「低賃金でも就労」基本/生活保護改悪へ 厚労省が全体像/利用抑制へ調査権強化
厚生労働省は１９日、同省で開いた全国の自治体部局長会議で生活保護制度「改正」の全体像を示しました。▽「就労支援」の強化で保護に至らせない・保護からの早期脱却を図る▽福祉事務所の調査権限強化―がおもな柱。不正受給の返還金の保護費からの天引きを本人が同意すれば可能にするなど、最低生活費を割り込み生存権を侵しかねない事項も検討されています。 村木厚子社会・援護局長は今後の生活保護政策の課題として、▽保護の廃止件数を増やす▽働ける年齢層を保護から抜けさせる▽医療扶助、生活扶助の「適正化」―を今後の課題とし、６０年ぶりの生活保護法「改正」、新法による「生活困窮者支援」、生活保護基準の見直し―で対応するとしました。 地方自治体にハローワークの窓口を常設し生活保護の相談・申請に訪れた人を含めて「就労支援」を抜本的に強化する運用を行うとしています。生活困窮者に「就労支援」の名で保護を申請させない新たな“水
“表情出すな 照明消せ”/関電神戸支店 原発ゼロ運動を敵視
神戸市にある関西電力神戸支店が、原発ゼロや大飯原発再稼働撤回の運動を敵視し、運動する市民を黙殺するよう社内メール（写真）を送り、管理職に指示していたことが１７日までに、わかりました。 同メールは、関電神戸支店ビル内の「所属長」（課長・係長クラスに相当）あてに同支店の総務・広報部門が５日に出したもの。本紙が入手しました。 「反原団体による抗議活動」と題して、６日の首相官邸前行動にふれ、「当神戸関電ビル前でも同じ活動がツイッターで呼掛けられています。（先週もツイッターの呼掛けで本店等に大多数の反原団体が集結したようです）」と警戒。「トラブル等が発生しないよう…所属員に周知のうえ十分注意」をよびかけ、抗議行動前に退社するよう指示し、入退館の際は「挑発行為があっても一切のらず」に「喜怒哀楽を表情に出さず、素通りするように」と下線を引いて強調しています。 警備の強化やシャッター閉鎖をおこない、さらに
関電大阪本店前でも抗議/山下議員も参加 １５００人
「原発いらない」「再稼働反対」の唱和が大阪キタの夜空に響き渡りました。 原発再稼働の政府決定に反対する人たちは２２日、大飯原発を持つ大阪市北区の関西電力大阪本店前で抗議行動をくり広げました。 午後６時すぎ。ツイッターなどで行動を知った人たちを中心に関電本店を取り囲みました。「子どもの命を守って」「さよならげんぱつ」と書いたプラカードを掲げ、人の輪は時間を追うごとにみるみるふくれあがり、開始時に５００人余だった参加者は、通行人の足を止め、行動終了の７時２０分には１５００人余になりました。 首相官邸を包囲する国民の怒りを背に、国会からかけつけた日本共産党の山下芳生参院議員。主催者から託された「やらせ停電するな」とのプラカードを掲げ、「国会から一歩外に出たら再稼働反対が多数派です。国会でも反対派が多数になるようお互い頑張りましょう」とのべ、参加者一人ひとりとがっちり握手を交わし、エールを交換しま
おかしいぞ 消費大増税/中止しかない「三つの大問題」
ムダ継続 八ツ場・原発・軍事費… 消費税増税の第一の大問題は、大型公共事業などムダづかいを続けながらの大増税になっていることです。 最大の目玉が… ２００９年の総選挙で民主党は、「税金のムダづかいを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使う」（鳩山由紀夫代表＝当時）と公約。ところが、ムダをなくすどころか、いったんは中止したムダまで復活、新たなムダもつくりながら、増税を押し付けようというのですから、あまりにひどいやり方です。 なかでも怒りを買っているのが、八ツ場(やんば)ダムの建設再開です。総事業費約９０００億円とされる八ツ場ダムは、民主党自身､｢時代に合わない国の大型直轄事業」として、建設中止をマニフェストの筆頭に掲げていました。 ところが、前原誠司国交相（当時）は中止を表明したものの、まともな住民の生活再建策も示さず、流域の１都５県の反発に押され、再検証へ。野田政権では、国交省の筋書き通り
野田政権 消費増税広告に３億円/税金使い押し付け躍起
消費税増税について「《せざるを得ない》決断だ」として、国民に押し付ける全面広告が４日の新聞に一斉に掲載されました。内閣府によると、今回の全面広告は広告代理店の電通に委託し、「読売」「朝日」など全国紙や、「北海道」「東京」などブロック紙、「信濃毎日」「宮崎日日」など地方紙を含め、７１紙に掲載されました。広告費の総額は約３億円に達します。 この全面広告は野田佳彦首相とラジオパーソナリティーの女性が語り合うという政府広報です。 対談の中で野田首相は、震災復興のさなかの増税について、復興が進んでからでは「いくら何でも先送りし過ぎ」と開き直っています。また、「『お金がたくさんある人からまず取る』税目もあるのでは？」という質問に対して、野田首相は、社会保障はだれでも必要だから「公平感がある税金で《お互いに支え合う》んです」などと述べ、消費税増税を受け入れさせようとしています。しかし消費税は社会的弱者や
世論誘導 初公聴会から/陳述人 推進派が多数 原子力委選定/７３年、福島原発計画時
九州電力の玄海原発再稼働をめぐる“やらせ”メールで浮かんだ原発推進派の不正体質。問題になったのは原発「安全神話」をふりまき、根本的欠陥を糊塗（こと）するため世論をゆがめる行為です。こうした世論工作は昨日今日のものでなく、全国で初めて行われた国主催の原発公聴会でも、当時の政権政党と一体となってすすめられた実態がありました。（遠藤寿人） 東京電力福島第２原子力発電所（福島県楢葉（ならは）町、富岡町）の建設をめぐって１９７３年９月１８日、日本初の原発公聴会が開かれました。 同原発の建設計画をめぐっては、安全性を心配する楢葉町の住民らが公聴会の開催を求める署名を集め、通商産業省（中曽根康弘大臣＝当時）に陳情。１カ月後、原子力委員会が公聴会の開催を通知してきました。 しかし、「安全性を心配する住民の気持ちを逆手にとって、推進の場に変えられた」と指摘するのは、当時、公聴会開催を要求した一人の早川篤雄さ
原発推進へ国民分断、メディア懐柔/これが世論対策マニュアル
原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し､メディアを懐柔する指南書の全容とは―｡(清水渡) 「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」 日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄（ぐろう）する姿勢をあけすけに示しています。この文書は１９９１年に科学技術庁（当時）の委託を受けてまとめられた「原子力ＰＡ方策の考え方」（９１年報告）です。電力業界や政府機関への提言となっています。 ９１年報告は、さらに「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意
追跡 原発利益共同体/東電広告費 １１６億円 昨年度
東京電力は２８日の株主総会への事業報告で、「投資費用削減を徹底するとともに、保有する資産の売却や事業の整理、組織・グループ体制のスリム化を早急に検討・実施」と述べています。その陰でほとんど手をつけられてこなかった予算があります。年間、２００億円を超える普及開発関係費です。 「広告宣伝費は２０１０年度実績で約１１６億円」。東電の西沢俊夫新社長は２８日の株主総会で答えました。東電の財務状況を示す有価証券報告書には、「広告宣伝費」の項目はありません。東電の広告宣伝費は「普及開発関係費」に含まれています。 「普及開発関係費」とは、東電によると、電力事業のＰＲのための費用で、広告宣伝費のほか各地の電力館の運営や各種キャンペーンなどにも用いられる予算です。 １９６６年７月、茨城県東海村で営業運転を開始した東海発電所（日本原子力発電株式会社）が日本における最初の商業用原子力発電所でした。その後、福井県敦
原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を 国民的討論と合意をよびかけます 2011年6月13日 日本共産党
原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を 国民的討論と合意をよびかけます 2011年6月13日 日本共産党 ●全文PDFファイル→ 日本共産党の志位和夫委員長が１３日の記者会見で発表した提言「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を 国民的討論と合意をよびかけます」は次のとおりです。 東京電力・福島原発事故は、日本と世界の人々に大きな衝撃をあたえ、原発に依存したエネルギー政策を、このまま続けていいのかという、重大な問題を突きつけています。そして、原発からの撤退と自然エネルギー（再生可能エネルギー）への大胆な転換への世界的な流れは、この事故を契機に、さらに大きくなっています。日本国内でも、各種の世論調査で、原発の｢縮小･廃止」を求める声が過半数を占めるようになっています。歴代政府が推進してきた原発依存のエネルギー政策をこのまますすめていいのか、抜本的な政策転換が必
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