若者を自己破産に追い込む不動産投資の新たな手口。レオパレス問題で終わりではない大垣 尚司 ［青山学院大学教授・金融技術研究所長］ Feb. 14, 2019, 05:05 AM ビジネス 44,358 相続税対策をうたう不動産投資ブームで、人口減少にもかかわらず新築アパートをよく見かける（写真は本文と関係ありません）。 Shutterstock.com スルガ銀行のシェアハウス向け不正融資問題に続いて、レオパレス21の問題がメディアを賑わしている。 レオパレスのようにアパート建築まで手がける大手賃貸事業者のビジネスモデルは、いずれも共通している。 相続税対策をうたって地主にアパート建築資金のほぼ全額を借り入れさせ、完成したら事業者ないしはそのグループ会社が一括して借り上げる（サブリース）。地主は保証された家賃を受け取って借り入れを返済し、最後に収支はトントンか若干プラスとなる、というものだ。 事業者は、自社が建てた家屋を借り上げるだけで、アパートを売るわけではない。
パルコの“嫁入り”先が見つかってよかった――森トラスト社長が語る、パルコ騒動の舞台裏(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
東洋経済オンライン
