近畿大学が人工ふ化させた養殖のブリなどを海外に輸出する際の拠点となる加工工場が和歌山県新宮市に完成し、しゅんこう式が行われました。 新しい加工工場は鉄骨２階建てで、敷地はおよそ９０００平方メートルあります。近畿大学が人工的にふ化させ、国内の養殖場で育てられたブリやマダイを切り身にしたうえで、鮮度を保ち臭みを抑える特殊なフィルムを使って冷凍します。工場を運営する水産加工会社は、世界的な日本食ブームで、海外で水産物の需要が増えることを見込んで、５年後には、年間およそ３０００トンのブリを国内をはじめ、アメリカやカナダなどに出荷する計画です。 水産加工会社の有路昌彦社長は、「身が引き締まる思いです。期待に応えられるよう取り組んでいく」と話していました。

英語を身につけたいという人が増えるなか、人工知能を活用して、コンピューターが利用者の特性に応じて授業の内容を変えることで、学習効果を高めようという語学のサービスが出はじめています。 一方、アメリカに本社があるＩＴ企業は、人工知能を搭載した英語学習用のロボットを開発し、来年春に、まず、日本で販売を始める予定です。このロボットは、会話の内容から、利用者の趣味や関心のあるテーマを割り出して、授業の内容に反映させるのが特徴です。この企業のレイモンド・ジョン代表は、「日本人は、新たな技術に対する抵抗感が少ないので、非常に魅力的な市場だ」と話しています。 人工知能は、自動車の運転技術やロボットをはじめ、企業のコールセンターなどでも活用が広がっていますが、語学の分野にも広がりはじめようとしています。

耕作放棄された農地を意欲のある農家に貸し出す「農地バンク」の今年度の利用の見通しが、目標の６割にとどまることが分かり、農林水産省は、来年度の税制改正によるてこ入れ策などを通じて利用の拡大を図りたいとしています。 目標の達成には、毎年１４万ヘクタールの耕作放棄地について利用を再開する必要があると試算しています。 このため農林水産省は、耕作放棄された農地を集めて意欲のある農家に貸し出す「農地バンク」を昨年度から各都道府県に設け、事業を始めています。 これについて、農林水産省が全国の都道府県を通じてまとめたところ、今年度の農地バンクの利用はおよそ８万ヘクタールと、目標の６割にとどまることが分かりました。 昨年度の実績より３倍に増えてはいるものの、依然として先祖から引き継いだ農地を他人に貸し出すことに抵抗を感じる農家も多く、年間の目標を下回る状況が続いています。 このため農林水産省は、来年度の税制