知的・精神障害者の就労を目的とした企業向け貸農園を運営するエスプールプラス（東京）は、大阪府枚方市と「農福連携による障害者就労の充実に関する協定」を結び、来年夏に同市の藤阪地区に約１万平方メートルの貸農園をオープンさせる計画を明らかにした。関西エリアでは初となり、伏見隆市長は「障害のある人たちの働く場に選択肢が広がる」と期待をかけた。 同社によると、長期借地する土地にビニールハウスなどを整備して運営し、企業に区分貸しする。各企業が雇用する障害者は、手入れのしやすい養液栽培でトマトやナス、ハクサイなどをつくり、各社内で配るなど福利厚生に生かしてもらう。障害者は週５日（３０時間）の就労で最低賃金が保障されるため、月十数万円の収入が見込まれる。 枚方市では障害者７５人、作業を支援する高齢者ら２５人の雇用創出を目指す。 障害者雇用促進法では、来年３月から民間企業の障害者の法定雇用率が２・２％から２

中国の富裕層が、日本の観光地にある旅館を買収しようとする動きを活発化させている。新型コロナウイルスの感染拡大で客足が途絶えた旅館を割安な価格で手に入れる狙いだ。渡航制限で訪日できないため、日本の代理人を通じたオンライン視察で物件の確認に余念がない。香港への国家安全法導入など、習近平政権の強硬姿勢を背景に、資産を保全したい考えも背景にあるとみられる。 スマホで撮影…資産家とテレビ電話　今月２日、神奈川県箱根町から中国本土にいる資産家に物件の情報を送るオンライン視察に同行取材した。日本人の代理人はスマートフォンを手に、中国人の資産家とテレビ電話をつないだ。資産家が流暢な日本語で「今は営業しているの」と尋ねると、代理人は「休館中です」などと説明。スマホのカメラで旅館周辺に広がる緑豊かな景色や客室、大浴場、調理場などを順に動画で撮影し、質問に答えながら様子を伝えた。価格は３億８千万円ほどだという。