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尾身会長「“コロナ対策全力で”五輪開催決めた政府・組織委員会に責任」｜TBS NEWS

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府分科会の尾身会長は、オリンピックの期間中にコロナ対策を全力で行うことが大会の開催を決めた政府や組織委員会の責任だと訴えました。「政府・組織委員会はオリンピックをやると決定したわけですから、オリンピックの期間中に何とかして感染拡大、医療ひっ迫を防ぐためにすべきことは全て全力でやってもらうことが政府・組織委員会の当然の責任だと思う」（新型コロナ政府分科会・尾身茂会長）きょう国会に出席した尾身氏は、今後、感染を拡大する要素の１つにオリンピックをあげた上で、開催をめぐり“社会の中で様々な意見があった”と指摘。大会の開催を決めたからには、政府や組織委員会がコロナ対策を全力で行うことが当然の責任だと強調しました。さらに、危機感を社会全体で共有するため、政府に対し今まで以上に明確で強いメッセージを出すよう求めました。

idainahikikomori153 2021/07/29

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「天皇陛下五輪開催による感染拡大に懸念と拝察」宮内庁長官｜TBS NEWS

宮内庁の西村長官は定例会見で「天皇陛下がオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大に繋がらないかご懸念されている」と述べました。西村長官はきょう午後の定例会見で、「天皇陛下は現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を大変ご心配されておられます」「国民の間に不安の声がある中で、ご自身が名誉総裁をお務めになるオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大に繋がらないか、ご懸念されている、心配であると拝察いたします」と述べました。その上で、「私としましては、陛下が名誉総裁をお務めになるオリンピック・パラリンピックで感染が拡大するような事態にならないように、組織委員会をはじめ、関係機関が連携して、感染防止に万全を期していただきたい」と強い懸念を示しました。

idainahikikomori153 2021/06/24

オリンピック

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【速報】劇場や映画館も対象外で調整緊急事態宣言巡り｜TBS NEWS

菅総理が東京や埼玉など首都圏の１都３県を対象とする緊急事態宣言の検討に入ったと明らかにしたことを受け、政府は劇場や映画館などは入場制限の対象に含めない方向で調整に入りました。１都３県への緊急事態宣言をめぐって、政府は、週内にも発表する方向で調整を進めていますが、政権幹部の１人は小中学校の一斉休校などは求めない方針を明らかにしたほか、劇場や映画館に関しても制限の対象に含めない方向で調整していることを明らかにしました。菅総理は午前の年頭会見で飲食における感染リスクを抑えることに力点を置くと強調していて、緊急事態宣言下での対策も飲食店の時間短縮などに重点を置いたものになることが予想されます。

idainahikikomori153 2021/01/04

ポップコーン食べながらレイトショーでも見るか

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【独自】「ＧｏＴｏ運用見直し」、コロナ分科会専門家提言へ｜TBS NEWS

政府のコロナ対策分科会の専門家らが２０日夜の会合で、一部の地域では「すでにステージ３相当に達したと考えられる」と指摘したうえで、ＧｏＴｏトラベルなどの「運用見直し」を提言する方向で調整していることがＪＮＮの取材でわかりました。政府の分科会は、各都道府県の感染拡大状況を４つのステージに分類。ステージ３を「感染が急拡大し、医療提供体制に大きな支障が出ることが懸念される状況」と位置付け、対象の地域はＧｏＴｏキャンペーンから除外することを求めています。関係者によりますと、尾身会長ら分科会の専門家は２０日夜の会合で、「ステージ３相当の感染状況に達したと考えられる地域が存在する」と指摘する方向で調整しているということです。そのうえで、今後３週間程度はＧｏＴｏトラベルなどＧｏＴｏキャンペーンの運用見直しを提言する方向です。あるメンバーはＧｏＴｏトラベルの一時的な中止も議論すると話しています。また、

idainahikikomori153 2020/11/20

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COVID-19

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【独自】河野行革相がハンコ使用廃止を要求「できない場合は今月中に理由を」｜TBS NEWS

河野行政改革担当大臣が行政上の手続きではハンコの使用を原則廃止するよう求め、できない場合はその理由を今月中に示すよう、各府省庁に伝えていたことがＪＮＮの取材でわかりました。２３日に行われた「デジタル庁」創設に関する関係閣僚会議では、河野大臣から行政の手続きに伴い必要とされるハンコについて、速やかに廃止したいとする考えが示されました。さらに河野大臣は各府省庁に対して、行政上の手続きでハンコの使用見直しを速やかに行うこと、ハンコを必要とする手続きおよそ１万１０００件のうち役所が「廃止しない方針」としているものについては、その理由を今月中に示すよう求めていることが関係者への取材で明らかになりました。ある省庁の幹部は河野大臣からの通達が来ていることを認めた上で、ハンコ手続き廃止に向けた「スケジュールを前倒しして、より加速する」などと答えています。