４０年以上続いた日本の農業政策が今、大きく変わろうとしています。 農林水産省はコメの生産調整、いわゆる減反政策を５年後の平成３０年度をめどに廃止する方針を自民党の会議に示し、了承されました。 日本の主食、コメの「価格を守るため」として導入された減反政策。 なぜ今、改革されるのか、農業はどう変わっていくのか。 経済部・農林水産省担当の佐藤庸介記者が解説します。 農政の“大転換”了承 今月６日、自民党本部９階にある９０１会議室は大勢の国会議員や農協関係者などで、すし詰め状態となっていました。 この日、農林水産省がコメの生産調整いわゆる減反政策を廃止する方針を示すためです。 ただ会議では、「生産者の切り捨てだ」などの反対の声は出たものの、途中で席をたつ議員も多く見られ、結局、５年後の減反政策廃止という方針は、大きな波乱もなく了承されました。 「減反」の仕組み 日本の農業の象徴的な存在

エジプトで、事実上のクーデターに抗議するデモ隊と治安部隊との間で衝突が起き、多数の死傷者が出ていることを受け、外務省は、エジプト全土を対象に新たな危険情報を出し、渡航の延期に加え、滞在中の人にも早期の国外への退避を検討するよう求めています。 外務省が出した危険情報によりますと、軍による事実上のクーデターが起きたエジプトでは、クーデターに抗議するデモ隊と治安部隊との間で衝突が起き、多数の死傷者が出ており、今後、治安がさらに悪化して、社会的混乱が拡大することも懸念されるとしています。 このため外務省は、エジプト全土を対象に「どのような目的であれ渡航を延期することを勧める」としてきた危険情報の段階をさらに引き上げて、エジプトに滞在中の人にも「事情が許す限り早期の国外への退避を検討してください」とする新たな情報を出しました。 外務省は、やむをえない理由で渡航・滞在する場合は、不測の事態に巻き込まれ

９月に予定されている堺市長選挙を前に、立候補を表明している竹山市長は、「西日本を代表する都市の大阪市を分断すれば、大きな力を失っていく」と述べ、大阪維新の会が掲げる大阪都構想に反対の考えを重ねて示しました。 これに対して、独自候補の擁立作業を進める維新の会の橋下代表は、「争点は、都構想の是非というより、都構想がどういうものか見たくないのかどうかだ」と述べました。 ９月２９日に投票が予定されている堺市長選挙には、２期目を目指す竹山市長が立候補を表明しているのに対し、大阪維新の会は、独自候補の擁立作業を進めていて、今週中に、候補者を決定したいとしています。 こうした中で、竹山市長は８日の記者会見で、大阪都構想について、「大阪市は、世界都市としてのポテンシャルを持っている西日本の代表都市だ。この大阪市を、都構想で５つから７つに分断すれば、大きな力を失っていく」と述べ、反対の考えを重ねて示しました

アメリカ軍のヘリコプターが、沖縄の基地の敷地内に墜落した事故で、アメリカ軍が、現場周辺の上空で、一方的に民間機の飛行を制限していたことが分かりました。 この空域は、日本が航空管制を行っていて、国土交通省は、事前の調整もなく問題であり、飛行制限に根拠はないとしています。 沖縄では５日、訓練中のアメリカ空軍のヘリコプターが、沖縄本島北部にあるアメリカ軍基地、キャンプハンセンの敷地内に墜落しました。 国土交通省によりますと、アメリカ軍が、６日午前１０時以降、現場から半径およそ１１キロ、上空３キロにわたって、一方的に、民間機の飛行を制限していたことが分かりました。 対象となる空域は、那覇空港を発着する便に直接影響はないものの、南北に伸びる沖縄本島を分断するように、海上にまで及ぶ広い範囲にわたっています。 この空域の管制は、３年前の平成２２年にアメリカから日本に返還され、現在は、国土交通省が航空管制

全長およそ２５０メートルと、海上自衛隊で最大となる護衛艦の進水式が、横浜市で行われました。多くのヘリコプターを運用できる空母のような形が特徴で、来年度末に部隊に配備される予定です。 ６日に進水したのは、海上自衛隊のヘリコプター搭載型の護衛艦「いずも」で、およそ１２００億円をかけて建造が進められています。６日、建造に当たっている横浜市の造船会社で、防衛省や海上自衛隊の関係者らが出席して進水式が行われました。 「いずも」は全長およそ２５０メートル、基準排水量およそ１９５００トンと、海上自衛隊で最も大きく、最大で１４機のヘリコプターを搭載できます。 艦橋を甲板の片側に寄せた空母のような形が特徴で、同時に５機のヘリコプターが離着陸でき、海上自衛隊では周辺海域のさまざまな事態に対応する能力が向上できるとしています。 防衛省はこの護衛艦について、「戦闘機の離着陸は想定していない」として、専守防衛の立場

中国の中央銀行、「中国人民銀行」は、銀行が企業に融資する際の金利を２０日から完全に自由化すると発表しました。 自由化によって企業が銀行から資金を調達する際のコストを下げて銀行からの融資を拡大し、銀行を介さない取り引き、いわゆるシャドーバンキングの拡大を抑えるねらいがあるものとみられます。

東京都議会議員選挙への投票を呼びかけようと、マスコットキャラクターの人形、いわゆる「ゆるキャラ」を候補者に見立てて模擬投票を行うイベントが開かれました。 このイベントは、今月２３日に投票が行われる東京都議会議員選挙への投票を呼びかけようと、東京都選挙管理員会などが荒川区の遊園地で開きました。 模擬投票の候補者に見立てたのは、都電荒川線や私鉄、それに荒川区の「ゆるキャラ」合わせて８体で、それぞれが所属する組織や会社の名前を党派名にしています。 投票箱や記載台は選挙で使われるものと同じものが使われ、ゆるキャラの着ぐるみがコミカルな動きで愛きょうを振りまくと、遊園地を訪れた親子連れなどが気に入ったゆるキャラの名前を書いて投票していました。 子どもと一緒に投票した父親は、「子どもでも親しみが持てて親も参加でき、投票を呼びかけるにはよいイベントだと思います」と話していました。 東京都選挙管理委員会の

成人の１０人に１人とされる不眠症で、長期にわたって睡眠薬を使い続け、薬に頼らないと眠れない依存性の生じる患者が多いとして、厚生労働省の研究班は、睡眠薬の適切な使用に向けた初めての指針をまとめました。 精神科医などで作る厚生労働省の研究班によりますと、不眠症の患者の１９％は少なくとも４年間、睡眠薬の処方量が減らず、薬に頼らないと眠れない依存性の生じるケースが多いとみられています。 また、長期にわたって睡眠薬を飲み続けた場合に、急に薬を中断すると、めまいや震え、それに不眠の悪化など、「離脱症状」と呼ばれる禁断症状が生じるおそれもあります。 研究班が１３日に公表した指針では、睡眠薬の適切な使用に向け、眠れないと訴える患者には、まず生活習慣の改善を指導し、睡眠薬を処方する前に、うつ病を併発しているなど長期服用につながりやすいかどうか検討すべきだとしています。 さらに心理面や行動面からの治療も取り入

大手企業のことしの夏のボーナスは、トヨタ自動車など業績が回復している企業を中心に増額を決めた企業が増えたことから、従業員１人当たりの平均で８４万６０００円余りと、２年ぶりに前の年を上回りました。 この夏のボーナスについて、経団連が東京証券取引所の１部に上場している企業のうち、従業員５００人以上の企業を対象に行った調査の１回目の集計結果がまとまりました。 それによりますと、これまでに回答があった６４社の従業員１人当たりのことしの夏のボーナスの平均は８４万６３７６円でした。 これは去年と比べて、金額で５万８０６０円、率にして７．３７％の増加で、夏のボーナスとしては２年ぶりに前の年を上回り、増加率はバブル期の１９９０年以来２番目の大きさとなりました。 業種別に見ますと、製造業では、トヨタ自動車がリーマンショック以降で最高の水準となる支給額を決めたことなどを反映して、自動車が前の年を１４．１５％上

ＡＵ＝アフリカ連合は域内で紛争などが起きた際、欧米などの軍事介入に頼らなくても対応できるよう、即座に派遣できる部隊を創設することで合意しました。 エチオピアの首都アディスアベバで開かれていたアフリカ連合の首脳会議は、最終日の２７日、域内で紛争やクーデターといった非常事態が起きた際、即座に派遣できる部隊を創設することで合意しました。 アフリカ連合は、域内の平和と紛争防止を活動の柱の一つに掲げて２００２年に発足しましたが、ことし１月にマリ北部を制圧していたイスラム武装勢力が南部に向けて侵攻を始めた際は、フランス軍が介入するまで侵攻を食い止められませんでした。 今回の部隊の創設はこうした反省を踏まえたもので、アフリカ連合のズマ委員長は、会見で、「アフリカから一刻も早く銃声を消さなければならない」と述べ、欧米などの軍事介入に頼るのではなく、アフリカの国々で非常事態に対応する姿勢を強調しました。 す