ソフトバンクがARMを買収、約3兆円。CNBCやWSJなど主要紙が伝える － Publickey
ソフトバンクがARM Holdingsを買収することで合意したと、相次いで速報が流れています。日本時間の7月18日（午前11時）、米国も欧州もまだ7月17日日曜日の夜か18日月曜日の早朝です。 （7月18日19時16分追記：日本時間7月18日18時から、ソフトバンクが記者発表で正式に発表しました。「 ［速報］ソフトバンク、ARM買収を正式発表。孫氏「次の大きなパラダイムとしてIoTが来ている」。ARMの独立性は維持」） CNBCがツイートで速報。報道によると買収額は320億ドル（1ドル105円で約3兆3600億円）。 BREAKING: SoftBank agrees to acquire semiconductor giant ARM Holdings for more than $32B - FT (corrects price) — CNBC Now (@CNBCnow) 2016年
「田中家」国政議席失う 直紀氏落選に真紀子氏の姿なし - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
参院選新潟選挙区から比例区にくらがえして立候補した民進現職で元防衛相の田中直紀氏は、４選を果たせなかった。義父の田中角栄元首相、妻の真紀子氏と、国政で守ってきた「田中家」の議席を失った。 １１日未明、落選が決まると、田中氏は新潟市中央区の事務所で、「新潟代表として臨んだが、努力不足は否めない」と話した。真紀子氏の姿はなかった。 田中氏は民主党政権下の２０１０年、新潟選挙区（当時の改選数は２）で、民主公認で１位で３選を決め、防衛相として初入閣も果たした。その後、党勢の衰えや、改選数が１に減ったことなどを受け、昨年秋、比例区転出の意向を表明した。 新潟県内では従来の支持者や越後交通などのファミリー企業を中心に票を固め、県外では衆院議員時代の地盤だった福島県も回った。真紀子氏も時折街頭で支援を呼びかけたが、支持を広げられなかった。（小早川遥平、田中恭太）
「なぜ会社員は稼げないのか」を教えてくれた経営者の話
「会社員は稼げないよ」と私はコンサルタント時代、出会う多くの中小企業経営者に言われ続けた。 「そう言われても……」と思いつつ、彼らの稼いでいる金額を聞かされるたびに、私は驚きを禁じ得なかった。 せいぜい30人程度の中小企業であっても、それなりの割合で経営者は3千万円以上の報酬を手にしている。100人を超えている企業で、長く続いている企業であれば、億単位で報酬を手にしている経営者も珍しくない。 「上場企業の社長の報酬が数億円」で驚いている場合ではない。儲かっている中小企業の経営者の報酬は、それこそ青天井である。 だが、多くの経営者はそれを黙っている。「従業員には言えないよ」と私はなんども聞かされた。 もちろん彼らはリスクと隣り合わせである。何かの拍子で会社が傾けば手元に残るのは借金であるし、従業員の不始末を自らの責任にしなければならない時もある。 だが「リスクを取っても経営者になりたい」とい
私がブラック企業で経験した上司が部下を奴隷化するプロセス
最初は笑顔で 最初からフルパワーのパワハラはしません。 理由もないパワハラは上司の立場が悪くなります。 最初は優しく近づくのです。 丁寧な口調、面倒見の良さそうな言動… これらを人の目に付く場所でアピールします。 優しく近づいて信頼させるとともに、周囲から『あの人はしっかりと部下の面倒を見ている』というイメージを手に入れるのです。 こうすれば、その上の上司から見て『あのチームはまとまっている』という評価も得られます。 ある程度のパワハラは『厳しい指導』として見逃してもらえるように… まずはパワハラの土台作りからですね。 失敗したら徹底的に叩こう さぁ、少し優しい笑顔を見せればもう良いでしょう。 ここから上司は容赦無く部下を追い詰めていきます。 部下が仕事でミスをしようものなら、徹底的に罵倒します。 ポイントは、反論する気力も無くなるほど徹底的に叩くこと。 そして声を荒げず落ち着いたトーンで
富士通を退職した話
少し前に新卒で入社した富士通株式会社を退職した 理由は簡単に言ってしまえば自分の目指すキャリアパスとのミスマッチ。 おそらく人事部の書類にも、今頃そんな感じのことが書かれているんだと思う。 ただ、それだけで済ませてしまっては腹の虫が治まらないので、 なぜ好き好んでそんな会社に入社して、短期間で退職するはめになったのかを書こうと思う。 入社する前は大学の情報系学部に通い、大学院まで進学して専門分野の研究にそれなりに熱意をもって取り組んでいた。 それもあって、同じ分野の研究を企業として行なっている同社に入社しようと考えた。 内定の前後にいくつかの職種のマッチングを行う機会はあり、自分の希望についてはしっかりと主張したつもりだったけれど、 入社して1週間後に告げられた自分の配属先は、山奥の工場でメインフレームを主とするシステムの開発・保守を行う関連会社への出向だった。 当然この決定に対して人事に
残業80時間で立ち入り調査 対象、300万人に拡大 政府、長時間労働の抑制狙う - 日本経済新聞
政府は長時間労働に歯止めをかけるため企業への指導を強める。1カ月の残業が100時間に達した場合に行う労働基準監督署の立ち入り調査について、基準を月80時間まで引き下げる方向だ。労働基準法違反があれば是正勧告などの措置をとる。労働の生産性を高めて長時間労働を減らすことで、子育て中の女性や高齢者が働きやすい環境を整える狙いだ。ただ目先は企業にとって負担となる可能性もある。政府が25日に開く一億総活
内部告発者名、市に伝える 京都、通報窓口の弁護士 （京都新聞） - Yahoo!ニュース
内部告発を受け付ける京都市の公益通報外部窓口の弁護士に通報した男性職員の氏名が、市側に伝えられていたことが８日、分かった。市は、外部窓口に通報した場合に「了承なく、市へ氏名が伝わることはない」と庁内に周知しているが、職員は「市に伝わるとは思っていなかった。事前の確認も事後報告もなかった」と批判している。 ２０１４年度までの５年間で外部窓口に職員が実名で通報した１９件のうち、この職員の通報を含む１６件の氏名が市に伝わっている。市は、いずれも本人の了承を得ている、としている。 職員や市によると、児童福祉法違反容疑で児童養護施設の施設長が逮捕された事件で、職員は市児童相談所の対応が遅れたことを訴えるため、昨年３月、公益通報外部窓口にメールで通報した。職員は昨年末、内部記録を持ち出したとして停職３日の懲戒処分を受け、市人事委員会に「公益通報のためだ」と処分取り消しを求める不服申し立てを行った。
味の素 基本給変えずに労働時間短縮で労使合意へ NHKニュース
ことしの春闘で、食品大手の「味の素」は、来年４月から基本給を変えずに、所定労働時間を１日当たり２０分減らすことで労使が合意する見通しとなり、ワークライフバランスの推進と実質的なベースアップの両立を図る異例の取り組みとなりそうです。 しかし、味の素の労働組合によりますと、ことしの春闘では、組合員から労働時間の短縮を含めたワークライフバランスの推進を優先してほしいという声が強く出されたことから、経営側に対し、ベアではなく労働時間の短縮を要求したということです。 これに対し経営側は、基本給は変えずに来年４月から１日の所定労働時間を現在の７時間３５分から７時間１５分に２０分減らすことを回答し、近く労使が正式に合意する見通しとなりました。 会社では、所定労働時間は年間８０時間削減され時間当たりの賃金が上がることで、実質的に月１万４０００円以上のベアに相当するとしています。会社では、労働時間を短縮した
『営業利益』と『経常利益』と『当期純利益』が分けられている訳 - ゆとりずむ
※Facebook始めました！良かったらフォロー是非〜♪ ゆとりずむ更新告知用(Facebook) ------------------------------------------------------------- こんにちは、らくからちゃです。 今からだいたい4ヶ月ほど前、わたしはある記事に『謎かけ』をして、そのまま放置しておりました。 さて問題です。経常利益と営業利益の区分は、米国会計基準にはありません。JGAAPにおいて、同利益が峻別されている理由について、金融体制の違いを踏まえ、説明せよ。 / “理解していますか？営業利益・経常利益などの様々な利益の違い …” https://t.co/TTpl6ueP2u — らくからちゃ (@lacucaracha) 2015年11月9日 理解していますか？営業利益・経常利益などの様々な利益の違い - NO TITLE ぶっちゃけ言って
サービス残業で未払い 昨年度１４２億円余に NHKニュース
従業員にいわゆる「サービス残業」をさせたとして、労働基準監督署の指導を受け、１００万円以上の残業代を支払った企業は、昨年度、全国でおよそ１３００社になり対象になった従業員は過去最も多い２０万人余りに上りました。 前の年に比べて８８社減りましたが、大手企業が労務管理システムの不備で残業代の一部を一律に支払っていないケースがあったことなどから、対象になった従業員は２０万３５０７人と調査を始めた平成１４年以降で最も多くなりました。 未払いとなっていた残業代は合わせて１４２億４５７６万円に上り、なかには１４億円余りの残業代を支払っていなかった企業もありました。 厚生労働省は「残業代の未払いはあってはならないことで、指導を徹底していきたい」としています。
株式会社芳林堂書店 破産手続き開始決定受ける｜大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：980463409 「東京」 （株）芳林堂書店（資本金2000万円、豊島区西池袋3-23-10、代表齋藤聡一氏）は、2月26日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日付で破産手続き開始決定を受けた。 申請代理人は西村賢弁護士（港区虎ノ門4-3-1、成和明哲法律事務所、電話03-5405-4080）。破産管財人は安藤真一弁護士（千代田区六番町15-2、みつば総合法律事務所、電話03-3511-1836）。 当社は、戦後、古本販売業を目的に個人創業され、1948年（昭和23年）3月に法人改組した書籍小売業者。71年にはJR池袋西口に芳林堂ビルを建設し、旗艦店となる池袋本店をオープン。その後も都内を中心に出店を進めて業容を拡大し、99年8月期には年売上高約70億5000万円をあげていた。 しかしその後は、長引く出版不況と相次ぐ競合大型店の出店から売り上げの減少が続き、2003
なぜグローバル企業の経営陣は「定時退社」するのか？ - グローバル経営の極北
グローバル企業の経営陣の退社は早い。突発的な事態がなければ、定時の6時にはまず帰る。なので、遅い時間にミーティングが入ったりすると、露骨に不機嫌になったりする。これはなぜだろうか？ 意思決定の質が落ちてしまう 一番大きな理由は、コンディションが悪化すると「意思決定」の質が落ちる、ということを彼等がよく理解していることにある。グローバル経営においては、マネジメントすなわち意思決定する人、というのが明確に役割定義されていて、彼等の評価はその意思決定の質と成果によるところが大きい。 よって、マネジメント（マネージャー）を担うようになったら、きちんと毎日休息を取ってコンディションを整えるのも「仕事」である、との認識をみな持つようになる。例えば深夜まで仕事してしまうと、夜中に勢いで重大な決断を下したり、次の日に寝不足の頭で雑な意思決定をしたり、もしくはなかなか決められなかったり、ということが起こりう
お金払うから１位にして 「やらせランキング」実態は：朝日新聞デジタル
「お金を払うから１位にして下さい」。商品やサービスを紹介するランキングサイトに、こう頼む企業が相次いでいる。下位になった企業がサイト側を訴える事例もある。なんでそんなことが起きるのか。 「１位５千円、２位３千円、３位１千円。特別報酬キャンペーン実施します」。神奈川県内の男性に昨年、メールが届いた。男性は服やバッグなど身近な生活用品を実際に使って紹介するサイトを運営し、閲覧件数は月数万件を誇る。メールの送り主は、サイト経由で商品が売れるたびに１４３０円の報酬を払うサプリ販売業者だが、ランキング形式の紹介で上位に掲載したら報酬を上乗せする、というのだ。 この男性のもとには職業紹介業者から「１位なら５千円にアップ」、占い業者からは「１位で３千円から６千円」といった依頼が相次いだ。収入が増える可能性もあったが、男性は「自分がよいと思わない商品を１位で紹介するのは、うそを伝えること」と考えて依頼をす
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Amazonが5月から株式会社をやめて合同会社化。税の徴収強化はどこまで進むのか - サクラバリョウのブログ