日清食品は15日、カップ麺の新商品「カップヌードルビッグ“謎肉祭”肉盛りペッパーしょうゆ」の販売を一時休止すると発表した。12日に発売したばかりだが、想定を上回る売れ行きで、1カ月分と見積もっていた在庫が3日間で底を突き、供給が追い付かなくなったという。 謎肉祭はカップヌードル発売45周年の企画商品として売り出された。消費者から謎肉と呼ばれている味付け豚ミンチを通常のカップヌードルビッグの10倍入れたことで話題になっていた。

政府は成人年齢を現行の「２０歳」から「１８歳」に引き下げるための民法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。複数の政府関係者が１４日、明らかにした。明治以来、成人年齢は２０歳で定着してきたが、改正公職選挙法で今年６月から引き下げられた選挙権年齢（１８歳以上）に合わせる。成立後、公布から施行まで少なくとも３年程度の周知期間を想定しており、早ければ平成３２年から導入されることになる。 法相の諮問機関の法制審議会は成人年齢の引き下げをめぐり、２１年に「１８歳に引き下げるのが適当」と答申しており、与野党を通じて異論は少ない。政府は、民法改正案を来年３月に閣議決定して来年の通常国会に提出する方針で、同国会で成立する見通しだ。 成人年齢が引き下げられた場合、飲酒、喫煙の解禁年齢や、少年法の適用年齢も「２０歳」（少年法は２０歳未満）から「１８歳」（同１８歳未満）に変更するかが大きな課題となる。

◇ＳＭＡＰ解散 国民的グループの解散劇はわずか２日間で決まった。電撃的決定の内幕で何が起きていたのか。真相に迫った。 【写真】過去に解散したジャニーズ事務所の主なグループ 　ジャニー社長が「冗談じゃない」とまで言った最悪の解散劇はなぜ起きてしまったのか。 その鍵は２カ月前にあったジャニー社長とメンバーの面談の中身にある。テレビ局関係者によると、夏の音楽番組への出演を嫌がるメンバーにジャニー社長は「この年の僕が言ってるんだから」と懇願。「ファンも待ち望んでいるんだよ」と２５周年コンサートもやるべきだと力を込めた。 それでも木村拓哉（４３）以外は首を縦に振らず、５人の足並みがそろうことはなかった。事務所トップの言葉に耳を貸さないのに、事務所には「残りたい」という態度に、メンバーの間に確執があることを理解していたスタッフも「わがままが過ぎる。さすがにひどい」と漏らすほどだった。 この時点

小学館は10日、同社が発行する女性ファッション誌『AneCan』を今年11月7日発売の12月号をもって休刊することを発表した。 【写真】2009年…蛯原友里、高垣麗子ら『AneCan』モデルが大集合 　同誌は「お姉さん系CanCam」として2006年に年2回刊行後、2007年3月から月刊誌として創刊。『Cancam』で活躍した押切もえ、蛯原英里をメインモデルに据え、アラサー女子をターゲットにした誌面で人気を集めていた。 同社は休刊理由を「昨今の読者ニーズや広告環境の急激な変化を真摯にとらえ、月刊誌としての休刊を決定いたしました」と説明。今後は「ブランド力とノウハウをいかし、今の時代らしく読者のライフスタイルに寄り添った新しい形でのビジネスを検討してまいります」とし、内容や時期については「具体的に決まり次第お知らせ申し上げます」としている。なお、同誌のウェブサイト『AneCan.tv』は引

吉野家は7月20日、スマートフォンを活用した「デジタルボトルキープ」を全国540店で始めた。ビールや焼酎などの“仮想マイボトル”を購入し、店舗でお得に飲めるという「吉呑み」の新サービスだ。 同日リリースした公式アプリ「吉野家アプリ」かWebサイトから利用できる。ビールは通常3500円分（生ビール10杯分）を3000円で、焼酎は通常3000円分（10杯分）を2500円で購入でき、仮想の“マイボトル”としてキープ。ボトルの容量分を店舗で飲むことができる仕組みだ。 仮想マイボトルは対象店舗では共通して利用可能。残量をスマホ上で随時確認できる。ボトルキープの有効期限は6カ月。 吉野家は、牛丼店で酒類と居酒屋的なメニューを提供する「吉呑み」サービスを拡大しており、お得に飲める新サービスで「ちょい飲み」需要の取り込みを強化したい考えだ。

TBSラジオは6月6日、放送済みのラジオ番組のポッドキャスト配信を30日で終了すると発表した。ストリーミング型の新サービス「TBSラジオクラウド」に移行し、今後もコンテンツ配信は続ける。 【画像】約30の番組をポッドキャスト配信していた 　同局はポッドキャストを2005年10月にスタート。「伊集院光 深夜の馬鹿力」「爆笑問題カーボーイ」「安住紳一郎の日曜天国」「ライムスター宇多丸のウィークエンド・シャッフル」など約30番組の過去放送分やオリジナルコンテンツを配信してきた。 局を横断したストリーミングサービス「radiko.jp」が生まれる以前に、ネットユーザーにもラジオの面白さを知ってもらいたい、親しんでもらいたいという思いで提供を始めた。スマートフォンで音楽を聞く文化の浸透、欧米が先行したポッドキャストの流行などもあり、直近では月間コンテンツダウンロード数5000万、ユニークブラウザ数

電子コミック販売サイト「漫画onWeb」や電子書籍取次サービス「電書バト」などを運営する漫画家の佐藤秀峰さんは、2月に伝書バトが実施した、電子コミック131冊を各11円で販売するセールで、売り上げ総額が3億円を超えたことを明らかにした。売り上げトップだった佐藤さん本人には、1億3000万円以上の印税が入ったという。 【ロイヤリティ額トップ10の作家】 　出版不況の中、この結果が「すべての漫画家の希望となることを願っている」としている。 セールは、電子書籍ストア「楽天Kobo電子書籍ストア」で2月2日から1カ月間実施。「海猿」（佐藤秀峰作）、「禍々しき獣の逝く果ては」（楠本弘樹作）、「あいこのまーちゃん」（やまもとありさ作）など42タイトル・合計131冊を各11円で販売した。 売り上げ総額は3億円を超え、各作家が受け取るロイヤリティ額は、トップの佐藤さんが1億3388万円、2位が佐藤智美

中国のハッカーサイトが今年２月以降、セキュリティーに穴（脆弱（ぜいじゃく）性）のある日本の公的機関や企業のサイト名１００件以上を公表していることがわかった。 放置すればサイバー攻撃の入り口にもなる危険な「穴」だが、日本では非公開が原則だ。「公表されるとかえって攻撃者に狙われる」と関係者は困惑するが、危険を表面化させない日本の対応が大量の脆弱性放置につながっているとの指摘もある。 公表しているのは、中国のセキュリティー専門家らが運営する脆弱性報告サイト「ＷｏｏＹｕｎ」。ハッカーらが脆弱性を見つけて投稿し、一定の猶予期限が過ぎると、脆弱性が修正されてもされなくても、サイトに詳細が掲載される仕組みだ。発見者に報酬はないが、発見内容が評価され一流企業に迎え入れられるなど、ハッカーの登竜門になっている。これまで中国のサイトなどを中心に１０万件以上の脆弱性が報告されたが、今年２月からは日本のサイト

【AFP＝時事】国連（UN）は9日に公表した報告書で、人工ミルクによる育児が世界的に広がっている現状に警戒感を示し、その販売促進に関する法律を大幅に厳格化すべきだと訴えた。 報告書は世界保健機関（WHO）と国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）、乳児用食品国際行動ネットワーク（IBFAN）がまとめた。母乳による育児に健康上の大きなメリットがあることは広く知られている半面、人工ミルクの販売は各国で規制されていないため、人工ミルクで育てられている子どもがあまりにも多いと警鐘を鳴らしている。 WHOとユニセフは、生後半年は母乳だけを与えることを推奨。その後も少なくとも2歳になるまでは、安全で栄養価の高い他の食べ物と共に母乳を与え続けるべきだとしている。 専門家らはかねて、母乳で育った子どもの方が健康で、知能テストの成績も良く、肥満や糖尿病にもなりにくいとして、母乳が持つ健康上のメリットを称

熊本地震の被災地から、食料や水など支援物資の不足を訴える声が相次いでいる。全国各地から支援物資は向かっているが、受ける側の自治体が分配機能を十分果たせていない。大動脈である九州自動車道が寸断され、陸路で支援物資が集まるほど渋滞を悪化させる悪循環にも陥っている。地震発生から5日目の18日になり、やっと物流に民間業者を入れ、空路輸送も始まった。東日本大震災の教訓は生かされたのか。新たな取り組みはうまく機能するのか－。 「無駄・迷惑」を防ぐ　福岡市の救援物資集配の仕組みとは？ 　熊本県庁1階のホール。ペットボトルの水や食料、生理用品などの支援物資が山積みになっている。簡易トイレも数多い。 だが、それが各市町村や避難所になかなか届かない。県の担当者は「物資の仕分けなどを担当する職員が足りず、作業が追いつかない」。別の県の担当者によると、「熊本県庁の混乱、人手不足が著しく、（被災地からの）物資の要

医薬品医療機器総合機構(PMDA)は22日、消炎や鎮痛などの効能・効果がある「ロキソプロフェンナトリウム水和物」(商品名・ロキソニン錠60mg、同細粒10%、ロキソプロフェンナトリウム内服液60mgなど)の使用上の注意について、厚生労働省が「重大な副作用」の項目に「小腸・大腸の狭窄・閉塞」を追記するよう指示を出したと発表した。【新井哉】 ロキソニン錠は関節リウマチや変形性関節症、腰痛症、歯痛といった疾患・症状などに対し、消炎や鎮痛などの効能・効果があるとされている。 PMDAによると、国内で症例が集積したことなどを踏まえ、改訂することが適切と判断。使用上の注意の「重大な副作用」の項目に「小腸・大腸の潰瘍に伴い、狭窄・閉塞があらわれることがあるので、観察を十分に行い、悪心・嘔吐、腹痛、腹部膨満等の症状が認められた場合には直ちに投与を中止し、適切な処置を行う」などと追記するよう求めている。

金融庁は、スーパーなどのレジでもキャッシュカードで口座から預金を引き出せるよう規制を緩和する。みずほ銀行などが２０１７年にもサービスを始める準備をしている。ＡＴＭがない店のレジや、宅配業者が持つ端末でも現金を引き出せるようにして、利便性を高める狙いだ。 利用者は店員に金額を指定し、ボタンで暗証番号を入力する。レジの現金を受け取り、その分、口座の預金が減る仕組み。利用者の手数料は無料になる見通しだ。全国１１００以上の金融機関が扱い、キャッシュカードで買い物ができる「Ｊ―デビット」に対応していれば、どの銀行のカードでも使える。 買い物などのついでに現金を受け取れ、地方や郊外ではＡＴＭの少なさを補う役割も期待されている。宅配業者がカードによる着払いのため持ち歩いている携帯型端末を使えば、お年寄りなど移動が難しい人が自宅の玄関先で預金を引き出せるようになる。大手カード会社クレディセゾンによると