耕作放棄地は1985年の13.5ヘクタールから、2015年には42.3ヘクタールまで拡大している。 撮影：澤田晃宏 新型コロナ感染拡大の影響で｢低密｣な地方への移住熱が高まっている。 なかでも、農業への関心が高い。筆者自身も半農半X（エックス）の生活を目指し、2020年6月に兵庫県淡路島に移住した。淡路島に決めた理由は、先に農業を始めた友人が暮らしていたことが大きい。 農業収入も得ながら記者活動を続けようと思ったのだが、実際その世界に足を踏み入れてみると、担い手不足と悩む業界のわりに、新規参入のハードルは限りなく高いこともわかった。 いったい、自分だけなのか。新規就農に取り組む人たちの話を聞いた。 農業就業者の7割を60代以上が占め、耕作放棄地は滋賀県の面積とほぼ同じの約40万ヘクタールまで拡大。そんな業界だからこそ、 ｢まだ30代で、意欲のある自分は好意的に受け入れられると思っていた｣

知的・精神障害者の就労を目的とした企業向け貸農園を運営するエスプールプラス（東京）は、大阪府枚方市と「農福連携による障害者就労の充実に関する協定」を結び、来年夏に同市の藤阪地区に約１万平方メートルの貸農園をオープンさせる計画を明らかにした。関西エリアでは初となり、伏見隆市長は「障害のある人たちの働く場に選択肢が広がる」と期待をかけた。 同社によると、長期借地する土地にビニールハウスなどを整備して運営し、企業に区分貸しする。各企業が雇用する障害者は、手入れのしやすい養液栽培でトマトやナス、ハクサイなどをつくり、各社内で配るなど福利厚生に生かしてもらう。障害者は週５日（３０時間）の就労で最低賃金が保障されるため、月十数万円の収入が見込まれる。 枚方市では障害者７５人、作業を支援する高齢者ら２５人の雇用創出を目指す。 障害者雇用促進法では、来年３月から民間企業の障害者の法定雇用率が２・２％から２