自民 宮崎謙介議員 女性関係報道で議員辞職へ NHKニュース今の国会中に、育児のための休暇を取る考えを示していた、自民党の宮崎謙介衆議院議員は、みずからの女性関係について、週刊誌で報じられたことを受け、議員辞職する意向を固め、周辺に伝えました。
日経平均株価 終値も９００円以上値下がり NHKニュース
９日の東京株式市場は、欧米の株式市場で株価が大幅に下落したことに加え、外国為替市場で急速に円高ドル安が進んだことなどから、全面安の展開となって、日経平均株価は９００円以上値下がりしました。 その後、値下がりした銘柄を買い戻す動きも出ましたが、日経平均株価、９日の終値は、前日より９１８円８６銭安い１万６０８５円４４銭。 東証株価指数＝トピックスは７６．０８下がって１３０４．３３でした。 １日の出来高は３１億７３３５万株でした。 株価が大きく値下がりしたのは、世界経済の先行きへの懸念から欧米市場で株価が大幅に下落したことに加え、外国為替市場で円相場が１ドル＝１１４円台まで値上がりし、円高ドル安が急速に進んだためです。 市場関係者は「円高ドル安が一気に進んだことで、自動車など輸出関連企業の業績に対する懸念が広がっている。また、長期金利がマイナスになったことで金融機関の運用環境が厳しくなるという見
“武士道精神“が根底に 日本人がドーピングしない理由 NHKニュース
日本のメダリストを対象にしたドーピングに関する初めての調査で、多くの選手がドーピングをしない理由として、「武士道」の精神を挙げていることが分かりました。 その結果、「ドーピングをしない理由」について、多くのメダリストが親や指導者から「ズルはしない」や「勝ち負けより一生懸命に頑張ることが大事」といった教えを受けたことを挙げました。また、「根底に武士道のような信念を持っている」といった回答も多く、「武士道」につながる日本のフェアプレーの精神が大きな要因になっているとみられます。研究グループは、「古来からの武士道の精神が生きているという興味深い結果だった。２０２０年東京大会に向けて、反ドーピング教育の重要性を世界に広めていくための基礎的な研究になると思う」と話しています。 今回の研究成果は、来月、学術雑誌の「スポーツ産業学研究」に掲載される予定です。
東京圏 ２０年連続で「転入超過」 人口集中続く NHKニュース
総務省が住民基本台帳をもとに去年１年間の人口の動きを調べたところ、「東京圏」への転入者が転出者を１２万人近く上回って、２０年連続の「転入超過」となり、「東京圏」への一極集中が依然として続いていることが分かりました。 逆に、大阪・兵庫・京都・奈良の「大阪圏」では転出が転入を９３５４人上回り、愛知・岐阜・三重の「名古屋圏」でも転出が転入を１０９０人上回って、いずれも３年連続で「転出超過」となり、「東京圏」への一極集中が依然として続いていることが分かりました。 また、全国の１７１８ある市町村のうち、転出が転入を上回っているのは合わせて１３１１の市町村で、全体の７６．３％に上っています。 総務省は「景気が比較的良好な状況で推移し、就業者数の上昇傾向が続いていることなどから、東京圏に人口が流入しているのではないか」としています。 一方、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の３県では、岩手
日銀 新たな金融緩和策決定 当座預金金利マイナスに NHKニュース
日銀は２９日まで開いた金融政策決定会合で、金融機関が日銀に預けている当座預金の一部につけている金利をマイナス金利にする新たな金融緩和策を来月から実施することを決めました。原油価格の下落などによって、目標とする２％の物価上昇率の実現が難しくなっていると判断し、金融機関が日銀に預けている巨額の資金を貸し出しに振り向けさせ、デフレ脱却を着実に進めるねらいがあるとみられます。
グーグルが最新人工知能使い囲碁ソフト開発 プロに勝利 NHKニュース
アメリカのＩＴ企業、グーグルの研究グループが最新の人工知能を使った囲碁のコンピューターソフトを開発し、人間のプロ棋士に勝利したと発表しました。囲碁でコンピューターが人間のプロに勝つのは初めてです。 囲碁は、将棋やチェスと比べて打てる手の数が桁違いに多いことから計算が複雑で、コンピューターが人間のプロの実力に追いつくにはこの先、１０年以上かかるとされてきました。 論文によりますとグループが開発した囲碁ソフト「ＡｌｐｈａＧｏ」には膨大な可能性を計算して打ち手を探す従来の方法に加え、「ディープラーニング」と呼ばれるコンピューターがみずから学習する最新の技術が使われているということです。 そのうえで、碁石の位置データに基づいた戦況の見極めと、次に打つ手の選択を２種類の別々の人工知能を組み合わせて計算することで、より強い手を見つけ出す能力が格段に高まったということです。 グループによりますと、中国出
「サークルＫ」と「サンクス」が「ファミリーマート」に NHKニュース
大手コンビニのサークルＫとサンクスについて親会社のユニーグループは全国に６０００余り展開するすべての店の名前を経営統合するファミリーマートに切り替える方針を固め、ことし９月から店の改装を始めて３年程度かけて完全に統一することになりました。 関係者によりますと協議の結果、統合後の新たなコンビニの名前はファミリーマートに統一する方針が固まりました。これを受けてユニーグループは北海道から九州まで全国におよそ６３００店を展開するサークルＫとサンクスでことし９月から改装を始め、３年程度かけて完全にファミリーマートに切り替えることになりました。両社はこうした方針を来月にも発表することにしています。 これで昭和５５年に第１号店がオープンして以来、３６年にわたって続いてきたサークルＫとサンクスのブランドはそろって姿を消し、新たにファミリーマートとして業界首位のセブン－イレブン・ジャパンと並ぶ規模の巨大チェ
スキーバス事故 直前の監視カメラの映像公開 NHKニュース
乗客乗員１５人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故で、国土交通省は、事故現場のおよそ２５０メートル手前に設置された監視カメラに映った事故の直前とみられるバスの映像を公開しました。バスがかなりのスピードでセンターラインを越えながら、下り坂のカーブを曲がっていく様子が映っています。 およそ１キロ手前の峠付近の映像では、バスは画面の奥から手前に向けて特にスピードを上げることなく走行し、変わった様子は見られません。 ところが、およそ２５０メートル手前の映像では、バスは画面の手前から奥に向けて下り坂のＳ字カーブをかなりのスピードで下っていく様子が映っています。 バスはカーブを曲がるとき、センターラインを越え、車体は少し右側に傾いています。車体後方にあるブレーキランプは点灯したままのように見えます。 警察は、下り坂でスピードが出た状態で制御が効かなくなっていた疑いがあるとみて、詳しく調べています。
バス会社「死亡運転手の健康診断１度も行っていない」 NHKニュース
バスを運行していた東京・羽村市のバス会社、「イーエスピー」の山本崇人営業部長は、国土交通省の調査のあと報道陣の取材に応じ、「死亡したバスの運転手に対する健康診断はこれまで１度も行っていなかった。健康診断は来月に行う予定だった」と話し健康診断を実施していなかったことを認めました。
バス運行会社 おととい運行停止処分受けたばかり NHKニュース
国土交通省によりますと、今回事故を起こしたバスを運行していた東京・羽村市の「イーエスピー」は、１３日に関東運輸局から、監査の結果、運転手の健康状態を把握していなかったなどとして、所有するバスのうち１台について、運行停止の行政処分を受けていたということです。
来週から強い寒気 平年より２倍の降雪量も NHKニュース
気象庁によりますと、来週からは強い寒気が流れ込み続けるため、東日本や西日本では気温が平年よりかなり低く、日本海側では降雪量が平年より２倍前後多くなるおそれがあります。気象庁は各地に「異常天候早期警戒情報」を発表して低温や大雪に注意を呼びかけています。 このため、東日本と西日本、それに沖縄・奄美では１９日ごろからの１週間の平均気温が、平年よりもおおむね２度以上低くなる確率が高くなっています。また、東北から中国地方の日本海側を中心に雪が降り続くと予想され、１９日ごろからの１週間の降雪量は、近畿北部では２．４倍以上、山陰では２．３倍以上、北陸で１．９倍以上、岐阜県山間部で１．７倍以上、長野県北部や群馬県北部で１．５倍以上、東北の日本海側では１．４倍以上、平年よりも多くなるおそれがあります。 気象庁は東北から沖縄県の各地に「異常天候早期警戒情報」を発表し、低温や大雪に注意するよう呼びかけています。
廃棄処分横流し 別の賞味期限のカツも見つかる NHKニュース
カレー専門店の「ＣｏＣｏ壱番屋」を展開する壱番屋が廃棄処分にしたはずの冷凍のビーフカツが横流しされ、愛知県内のスーパーで販売されていた問題で、すでに判明しているものとは別の賞味期限のビーフカツが、愛知県内の精肉店で見つかったことが分かりました。さらに、「壱番屋」が廃棄処分したとみられるチキンカツが横流しされていたことも新たに明らかになり、愛知県などは不正な流通の全容の解明を急ぐことにしています。 愛知県によりますと、横流しされたビーフカツと似た商品が売られているという連絡を受け、愛知県愛西市の精肉店「いちや」の在庫を調べたところ、今回問題となっている賞味期限が１月３０日のカツに加えて、１月３日のカツが見つかったということです。 愛知県が壱番屋に確認したところ、「今回問題となっているおよそ４万枚のビーフカツ以外にも、去年８月に製造し、ダイコーに廃棄処分を依頼したカツがあった。一般に販売される
NHK NEWS WEB | はじまる「マイナンバー」 ～安心して使うために～
日本に住む一人一人に１２桁の番号が割りふられる「マイナンバー制度」。 どんな仕組みで、私たちの暮らしはどう変わるのか、 そして、安心して使うために気をつけることは何か。 最新のニュースと共に、知っておきたいポイントをまとめました。 マイナンバーの通知が始まった２０１５年１０月以降、マイナンバー制度をかたった不審な電話やメールが増えています。 国民生活センターに寄せられた相談事例 ・行政機関を名乗り、「マイナンバー制度が始まると手続きが面倒になる。至急、振込先の口座番号を教えてほしい」という電話があった。 ・自宅を訪れて「マイナンバーが届いているか」と言われ、「届いていない」と答えると「１万円を支払えばすぐに届ける」と言われた。 ・「マイナンバーの交付ができない」などとして別のサイトへのアクセスを誘導する不審なメールが届いた。 マイナンバーの通知や利用手続きなどで行政機関の職員が電話で口座番
ドコモ 他社から乗り換えのキャッシュバック廃止へ NHKニュース
携帯電話の料金引き下げの方策を検討してきた総務省の有識者会議が１６日に取りまとめる報告では、他社からの乗り換えを促すため、利用者に商品券などで多額のキャッシュバックを行う販売方法の取り扱いが焦点の１つになっています。これについてＮＴＴドコモは、乗り換える利用者だけを優遇し、不公平だという指摘を踏まえ、キャッシュバックを廃止する方針を固めました。 これについて、キャッシュバックの元手はすでに加入している利用者の通信料金であり、不公平だという指摘があることから、ＮＴＴドコモはキャッシュバックを行う販売方法を廃止する方針を固め、およそ２４００に上る全国の販売代理店への監督や指導を通じて徹底させることになりました。 また、ＮＴＴドコモはキャッシュバックとは別に、乗り換える利用者を対象にスマートフォンの端末の料金を実質０円などとうたって販売する手法についても、一部見直して、不公平感を解消したいとして
自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針 NHKニュース
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の税制調査会の幹部が東京都内で会談し、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致しました。 これを受けて、自民・公明両党の税制調査会の幹部は、これまで検討してきた食料品以外も対象に含めるかどうか協議しました。その結果、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致し、その具体的な範囲についてさらに調整することになりました。また、「書籍」や「雑誌」を対象に含めるかどうかも、引き続き検討することになりました。 このほか、会合では対象に含まれる「加工食品」と、対象から外れた「外食」の線引きがあいまいだという指摘が出ていることに関連して、「食品衛生法」で規定される食堂や喫茶店などで提供される食事を、「外食」と位置づける方向で調整を進めることを確認しました。 そのうえで自民・公明両
NHK NEWS WEB 急増する「中年フリーター」
急増する「中年フリーター」 12月7日 18時20分 いま、中年のフリーターが急増しています。 ３５歳から５４歳までの非正規労働者は、この１５年間で２．５倍に増え、２７３万人に上っています。この中には、正社員になりたくてもなれず、アルバイトを転々とするなど不本意な形で働いている人も少なくありません。こうした「中年フリーター」とも呼ばれる人たちが高齢化する近い将来、社会的な負担が増えることも懸念されています。将来の生活に不安を抱える中年フリーターの実態と求められる対策について社会部の津武圭介記者と松尾恵輔記者が解説します。 中年フリーターの実態は 急増している中年フリーター。私たちは、都内の飲食店でアルバイトをしている３８歳の男性から話を聞くことができました。 男性は、毎晩遅くまで働いて帰宅するのは午前０時過ぎですが、日当は７６５０円。週に５日ほど働いて年収は２５０万円余りです。 生活は
三菱東京ＵＦＪ １万４０００件の情報流出か NHKニュース
三菱東京ＵＦＪ銀行は、一部の口座で開設者からの取り引き状況の確認に応じるシステムに不備があったため、出会い系サイトなどに振り込みをした人の電話番号、およそ１万４０００件が流出した可能性が高いと発表しました。 銀行には、ことし４月下旬以降に取り引き状況の確認が求められた記録が残っていましたが、それから半年分を調べたところ、出会い系サイトなどを運営する事業者の４７の口座が不正なアクセスを受け、振り込みをした人のおよそ１万４０００件の電話番号が流出した可能性が高いとしています。 このシステムは先月下旬に改修されましたが、平成１６年２月から使われていたため、実際に流出した情報はさらに多いおそれがあるとしており、三菱東京ＵＦＪ銀行は、「関係者の皆様にはご迷惑・ご心配をおかけして誠に申し訳ありません」とコメントしています。
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