社会政策・労働問題研究の歴史分析、メモ帳 賃金水準を下げている「職務」概念について
社会政策・労働問題研究について歴史的なアプローチで研究しています。ここではそのアイディアやご迷惑にならない範囲で身近な方をご紹介したいと考えています。 今回、私が『労働情報』、というよりは龍井さんに頼まれて、対談を引き受けて、それをネタに大槻奈巳さんと禿あや美さんが対談を行い、それに遠藤公嗣先生と濱口さんがコメントを付す、という運びになりました。濱口先生の記事については一部、先生自身がブログで引用されています。 数年来、濱口先生との論争を何回かここで繰り広げてきたわけですが、はっきりと批判しなかったことがあります。それは小池和男先生の議論の濱口さんの利用の仕方と職能資格給制度の批判、それからジョブ型雇用の推奨が単なるプロパガンダに過ぎない、という事情についてです（小池先生の研究については先生が文化功労者になられたタイミングでこのエントリで紹介しました）。まあ、現実に影響がなければ、私は誰が
『概念分析の社会学２』 - 社会政策・労働問題研究の歴史分析、メモ帳
社会政策・労働問題研究について歴史的なアプローチで研究しています。ここではそのアイディアやご迷惑にならない範囲で身近な方をご紹介したいと考えています。 酒井泰斗さんから『概念分析の社会学2』をお送りいただきました。ありがとうございます。 私はアカデミックな社会学のトレーニングを受けたわけではないので、全然的外れかもしれませんが、多少の感想を書いてみたいと思います。といっても、私自身が関心があるのは、個別の研究では必ずしもなく、「概念分析」という手法についてです。私の個人的な印象ではエスノメソドロジーが出てきた1960年代というのは、古い意味での「社会」が変容せざるを得なかった時代ではなかったかと思うのです。この場合の「社会」とはすごく具体的な、たとえば日本語でいう「結社」とほぼ同じ意味でのsocietyです。分かりやすく言ってしまえば、都市の社会調査でも、農村調査でも、あるいは産業調査でも
社会政策・労働問題研究の歴史分析、メモ帳 1975年の転換点
社会政策・労働問題研究について歴史的なアプローチで研究しています。ここではそのアイディアやご迷惑にならない範囲で身近な方をご紹介したいと考えています。 1975年、カテゴリ労働史で転換点と書いたら、みなさんは何を想像されるでしょうか。日本型所得政策でしょうか。それとも、スト権ストでしょうか。私はこの年に形成された学者が中心になって形成された労働問題研究会をここであげたいと思います。とはいっても、仮説なので、みなさん、いろいろ突っ込んでください。 労働問題研究会はそれこそ大河内先生、氏原先生とか、大立者がいっぱい参加されているのですが、この政策研究の流れが翌年の政策推進労組会議を生み、あるいは蓼科（電機）・山岸（電通）の労働社会問題研究センターにつながって、最後は連合までいきます。学者サイドからは、支持政党ではなく、政策ベースで考えるべきだという提案があり、実際に多くの人が先生方からそうアド
社会政策・労働問題研究の歴史分析、メモ帳 「日本的雇用システム」の生成と展開
社会政策・労働問題研究について歴史的なアプローチで研究しています。ここではそのアイディアやご迷惑にならない範囲で身近な方をご紹介したいと考えています。 昨日、「「日本的雇用システム」の生成と展開」公開シンポジウムに参加して来ました。主催のフェア・レイバー研究教育センターはいつもながらに仕事が早く、早速、昨日の様子がYoutubeにあがっています。なんで6月の日付なのかは謎ですが。 参加者の年齢層が異様に高かったのが印象的でした。高須さんは若手の院生も来ているからといって、最初に発言を促されたんですが、あの年齢構成で前席のほとんどを年輩者が占めているような状況で、発言するのは相当に勇気が必要で、ハードル高かったですね。高須さんが20代って言わなきゃ、最初に発言したのになあ。 内容は基本的に連合総研の報告書をベースにしているので、そんなに真新しいというような論点はありませんでした。木本先生の家
社会政策・労働問題研究の歴史分析、メモ帳 市川さんのストライキ権についてのコメント
社会政策・労働問題研究について歴史的なアプローチで研究しています。ここではそのアイディアやご迷惑にならない範囲で身近な方をご紹介したいと考えています。 連合総研の市川さんから再びコメントをいただきました。広く皆さんに共有していただきたいので、ここであらためてエントリを起こし、引用させていただきましょう。 2012年のＩＬＯ総会の条約勧告適用委員会でスト権が議論になって、1926年の委員会発足以来初めて個別審査ができなかったという事態になった時、私はまさにその委員会の労側委員の一人でした。この論争はご存じの通り、そもそもＩＬＯの条約・勧告にはスト権についての明文的な記載はなく、従来から87号条約の団結権と密接不可分であり、当然の推論としてスト権がある（inextricably linked to and an inevitable corollary of)と解釈されてきたことに使用者側が噛
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
