＜テレワークの進展によって郊外に転居した人がいるのは確かだろうが、そうした「前向き」な理由での転出はむしろ少数派と見るべきだ＞ 東京23区が転出超過になったことが話題となっている。テレワークが普及し、都心から人が出ていく動きが加速しているとの解釈が一般的だが、統計をより細かく見ると、そうではない可能性が高い。筆者はかねてからテレワークを推奨してきた立場だが、願望が先走ってしまうと実態を見誤る。 総務省が発表した2021年の住民基本台帳の人口移動報告によると、東京23区の転出超過は1万4828人となり、現在の統計になってから初めて転出が転入を上回った。各種メディアには「東京一極集中の是正が進む」「テレワークの進展で田舎暮らしが現実に」といった見出しが並んだが、これは実態を表していない。 確かに23区は転出超過だが、東京都全体では5433人の転入超過。さらに東京圏に視野を広げると8万1699人

伊藤亜紗●1979年、東京都生まれ。東京工業大学科学技術創成研究院未来の人類研究センター長。同リベラルアーツ研究教育院教授。生物学者を目指していたが、大学3年次に文転。2010年、東京大学大学院人文社会系研究科美学芸術学専門分野博士課程単位取得退学。専門は美学、現代アート。　写真：興村憲彦 ＜「人をケアすることも大切」という感覚が広がれば、経済活動全体の意味も変わる──Penクリエイター・アワード2021を受賞した美学者・伊藤亜紗が「利他」に注目する理由＞ いま、クリエイターや起業家から熱い注目を集めている研究者がいる。2020年、東京工業大学が開設した「未来の人類研究センター」の初代センター長に就任した伊藤亜紗だ。「利他学」というこれまでになかった学問を立ち上げ、21年3月にオンラインで開催した利他学会議には、音楽家の小林武史や建築家、生物学者らが議論を繰り広げ、3000人近い参加者が耳

＜かつてテレビ業界では「子どもと動物を出せば視聴率が取れる」と言われたが、同じことがユーチューブでも起きている？＞ 日本のユーチューブ・チャンネル登録者数ランキングでは、ベスト3位のうち2つが子供向けチャンネルだ（2020年10月末時点）。1位の「キッズライン♡Kids Line」の登録者数は1210万人を超え、再生回数も98億5500万回以上という驚異的な数字だ。 一体何を配信しているチャンネルなのかというと、小学生くらいの子供2人がおもちゃやお菓子のレビューなどをしている。このように、今ユーチューブ界では子供が活躍するチャンネルが人気を集め、急増している。 ユーチューブは始まった当初のように趣味で配信する人ばかりでなく、ユーチューバーはすでに職業の一つとして認識されるようになってきた。そうすると、"プロ"ユーチューバーの子供達もお金を稼ぐ子役と同等であり、最近では子役に労働基準があるよ

＜国際学力調査「PISA」による日本の子どもの読解力の低下が話題となっているが、もっと深刻な問題は世界で日本だけがデジタル化の潮流に逆行していること＞ 経済協力開発機構（OECD）の国際学力調査「PISA2018」の結果によると、日本の生徒（15歳）の読解力は15位となっている。前回2009年の調査時の8位から大幅に低下したことで「PISAショック」と騒がれているが、その原因としてコンピュータ形式のテスト（CBT方式）に慣れていないことが指摘されている。 今の10代は幼少期から情報機器に囲まれて育ったデジタルネイティブの世代だが、日本の子どもはスマホは使うものの、パソコンの使用率は低い。上記調査によると、「自宅にノートパソコンがあり、自分もそれを使う」と答えた生徒の割合は35％でしかない。アメリカ（73％）、イギリス（78％）、果てはデンマーク（94％）とは大きな違いだ（デスクトップパソコ

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＜低所得家庭の子どもの将来に対する展望を見ると、進学や結婚を諦める「自己選抜」が男子よりも女子に強く作用している＞ 2014年度から高校就学支援金制度が施行され、高校生がいる家庭には月額9900円が支給されている。私立校の場合、家庭の所得に応じて額が上乗せされる。この制度の効果によるものか、経済的理由による高校中退者はかなり減ってきている。 その一方で、アルバイトをする高校生は増えてきている。家計が厳しくなっているが、上記の支給額では学校の授業料しかカバーできないので、生活費を稼ぐ必要に迫られているのだろう。2016年の総務省『社会生活基本調査』によると、平日の高校生のアルバイト実施率は7.9％となっている。家庭環境とも相関しており、年収300万円未満の家庭に限ると14.3％（7人に1人）にもなる。なお、男子と女子で分けた比較グラフ＜図1＞を見ると驚くべき傾向が出てくる。 高校生のアルバイ

＜小学生児童を対象に世帯所得と得意科目の関係を調査すると、高所得世帯の子どもは算数などの座学教科を得意科目にあげる一方、低所得世帯の子どもは実技を得意科目にあげている＞ 2013年度に文部科学省が実施した『全国学力・学習状況調査』では、年収が高い家庭の子どもほど教科の平均正答率が高い傾向が明らかになった。このデータによって「貧困と低学力」「貧困の世代連鎖」といった問題がはっきりと認識され、低所得家庭に対する通塾費の補助や無料学習塾などの取り組みが各地で実施されている。 家庭環境と「学力格差」がリンクしていることは分かったが、勉強に対する意識にも同じような格差が見られる。2014年度の国立青少年教育振興機構の調査によると、「勉強は得意な方だ」という項目に「とてもそう思う」と答えた小学生（4～6年生）の割合は、年収200万円未満では10.0％だが、年収1000万円以上の富裕層では29.5％だ。

＜新発売が発表されたアップルウオッチの「シリーズ３」は、いよいよ通信デバイスとして単体で使える存在に＞ 9月12日のアップル新製品発表会、世間の注目はもっぱらiPhoneシリーズの最新作X（テン）に集まっていたが、実を言うと最高にワクワクしそうな製品は別にあった。アップルウオッチの「シリーズ3」だ。 アップルに限らず、IT系の新製品が真価を発揮し、ユーザーが買ってよかったと納得するのは、たいてい何度もバージョンアップを重ねてからだ。 アップルウオッチも（そして他社のスマートウオッチも）例外ではない。とりわけ初代は、実用的デバイスというよりプロトタイプに近かった。メールや通話の機能はあっても、iPhoneがなければ携帯電話網に接続できなかった。 しかも操作方法が煩雑過ぎた。あの小さい画面をタップしたりスワイプしたり、「デジタルクラウン」を回したり、さらにボイス・コントロールの機能も付いていた

＜世界70ヶ所以上で撮影された廃墟の映像で構成されている映画。圧倒的な映像美が、さまざまなイメージを喚起する＞ 『いのちの食べかた』（05）や『眠れぬ夜の仕事図鑑』（11）で注目されたドキュメンタリー作家ニコラウス・ゲイハルターの新作『人類遺産』は、世界70ヶ所以上で撮影された廃墟の映像で構成されている。映画には、ドーム型の巨大なホール、水没した街、炭鉱、映画館、テーマパーク、オフィス、病院、空港、寺院、教会など様々な廃墟が映し出される。 そのなかには、長崎の軍艦島や福島の立ち入りが制限されている区域など、日本人であればすぐにそれとわかる場所も含まれている。だが、この映画では、それぞれの廃墟の背景や情報は重要ではない。ゲイハルターの作品には、ナレーションや字幕、音楽などは一切なく、その解釈は観客に委ねられている。 もちろん、だからといってゲイハルターに独自のヴィジョンがないわけではない。こ

＜10年毎に改訂される学習指導要領は、各世代の人間形成にも少なからぬ影響を及ぼしている。学校での選別が団塊世代の反発を生み、能力偏重への反省がゆとり世代を生んだ＞ 2020年以降に小中高で順次、実施される次期学習指導要領が公示された。学習指導要領とは教育課程の国家基準で、各学校はこれに基づいて教育課程（カリキュラム）を編成することになっている。 その内容は時代によって異なり、おおよそ10年間隔で改訂される。その変遷を見ると、能力主義の考えのもとで教育内容がかなり増やされた時期もあれば、その逆の時期もある。後者の学習指導要領で育った世代は、「ゆとり世代」などと言われたりする。 どの学習指導要領で育ったかが、各世代の人間形成に少なからず影響していると考えられる。学習指導要領を「国民形成の設計書」となぞらえた論者もいるが（水原克敏『学習指導要領は国民形成の設計書』東北大学出版会，2010年）、言

学習塾通いで児童・生徒を消耗させる最大の問題は、学習内容がやさしすぎること　byryo-iStock. 首都圏では、中学入試の対策に「ＳＡＰＩＸ」に行き、合格して中高一貫の受験校に通うようになると「鉄緑会」に通って東大を目指すというのは、別に今に始まったことではありません。ですが、そのような優等生向けの塾が、進学のエリートコースになっていることについて「塾歴社会」というネーミングがついたことで、あらためて話題になっているようです。 確かに、この「塾歴社会」には問題があります。 まず、小学校にしても、中高にしても「その学校で正規の教育課程を一生懸命やれば、それが評価され、その評価が上級学校入学の許可につながる」ということが起きず、学校の他に「塾」というのが存在するという構造が、無駄であり、消耗だからです。 結果として、経済格差が再生産されて階層が固定化され、人材の活力がどんどん乏しくなるとい

親の地位が子供に？　階層別の趣味や嗜好の違いは日本でも見られる　Valentinrussanov-iStockphoto.com フランスの社会学者ピエール・ブルデューは『ディスタンクシオン』（「差異」の意味）という著書の中で、社会階層によって趣味や嗜好が異なることを明らかにしている。たとえば購読雑誌の傾向をみると、知識階層は文芸誌、労働者階層は大衆誌を好んで読む。絵画、映画、スポーツなどについても、何を好むかは階層によって違ってくる。 これはフランスの話であって、「一億総中流」と形容される日本には当てはまらないと考えるかもしれない。しかし統計によると、その「差異」は実は日本でも見られる。 総務省『社会生活基本調査』では、様々な趣味の実施率（過去1年間）を職業別に調べている。横軸に美術鑑賞、縦軸にパチンコの実施率をとった座標上に31の職業を配置すると、＜図１＞のようになる。美術鑑賞とは、テ