次世代 党名を「日本のこころを大切にする党」に NHKニュース
次世代の党は議員総会を開き、党勢の拡大に向けて、党の理念や考え方を明確に打ち出す必要があるとして、党名を「日本のこころを大切にする党」に変更することを決めました。 中山代表は総会のあとの記者会見で、「日本の政治の在り方として、今こうした考え方を打ち出す必要がある。次世代の党を発展させ進化させるための党名変更だ」と述べました。 また中野幹事長は「国政選挙でも地方選挙でも、残念ながら次世代の党の党名が受け入れられなかった厳しい現実がある。党名を一新して新しい気持ちで臨むしかない」と述べました。 次世代の党は先に「日本が長い歴史の中で育んできた風俗、習慣、文化に息づく日本のこころを大切にして、家族を基底においた明るく温かな社会を実現する」などとした、新しい綱領を決めています。
ドローン落下受け官邸屋上に警察官 NHKニュース
政府は、総理大臣官邸の屋上に小型の無人機「ドローン」が落下しているのが見つかったことを受けて、２４時間体制で官邸の屋上の警備を行うことを決め、２４日夜から警察官を配置しました。 一方、２４日に開かれた自民党の治安・テロ対策調査会や内閣部会などの合同会議では、出席者から「官邸が無防備であることを国内外に発信してしまった」という指摘や、「法規制を待たずに官邸の屋上の警備を常時行うべきだ」などという意見が出されました。 政府はこうした意見も踏まえ、２４時間体制で官邸の屋上の警備を行うことを決め、２４日夜から屋上に警察官を配置しました。 政府は今後、監視カメラの増設なども検討することにしています。 一方、規制強化に向けた法整備について、政府内では、航空法などを改正し重要施設の上空を飛行禁止区域にする案や、小型無人機を購入する際に氏名などの登録を義務づける案などが出ており、検討を急ぐことにしています
政府 河野談話の検討結果を公表 NHKニュース
政府は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話の作成過程などを有識者が検討した結果を公表し、談話の作成に当たって、韓国側と事前に綿密に調整していたことを明らかにしました。 菅官房長官は記者会見で、検討結果は作成過程の事実関係を取りまとめたもので、河野談話を見直さないという政府の方針に変わりはないという考えを示しました。 いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、政府は、謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話の作成過程などについて、５人の有識者に依頼して検討を行い、２０日の衆議院予算委員会の理事会に検討結果を報告しました。 このあと、有識者による検討チームの座長を務めた元検事総長の但木敬一氏が、記者会見して内容を公表しました。 それによりますと、河野談話が作成された経緯として、韓国側が、「仮に日本側発表の中で、『一部に強制性があった』というような限定的表現が
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