東急不、九段会館を建て替え 城郭風は保存 - 日本経済新聞東急不動産は九段会館（東京・千代田）を地上17階建ての高層ビルに建て替える。特徴である城郭風の建築様式を一部残しつつ、高さ約75メートルの複合ビルを新築する。2022年7月に完成し、22年度中に開業する予定だ。東日本大震災による天井の崩落事故で廃業して以来、約10年ぶりの開業となる。財務省関東財務局が9月に実施した入札で、東急不が九段会館の土地・建物を落札した。東急不が既存建物を買い取り、広さ
【視点】節電で浮いた費用は誰のもの？ オフィス共益費の還元問題
吉田修平氏（吉田修平法律事務所） 1952年生まれ。第一東京弁護士会所属。政策研究大学院大学客員教授。不動産を専門分野とする弁護士として、国土交通省の高齢者専用賃貸住宅研究会委員などを歴任。近著に「Q＆A 震災と建物賃貸借」(金融財政事情研究会) 今夏の節電による電気料金削減相当額をテナントに還元するか否かで、ビルオーナーの対応が分かれている。テナントへの還元を4月に決めた郵船不動産では、その総額が約1000万円になった。一方で、他のビル事業者からは「契約上は返さなくてもよいはずだ」、「精算の手間に見合わないわずかな額だ」などの声も上がる。賃貸オフィスビルの節電で浮いたお金は誰のものなのか、識者に聞いた。 日本ビルヂング協会連合会（ビル協）は、「契約形態はビルによって異なる。各社の経営判断事項であり、連合会として統一見解を出すことではない」（金子衛事務局次長）と説明する。では、ビル協が発行
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