政府は、人工衛星を通じて自治体などに緊急に情報を伝えるJアラート=全国瞬時警報システムで、午前7時ちょうど北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県を対象に「北朝鮮からミサイルが発射された模様です。建物の中、または地下に避難して下さい」と伝えました。日本の上空を通過したり万が一国内に落下したりする場合、発射からおよそ10分かかるとみられますが、現時点で日本の上空を通過するかどうかなどの発表はありません。
室井佑月氏がミサイル迎撃に異議 「迎撃したら破片が飛んできて危ない」 1 名前:Pescatora ★@\(^o^)/ :2017/08/11(金) 09:58:47.05 ID:CAP_USER9.net 10日放送の「ひるおび!」(TBS系)で、作家の室井佑月氏が、北朝鮮の「大陸間弾道ミサイル(ICBM)」を、自衛隊の地対空誘導弾パトリオット「PAC3」で迎撃した際のリスクを指摘した。 番組では、ミサイルの脅威で米国を威嚇する北朝鮮について特集し、識者が見解を語った。8日、米国・トランプ大統領の「これ以上アメリカを挑発するなら、見たことのない炎と怒りを見るだろう」という北朝鮮への発言を受けて、9日、北朝鮮はグアム島周辺に向けて4発の「ICBM」を発射することを検討していると表明した。 その後、トランプ大統領はTwitter上で北朝鮮に反発するも、10日、北朝鮮は「ミサイル4発が同時に発
野田 数(のだ かずさ、1973年8月27日 - )は、日本の政治家。東京水道株式会社代表取締役社長。 東京都議会議員(1期)、東村山市議会議員(2期)、東京維新の会代表、東京都知事特別秘書(政策担当)、都民ファーストの会代表等を務めた。拓殖大学大学院地方政治行政研究科客員教授。 東京都東村山市生まれ。1997年、早稲田大学教育学部卒業。大学卒業後、東京書籍に入社するも1ヶ月で退職[1]。2000年から2001年まで、当時は保守党の衆議院議員だった小池百合子の秘書を務めた。2000年、第42回衆議院議員総選挙に兵庫7区から保守党公認で立候補したが、社会民主党党首の土井たか子に敗れ、落選した。 2003年、東村山市議会議員選挙に立候補し、初当選した。2007年、東村山市議再選。2009年、東村山市議を任期途中で辞職し、東京都議会議員選挙に北多摩第一選挙区から立候補して当選した。東村山市議時代
6月24日、THAAD配備反対派がソウルに集結。デモ隊の「米国大使館包囲」を裁判所が認可したのは初めて(写真:AP/アフロ) 中朝に屈する米韓 鈴置:韓国の保守系紙が悲鳴をあげています。文在寅(ムン・ジェイン)政権が米国と激しく対立し始めたからです(「『米韓合同演習』を北に差し出した韓国」参照)。 最大手紙の朝鮮日報が先頭に立ちました。同社顧問で保守の大御所、金大中(キム・デジュン)氏が「北の核・ミサイルに韓米は膝を屈するのか?」(6月5日、韓国語版)を載せました。以下が書き出しです。 THAAD(地上配備型ミサイル迎撃システム)を巡る韓国・米国・中国の間の葛藤がこのまま続けば、最後は在韓米軍の撤収と韓米同盟の瓦解にまでつながる可能性が大きい。 結局、米国のアジアの防衛線は日本列島を境界とする「アチソンライン」に後退し、朝鮮半島は中国大陸圏に編入される状況も起こり得る。 世界からの非難と制
1.代表がヤバい「都民ファーストの会」の代表は野田数(のだ・かずさ)氏。元都議会議員で、現在は小池百合子都知事の政策秘書。 彼は都議であった2012年に、東京都に対して現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める請願をした。このときの東京都総務委員会の速記録はこちら。赤旗のサイトには請願書の原本がアップされている。「我々臣民としては、国民主権といふ傲慢な思想を直ちに放棄し…原状回復(※戦前に戻ること)を成し遂げる必要があります」などなど。 この誓願に賛成したのは野田数氏のほか、当時「東京維新の会」に所属していた柳ヶ瀬裕文氏、栗下善行氏の3人。なお柳ヶ瀬氏は現在も都議で、栗下氏は2013年の都議選で落選したが、2017年の都議選には都民ファーストの会のメンバーとして立候補する。 「東京維新の会」は日本維新の会との連携を目指していた都議会の会派だったが、日本維新の会の橋下
菅官房長官は、NSC=国家安全保障会議の閣僚会合のあと記者会見し、「北朝鮮は本日午前5時30分ごろ、北朝鮮内陸部のプクチャン(北倉)付近から1発の弾道ミサイルを北東方向に発射したもようだ。発射された弾道ミサイルは、およそ50キロ離れた北朝鮮内陸部に落下したものと推定される。詳細は現在分析中だ」と述べました。 さらに菅官房長官は、「政府としては、国連安保理の場を含め、米国や韓国をはじめとする関係国と緊密に連携をし、北朝鮮に自制を強く求めるとともに、いかなる事態にも対応することができるよう、必要な対応に万全を期している。国民の皆さんは、政府からの情報に注意し、落ち着いて行動するようお願いしたい」と述べました。
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