大垣 尚司 [青山学院大学教授・金融技術研究所長] Feb. 14, 2019, 05:05 AM ビジネス 44,358 相続税対策をうたう不動産投資ブームで、人口減少にもかかわらず新築アパートをよく見かける(写真は本文と関係ありません)。 Shutterstock.com スルガ銀行のシェアハウス向け不正融資問題に続いて、レオパレス21の問題がメディアを賑わしている。 レオパレスのようにアパート建築まで手がける大手賃貸事業者のビジネスモデルは、いずれも共通している。 相続税対策をうたって地主にアパート建築資金のほぼ全額を借り入れさせ、完成したら事業者ないしはそのグループ会社が一括して借り上げる(サブリース)。地主は保証された家賃を受け取って借り入れを返済し、最後に収支はトントンか若干プラスとなる、というものだ。 事業者は、自社が建てた家屋を借り上げるだけで、アパートを売るわけではない。
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