来月4月9日までの期間、JR新大阪駅で、首都圏方面からの新幹線の利用客を対象に、検温を実施することを発表しました。 首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、政府は、期限の21日で解除することを決定しました。 これに関連して、大阪府の吉村知事は、19日記者団に対し、「首都圏との往来による感染の再拡大を防ぐための水際対策が必要だ」と述べ、JR新大阪駅で、首都圏方面からの新幹線の利用客を対象に、検温を実施することを発表しました。 新大阪駅の構内の3か所に、体温を計測する「サーモグラフィー」などを設置して利用客の検温を行い、体温が37度5分以上と測定された人には、府の職員らが、健康観察や、保健所や医療機関の受診を呼びかけることにしています。 検温を実施する期間は
海外の観客受け入れ可否 あす結論へ 組織委など5者会談が開催 | オリンピック・パラリンピック 大会運営 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会と政府や東京都、それにオリンピック、パラリンピックそれぞれの国際委員会による会談が20日開催されることになりました。会談では、受け入れが困難だという見方が強まっている海外からの観客について受け入れ可否の結論が出される見通しです。 IOC＝国際オリンピック委員会とIPC＝国際パラリンピック委員会、組織委員会と東京都、そして政府による会談は今月3日に開催されました。 この中で海外からの観客受け入れについては今月中に結論を出し、観客数の上限は来月中に判断することで合意していました。 このうち、海外からの観客受け入れについては今月22日に再び5者による会談を開催する方向で調整されていましたが、大会関係者によりますと参加者の都合などで最終的に20日の開催で日程が固まったということです。 海外からの観客受け入れをめぐっては、変異したウイルスによる影響が予
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「桜を見る会」夕食会費問題で不起訴不当 ｜ 共同通信