公正取引委員会は4月17日、政府が「デジタルプラットフォーマー」と呼ぶ、Amazonやヤフー、楽天をはじめとした巨大IT企業の取引慣行の実態を調査したアンケートの中間報告を発表した(PDF)。 オンラインモールについては、Amazon、Yahoo!ショッピング、楽天市場、その他のモールに分け、出店者に実態を聞くネットアンケートを実施した。その結果、モールの利用料に不満があると答えた出品者が最も多かったのは楽天市場で、返品の条件などに問題があると答えた出店者が最多だったのはAmazon――といった実態が浮かび上がった。 調査は今年2月27日から3月26日にかけてオンラインで実施し、811人から回答があった。 「規約の一方的な変更」楽天出店者の9割 モールの事業者による規約の一方的な変更があったか聞いたところ、「一方的に変更された」と答えた出店者が最も多かったのは楽天市場で、93.2%に上った
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