群馬県太田市内のスーパーでキャンディーなどの菓子3点（382円相当）を万引したとして起訴されている、元女子マラソン日本代表の原裕美子さん。事件の背景となった摂食障害との壮絶な闘い、今の生活ぶり、走ることへの思い、病を克服する決意などを語った。 いじめから陸上へ――子どもの頃から走るのは好きだった？ 「はい。実は、小学校5，6年生の頃、クラスで仲間はずれにされていたんです。放課後は遊びに行く先もなく、家にこもっていた時に、中学校の陸上部の先生がやってきて、『駅伝大会に出るんだけど、1人足りないから出てくれないか』と誘って下さったんです。兄や姉が中学で陸上部だったので、私のことも知っていたみたいで。6年の時から中学の練習に行き始めました。先輩はみんなすごくやさしくて、それがうれしくて走るのも楽しくなり、楽しいからもっと練習して、練習すると早くなり……。6年の校内マラソン大会はダントツで１位にな

静岡県の中小企業が開発した「サビ落とし」の新技術が、注目を集めている。橋や道路などインフラの老朽化問題が深刻化する中で、点検や補修業務をどのように進めていくかは喫緊の課題。高エネルギーのレーザーでサビだけを除去するアプローチが、課題解決の可能性を秘める。まるでライトセーバーのような、未来感たっぷりの新技術、まずは動画で見てほしい。（取材・文＝NHKサイエンスZERO「#カガクの“カ”」取材班／編集＝Yahoo!ニュース 特集編集部）

大学で歴史の教員をしていた際に開設した「史論家練習帳」を、この原稿をもって閉じることにしました。まずは長年更新できなかったことでご心配をおかけした（かもしれない）読者のみなさま、また本稿の掲載にあたって懇切なサポートをいただいたYahoo！ニュース個人のスタッフのみなさまに、ふかくお詫び申し上げます。 昨秋に、開設時の勤務先を離職しましたので、職業的な意味での「歴史学者」を廃業しているのは自明のことです。それにいたる経緯は、本日刊行となる『知性は死なない　平成の鬱をこえて』（文藝春秋）にまとめたので、ご関心のある方はそちらをご参照いただくとして、最後にこの場をお借りして、より本質的な意味での、私にとっての「歴史」の喪失について記したいと思います。 歴史を語らなくなった識者たち歴史学者という肩書で、雑誌に連載を持たせていただいたとき（2012年）、初回の一行目に「歴史というものは、人間の社会

「ミゼットプロレス」とは低身長症のレスラーが戦うプロレスである。プリティ太田（39）はそのレスラーだ。かつてお茶の間で人気だったミゼットは今や彼を含めて2人だけになり、存続の危機に瀕している。ミゼットプロレスをどのように復活させていくのか。日々の生活とリングの狭間でプリティ太田の心は揺れている。（ライター・佐藤俊／Yahoo!ニュース 特集編集部）

2016年6月5日、ヘイトデモ反対アクションの様子（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 『保守速報』敗訴　11月16日、まとめサイト『保守速報』の運営者に対する名誉毀損と差別をめぐる裁判の判決が大阪地裁で出た。その結果は、原告の在日朝鮮人の女性の訴えが大筋で認められ、運営者の男性に200万円の支払いを命じる内容だ。 同日夕方、朝日新聞の配信記事が『Yahoo!ニュース』のヤフートピックス（トップページ）に掲載され、裁判結果は広く知られることとなった。 だが、このときまた新たな問題が生じてもいた。Yahoo!ニュースのコメント欄、通称・ヤフコメが荒れに荒れたのである。 コメントの12％が非表示に「まるでか弱き乙女だな」 「こういう人たちは自分の都合が悪ければ何でも差別扱いしますね」 「読めば読むほど 日本から出て行ってほしい」 ――等々、ヤフコメには原告である在日朝鮮人女

不正と思われる行為を知ったら、組織人のあなたはどうするだろうか。処分や不利益を覚悟の上で、それを表に出すことができるだろうか。迷いに迷った末で、内部告発者になる人たちがいる。それによって企業経営が揺らぎ、政治や社会が動くこともある。「東芝の粉飾決算」「免震ゴム偽装」といった最近の出来事でも、背後には内部告発があった。内部告発には正義感や義憤だけでなく、私怨や私憤も絡む。人はなぜ、内部告発を行うのか。その後の人生には何が降りかかるのか。内部告発者3人のその後を追うと、「誇り」も「後悔」もあった。 （本間誠也／Yahoo!ニュース 特集編集部）

8日午前7時、英国各地で総選挙の投票が始まった。投票は午後10時まで続く。 有権者数は約4700万人（英国の人口は約6000万人）。前回2015年の総選挙では投票率は６６・2％だった。 投票は単純小選挙区制（First Past the Post=FPTP）だ。各選挙区の立候補者の中から一人を選ぶ。差の大小にかかわらず、最も多く票を集めた人が当選者となる。 「ブレグジットはブレグジット」、「安定した政権」を合言葉とするメイ党首の保守党がどれだけの差をつけて、最大野党・労働党に勝つかが注目だ。 4月、メイ首相が解散・総選挙を呼びかけた時、保守党と労働党の支持率の差は２０％を超えていた。しかし、8日朝時点でその差は十数パーセントから数パーセントに大きく縮小している。野党党首コービン氏の選挙中の戦いぶりが国民の支持を得た。どの政党も全議席数650の中で過半数を取れない可能性も出てきた。 大部分が

安倍昭恵が「秘書」と呼ぶ内閣事務官による財務省の口利きが「公務」ではないなら、本来の「公務」はどのようなものか。 その疑問を解消すべく開示請求を試みた際、「ファイルはしているが、誰が作成したかどうかの特定が難しい」という理由で、「総理夫人の公務遂行補助活動の支援として行った公務に関して総理夫人付が２０１５年１１月に作成したすべての文書」とすることで、請求が受付られたことは 既報 した。 この時のやり取りで想像したのは、複数の夫人付の「公務」を入れた行政ファイルが存在しているということだった。 ところが、１カ月して「不開示決定」が来た。 理由は、「本件開示請求に係る行政文書を保有していないため（不存在）」となっていた。どういうことなのか。まずは担当課に電話で問い合わせた。以下Ｑは筆者、Ａは内務総務官室職員である。 Ｑ： 不存在の理由は、作成していないからなのかなんなのか、理由をお聞かせいただ

【コラム＝楊井人文】「これは面白いなあ。記事としても読んでいて興奮する」「地道な努力の過程を見ると、報道って凄いなって思うね」ーNHKが先週、ウェブサイトで公開した一本の長文記事が、ネット上でじわじわと評判を呼んでいる。 タイトルは「僕らはこうして“不正”を見つけた 180日の調査報道」。4月17日、和田章一郎・島根県議会議員＝当時、民進党県連代表＝が架空の領収書で政務活動費140万円を受け取っていたことをスクープ。4日後、松江放送局の取材チームがスクープに至るプロセスを詳しく公開した。NHKのウェブメディア部門に携わる関係者によれば「NHKが調査報道の一部始終をこれだけ詳しくウェブに公開した例は記憶がない」という。 きっかけは一年生記者の気づきだった安井俊樹記者（松江放送局）の署名が入った約4800字の記事（以下「安井レポート」と呼ぶ）は、「私（安井）は元はといえば、東京の報道局の科学文

日本には66校の朝鮮学校がある。植民地時代の朝鮮から日本に渡った人々の子弟らに民族教育を行うため、終戦直後に各地で誕生した。最近では「補助金打ち切り」などで注目されているが、校舎内の様子を知る機会はそう多くない。そこでは、どんな授業や部活動が行われ、生徒や先生たちは何を考えているのだろうか。学校に通うのは日本に住む「在日韓国・朝鮮人」たちで、いずれも10代の若者だ。66校の一つにカメラが入り、子どもたちに密着した。その様子を2回に分けて報告する。（Yahoo!ニュース 特集編集部）

最近「偽ニュース」という言葉がよく聞かれるようになり、それに伴って「ファクトチェック」を取り上げるメディアも増えてきた。昨年の米大統領選でファクトチェックが活発に行われていることを紹介したが、そのころより関心が高まっていること自体は、喜ばしいことだ。と言いたいところなのだが、どうもファクトチェックの意味を誤解していると思えてならない記事が目立つ。ここで、ファクトチェックとは何であるか、あるいは何でないのかを整理しておきたい。 ファクトチェックは「事実確認」？多くの新聞は「ファクトチェック（事実確認）」というように、訳語をつけて紹介している。「事実確認」はまさに直訳であり、間違いとは言わない。だが、「事実確認」という言葉から一般に思い浮かぶのは、事実関係がまだよくわかっていない段階で、確認を行うプロセスではないだろうか。「ファクトチェック」の本質を表した良い訳語だとは思われない。 私は、日本

1月27日、7カ国からの米国入国を一時禁止する大統領令に署名するトランプ大統領（写真：ロイター/アフロ） 「逆張り的なトランプ支持」への憂慮アメリカのトランプ大統領就任を受け、日本の一部の知識人たちはダメな日本をどうにかするためのある種のショック療法としての「トランプ支持」言説を唱えている。しかし、逆張りは容易にその影響の軽視へとつながる。とくにゼノフォビア（外国人嫌悪）、ミソジニー（女性嫌悪）に対する社会制度的、規範意識的な防波堤が相対的に低い日本社会において、一番憂慮しなくてはならないのは、トランプ大統領の政策遂行により「やり方レベル」でハードルが下がることだと筆者は思っている。 この間、もっとも衝撃だったのは、やはりシリア、イラン、イラク、リビアなど7か国からの入国を禁止した大統領令だろう（なお現在は司法の判断により暫定的に無効となっている）。これについても、「日本の方が先に行ってい

2016年11月7日午後６時。日本体育大学の世田谷キャンパスにある記念講堂は、必修の授業でもないのに、ある講演を聞くために300人を超える学生や教職員でいっぱいになった。普段なら、部活動やアルバイトなどで学生たちも忙しくしている時間帯だ。 行われたのは、「学校・部活動における重大事故・事件から学ぶ研修会」と題したプログラム。この日は、３回開催分の初日だった。 登壇者は、学校の部活で我が子を亡くした親たち遺族ら。聴衆は主に、体育教師やスポーツ指導者を目指す日体大の学生や、今まさに指導者として活躍している同大の教職員たちだ。 遺族は、部活動で我が子を死に至らしめた顧問たちが行った体罰やシゴキ、緊急時の不適切な対応の実態を教えようと乗り込んだ人たちだ。「被害者の話を、指導者になったときに具体的に思い出せるよう、教員志望の学生に届けたい」と、研修会を企画した南部さおり准教授（スポーツ危機管理学）の

■都教委の決断に批判続出先週24日、東京都教育委員会は都立学校の水泳授業において、来年度から飛び込みによるスタートを禁止すると発表した（都教委「水泳授業等における『スタート』の取扱いについて」）。今年7月に都立高校の水泳の授業で、生徒がプールの底に頭部を強打して首を骨折した事故を受けて、都教委が対応を検討していた。 この都教委の決定に対して、ウェブ上では批判の声が続出した。 ヤフー意識調査では、「全国でも、飛び込み指導を禁止すべきだと思いますか？」との質問に、約63%が「禁止する必要はない」と回答している（28日0時時点）。そして、ウェブ記事に付いているコメント欄は、「何でもかんでも禁止にするのか」といった意見であふれかえっている。この批判を、どう受け止めるべきか―― 都教委のウェブサイト。飛び込みスタートの取り扱いについて詳細が記載されている。■「そのうち水泳も体育も禁止になる」たとえば

「炉心溶融」の公表がなぜ事故から２ヶ月以上経ってからのことだったのか。先月、東京電力の第三者委員会が報告書を公表し、東京電力の広瀬直己社長は「当時の社長が炉心溶融という言葉を使わないよう指示していたのは隠蔽ととえられても仕方がない」と謝罪した。 一方で、報告書は「当時の清水正孝社長が、会見に臨んでいた武藤栄副社長に対し、東電の広報担当社員を通じて『炉心溶融』などと記載された手書きのメモを渡させ、「官邸からの指示により、これとこの言葉は使わないように」という旨の内容の耳打ちをさせた経緯があり、この事実からすれば、清水社長が官邸側から、対外的に「炉心溶融」を認めることについては、慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される。」 と指摘し、「炉心溶融」の公表が遅れた原因の一つは、当時の総理大臣官邸からの指示だった可能性を示唆した。 ところが、報告書の公表を受け、菅直人元総

「なぜ取材に応じてくれたのですか」。 ある時、尋ねた記者に、被害者の女性からはこんな答えが返ってきました。 「性暴力がどんなに被害者の人生を壊すか、あまりにも知られていないから」 出典:『性犯罪報道 いま見つめるべき現実』（読売新聞大阪本社社会部／中公文庫） 性犯罪はその実態が伝わりづらく、被害者に向けられる誤解や偏見が少なくない犯罪です。 先日、ある漫画を読んで違和感を覚えた描写がありました。輪姦被害に遭った女性が復讐の相談のために男性主人公の元を訪れるというストーリー。ひと通り話し終わった後、その女性は主人公たち男性2人の前で、いきなりスカートを脱ぎます。彼女はレイプ被害によって下半身に障害を負ってしまい、オムツを履いているという設定で、そのオムツ姿を男性2人に見せるために羞恥心ををおさえてスカートを脱ぐ、という描写でした。 復讐のカタルシスを得るために利用されるレイプ描写フィクション

表現の自由に関する日本の状況を来日調査した国連の特別報告者、デビッド・ケイ氏が4月19日、暫定的な調査報告（以下「暫定報告」）を発表し、外国特派員協会で記者会見を行った。これについて新聞・テレビの大手メディアがどう報道したか調べたところ、案の定というべきか、肝心なメッセージが抜け落ちていた。 デビッド氏は、日本の「メディアの独立性」が重大な脅威に直面しているとの見解を示したが、「政府の圧力」など外部要因だけに問題があると指摘したわけではなかった。政府与党側の言動や特定秘密保護法などの法制度にも数々の問題があるが、メディア自身にも問題があり、改革すべき構造的要因があることをはっきりと指摘していた。そして、いくつかの重要な具体的提言もしていた。記者クラブ制度の廃止、メディア横断組織の設立、放送法4条廃止、政府から独立した放送監督機関の設置である（参照＝デビッド・ケイ氏の暫定報告、記者会見動画、

一年間、子どもとの共通話題であった「手裏剣戦隊ニンニンジャー」が終わり、ニンニンジャーロスに陥りかけたところで、間髪を入れず「動物戦隊ジュウオウジャー」が始まりました。本当に地球征服や人類滅亡を目論む輩は後を絶ちません。そんな危機的な状況に直面しながらも、息子たちは新たなスーパーヒーローの決め台詞（「この星をなめるなよ！」「本能覚醒！」「野生解放！」等）を覚えようと涙ぐましい努力をしています。 ほんの数週間前まで、「将来はアカニンジャーになるんだ！」と修業を重ねていた長男も、いまではジュウオウイーグルを目指して心身を鍛えています。先日、彼からこんなことを聞かれました。 「パパ、ジュウオウジャーはお仕事なの？」 過去のスーパー戦隊のなかには、もしかしたら、その活動そのものが仕事であったヒーローがいたかもしれません。しかし、いま私が見ている範囲では、それで生計を立ててはいないようです。その意味

■「幅」も狭く「強度」も弱い与党案ヘイトスピーチに象徴される排外主義の高まりを受け、民主、社民および無所属議員らが昨年5月に共同提出した「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案」（以下、野党案）は今年3月、参議院の法務委員会で審議が再開され、参考人質問と、近年ヘイトデモの集中攻撃を受けている川崎市コリアンタウン訪問が実施された。これを受けて4月8日には与党の自民・公明両党から、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」（以下、与党案）が参議院に提出され、今国会で審議中だ。各会派一致で成立を目指すべく、現在、与野党間の調整が続けられている。 野党案が、罰則のない理念法とはいえ日本が1995年に加入した国連・人種差別撤廃条約の義務を履行するために包括的な差別禁止をうたったものであるのに対し、与党案は「不当な差別的言動の解消が喫緊の課題で

＜熊本地震において、被災されたみなさまに心よりお見舞いを申し上げます。＞ ■　調査報告書に大きな反響今年3月3日、ヒューマンライツ・ナウが公表したAV強要に関する調査報告書。 おかげさまで記者会見の様子とともに、大きくメディアに取り上げていただき、新聞、テレビのほか、ヤフーでも大きな扱いで報告書を紹介いただきました。 国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウ（ＨＲＮ）は３日、タレントやモデルとしてスカウトされた若い女性が、アダルトビデオ（ＡＶ）への出演を強要されている被害が国内で相次いでいるとする調査報告書を公表した。 ある女性は２０歳の時、「グラビアモデル」の事務所と契約したつもりが、撮影直前にＡＶだったことが発覚。断ったが、「高額の違約金が発生する」などと脅されて出演を余儀なくされた。その後も違約金で脅されて出演を続けることを強要され、避妊具なしで複数の人との性行為や、１２リットル以上の水