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共謀罪と全体主義の足音に関するigel_jpのブックマーク (24)

  • ルンゲって誰だ?!~法大での学生弾圧、すでに警察国家と化した日本 - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

    知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 「転び公妨」という言葉をご存じですか?公安警察が逮捕しようと狙った人の近くで自ら転んで逮捕しようとした人が公務執行妨害をしたとして逮捕してしまうことをいいます。これが大学内で行われ、100人の警官が校内になだれ込んできた。すでにご存じの方も多いと思いますが、法大での11月29日のできごとです。これは異常というほかありません。共謀罪などの治安立法がつくられつつあるいま、私達は、国家権力が「裏の顔」を堂々と、表にさらしつつあることにもっと敏感でなければならないと思います。メディアにこの事件を取り上げるよう呼びかけると共に、一人でも多くの人に知らせてください。このような事件を伝える力こそが民主主義の力だと思うのです。 以下、この事件を伝えるブログの記事(←クリック)を引用します。ぜひ、全ての

    ルンゲって誰だ?!~法大での学生弾圧、すでに警察国家と化した日本 - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄
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    igel_jp 2006/12/03
    10メートル以上離れた所で公安が勝手にこけても「転び公妨」成立!100%でっち上げ現行犯逮捕も、マスコミが取り上げないのを見ると「何の問題もない日常」ということか。北朝鮮のような美しい全体主義化はここまできた
  • 著作権法改正、厳罰化とネット規制を考える

    防衛省昇格法案には、自民・公明・民主党、そして国民新党も賛成し、「圧倒的多数」で衆議院会議を通過した。(社民党の抗議声明は→) 反対討論に登壇した辻元清美議員が「大政翼賛会にならないように」と声をはりあげると、野次が渦巻いて各党の議場係が演壇に終結した。少数意見の表明さえ、封じようとする空気が漂っていて背筋が寒くなる。その直後に行われた採決の光景は社民・共産を除いて、総立ち賛成状態だった。初代大臣となるはずの久間防衛庁長官は、わずかの討論時間で船を漕いでいる始末だ。与野党の呉越同舟は、政治を空洞化させていく。 会議が終わると、文部科学委員会の理事懇談会に向った。明日「著作権法改正」を2時間ばかりの審議で採決までしたいとの与党の提案。突然のことだったので、「賛否は法案内容を聞いて決めます」と私は社民党の立場を表明。議員会館に帰って、文化庁著作権課の著作物流通推進室長を呼んで、法案の説明を

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    igel_jp 2006/12/01
    「違法著作物」がどういう基準かも問題だが「ダウンーロード禁止で罰則となれば、メールの添付ファイルが違法コピーだった場合「犯罪」となる恐れ」も恐い。当然、共謀罪の対象で、全てのネット活動の監視が日常に?
  • 共謀罪、国際的動向を無視していいのか

    昨日の東京新聞(2006年9月22日)に『共謀罪「家」米国は留保付き批准』という記事が載った。9月13日付けの『どこどこ日記』で紹介した通り衝撃的な事実がついにマスコミでも明らかになった。日弁護士連合会もこの点を重視し、20日法務省に意見書を提出している。「日国内では共謀罪を立法する特段の情勢(立法事実)はなく、国際組織犯罪条約の要求する国内法制化のために早期成立が必要」と答弁してきた法務省が、世界でもっとも親米的な小泉政権の刑事司法を担当する役所として「米国の留保」を知らなかったとは言わせない。何が重大なのか、日弁連の意見書でおさらいしてみると、 「アメリカ合衆国は2005年11月に条約を批准している。批准にあたり、国務長官が大統領あてに提出した批准の提案書によると、次のような理由で条約5条を留保していることが判明した。アメリカ州法は、条約に規定されているすべての行為を犯罪化してい

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    igel_jp 2006/09/23
    共謀罪「本家」米国は留保付き批准。ポイントは報道機関の無視具合。国民が気づかない隙に「条約」を盾に言論統制・思想弾圧監視社会のための治安立法を一気に完成させてしまう気、としか考えられず。さすが美しい国
  • 安倍氏「共謀罪」「防衛省」も優先…臨時国会への対応―Yahoo!ニュース読売新聞 天木ファン

    安倍氏「共謀罪」「防衛省」も優先…臨時国会への対応―Yahoo!ニュース読売新聞 http://www.asyura2.com/0601/senkyo26/msg/273.html 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 9 月 03 日 22:48:39: 2nLReFHhGZ7P6 (回答先: 臨時国会、教育法改正を最優先・安倍氏 ―NIKKEI NET 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 9 月 03 日 22:40:41) 安倍氏「共謀罪」「防衛省」も優先…臨時国会への対応 安倍官房長官は3日、盛岡市内での自民党東北ブロック大会で、秋の臨時国会への対応に関して、教育法改正案に加えて、「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案と、防衛庁の省昇格関連法案の成立を目指す考えを表明した。 いずれも先の通常国会で継続審議となっている。 安倍氏は「(臨時国会で)大切なのは教育

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    igel_jp 2006/09/04
    安倍氏は「(臨時国会で)大切なのは教育基本法の改正だ。防衛庁の省昇格(法案)も、テロを防止するための刑法の改正もある」と述べた。条約を結んでいる以上、国内法を整備する責任は果たしていくべきだ」
  • 共謀罪、日本以外の国内法整備はノルウェー一国だけ ?

    先週末、知人から外務省が国連『立法ガイド』の翻訳問題についての見解をHPに掲載されているとの知らせがあった。そして、私の手元には外務省が主管して作成したものと思われる共謀罪に関する答弁書が到着した。フランスの友人からの指摘から改めて気づいた「国連国際組織犯罪防止条約」批准国の国内法整備状況について、先週の閉会前に提出しておいた質問主意書に対する答弁だ。あまりに、お粗末なので絶句だが、ここに公表しておく。 国連国際組織犯罪防止条約批准国の国内法整備に関する質問主意書 1、この条約を批准した世界各国のうちで、新たに国内法を制定した国として日政府の承知している国名を教示されたい。 (答弁) 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下「条約という)の締結に伴い新たに国内法を整備した国としては、例えば、ノルウェーがあると承知している。 2、1の国について、条約の批准の年月日と国内法の制定の

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    igel_jp 2006/06/27
    なぜこれほどあからさまな嘘をついてまで、政府与党は共謀罪を導入したがるのか?なぜ、この大嘘が新聞沙汰にならないのか?
  • 畠山鈴香さんと「深い人間関係」したい人: ワーストブログインジャパン

    2013年08月(2) 2013年07月(5) 2013年06月(6) 2013年05月(10) 2013年04月(13) 2013年03月(10) 2013年02月(8) 2013年01月(9) 2012年12月(8) 2012年11月(7) 2012年10月(6) 2012年09月(14) 2012年08月(9) 2012年07月(11) 2012年06月(9) 2012年05月(13) 2012年04月(17) 2012年03月(10) 2012年02月(9) 2012年01月(15) 2011年12月(16) 2011年11月(9) 2011年10月(13) 2011年09月(14) 2011年08月(16) 2011年07月(14) 2011年06月(13) 2011年05月(13) 2011年04月(16) 2011年03月(18) 2011年02月(17) 2011年01月(

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    igel_jp 2006/06/13
    近所の人ではない「不審者」が犯罪をする、という神話はとっくの昔に崩壊してしまいました。「隣近所に住む不審者」の「発見」がますます必要とされるところです。相互に監視、みんなで密告、「国民皆警官」
  • 去りにし日々、今ひとたびの幻: 共謀罪、制定したい人たちの反転攻勢が始まりましたよ

    きょう9日のフジテレビが、夕方のニュースで「カナダで、共謀罪によりテログループを摘発」というニュースをやっていた。 カナダで2tの爆薬を準備していたかどで、国際(?)テログループが摘発されたという。 「法の規定に多少のあいまいさが残っても仕方がない、取締機関の運用の善意に委ねるしかない。」との発言で有名になった中央大学の藤哲也教授が登場し、「日には共謀罪がないので、こういうことが起きても取り締まることはできない」旨のコメントをしていた。 しかしこれ、素人目にも明らかな間違いだ。 追記:<犯罪的な「共謀罪」ニュース> 最近、適用例はないが、日にもこういう法律みたいな法律ではない取り決めがある。 爆発物取締罰則 - Wikipedia → http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%88%86%E7%99%BA%E7%89%A9%E5%8F%96%E7%B7%A0%

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    igel_jp 2006/06/09
    ついに来た!前のオーストラリアの例も報道されるか?「「カナダで、共謀罪によりテログループを摘発」というニュース」「日本には共謀罪がないので、こういうことが起きても取り締まることはできない」という嘘。
  • 共謀罪 「特高警察必要になる」元法務・検察ナンバー3も批判【東京新聞 WEBにないので紙から】 - 雑談日記(徒然なるままに、。)

    週間アクセスは(^^; 蕎麦ドメイン見てる人(^^; 人 ←クリックで見てる記事&訪問者履歴世界地図 関連 ニュースで英語術 重いなら携帯版雑談日記 対弾圧用⇒1、2、3 @28SOBA、Twilog 前代未聞 白鵬が自分で物言いの恥さらし醜態 白鵬の肘打ち用特注サポーター Hakuho is very unfair and very ugly Mongol style Yokozuna.白鵬はインチキ横綱。プロレス相撲はいらない、横綱の資格を剥奪すべきだ。 BBCも報道 クリックで拡大 ↓バナークリックで2008年に大阪で実際にあった痴漢でっち上げ事件 最近のは 2017.5.17共謀罪・安倍暴政を許さない!緊急集会動画植草基調講演フリップ34枚全採録 治安維持法下を描写する映画「武器なき斗い」 #アッキード事件、 安倍昭恵は最初から関与していた。動画や画像や年表で確認できる。 2017

    共謀罪 「特高警察必要になる」元法務・検察ナンバー3も批判【東京新聞 WEBにないので紙から】 - 雑談日記(徒然なるままに、。)
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    igel_jp 2006/06/04
    「犯罪の検挙率を上げることこそ先決」発言者は元大阪高等検察庁検事長の東條伸一郎氏?後輩の検事たちに、かつての特高警察みたいな思想取り締まりをさせるのはかわいそうだという親心が伝わってきた。
  • メモ・共謀罪に反対する理由 | ニュース・ワーカー

    どうやら共謀罪をめぐる与党の民主党修正案丸呑みの〝奇策〟は、2日は不発に終わった。しかし、今国会閉会までは気が抜けない。 前回のエントリーでは民主党修正案の問題点をまとめたが、いずれも共謀罪が抱える危険性そのものでもある。なぜ共謀罪が認められないのか、前回のエントリーをもとに、わたしなりに論点をまとめておく。 ①未遂を含めて犯罪の実行行為を処罰対象とする日の刑法の大原則の転換である。現行刑法の中にも、例外的に予備行為を処罰する罪もあるが、それぞれの罪ごとの〝個別規定〟になっている。共謀罪新設は〝包括規定〟であり憲法改正に匹敵する大問題。広く国民的な議論が必要。 ②共謀は密室で行われるのが常。共謀行為を立証するために、必ず監視や盗聴、信書・メールの無断(当事者に知られないうちに、という意味で)チェックが広く合法化される。憲法が保障する思想・信条、集会・結社、言論、表現その他の自由と真っ向か

    メモ・共謀罪に反対する理由 | ニュース・ワーカー
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    igel_jp 2006/06/03
    論点整理。良く纏まっている。①日本の刑法の大原則の転換。憲法改正並み②監視社会化(サイバー刑法に触れてくれるとなお良かった)③2人で話せば犯罪組織④無罪でも「逮捕」だけで社会的に打撃⑤改悪と拡大解釈の連鎖
  • 共謀罪は、通してしまえば拡大整備が行われるだろう。そして強権ファッショ国家日本が成立する。毎日新聞記事は力作だ。 新世紀人

    共謀罪は、通してしまえば拡大整備が行われるだろう。そして強権ファッショ国家日が成立する。毎日新聞記事は力作だ。 http://www.asyura2.com/0601/senkyo22/msg/583.html 投稿者 新世紀人 日時 2006 年 5 月 29 日 16:26:04: uj2zhYZWUUp16 今回の毎日新聞の共謀罪法案を論じた「メディアを考える」は力作である。 [共謀罪法は突破口を開かれたらその後には、拡大整備される筈だ] 共謀罪の創設は、国際犯罪防止条約に盛り込まれている。 その一方で、ウィーン条約では、条約の趣旨を損なわない範囲で、条約の一部に従わない留保の権利も認められている。 と言う事なのだが、 政府自民党は、国際犯罪防止条約からの共謀罪を創設して、それを『突破口』にして、 日独自の「共謀罪法」を綿密・広範に整備し、それを『憲法改悪』の為の反対意見摘み取り

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    igel_jp 2006/05/29
    共謀罪法は突破口を開かれたらその後には、拡大整備される。結局、脇の甘い市民運動や労働組合、NPOなどが対象になるだろう。日本社会では有罪にならなくても、捜索されたり、逮捕されるだけで社会的な制裁になる
  • 自民党の諸君はこの恐ろしい事実を知っているのだろうか これを知っていれば共謀罪など通せるはずがなかろう(カルト板より) 真理を愛する者

    自民党の諸君はこの恐ろしい事実を知っているのだろうか これを知っていれば共謀罪など通せるはずがなかろう(カルト板より) http://www.asyura2.com/0601/senkyo22/msg/431.html 投稿者 真理を愛する者 日時 2006 年 5 月 25 日 15:38:38: NygxPubK8Q35E >>生活安全条例に基づく警察主導の防犯ネットワーク活動の内容を観察していくと、それは社会的な総動員体制であることが観て取れます。 これは誰が観ても社会的総動員体制であることが判るはずです。また、このような防犯ネットワーク活動がアメリカの『コミュニティポリシング』や『環境設計による犯罪予防』をモデルとしていることも判っていることです。 このような社会的総動員体制をとる理由は、テロリストや凶悪犯罪者を完全包囲し、彼らの居場所をなくして追い込み戦意喪失させ、 最終的に検挙

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    igel_jp 2006/05/25
    生活安全条例に基づく警察主導の防犯ネットワーク活動は実質的に社会的総動員体制。時の権力によって『対象』とされると、統合失調症や犯罪者に仕立て上げられるたり、創価学会脱会者のように自殺に追い込まれたり。
  • サウンドデモなぜ摘発(東京) ジリノフスキー松田

    サウンドデモなぜ摘発(東京) http://www.asyura2.com/0601/senkyo22/msg/342.html 投稿者 ジリノフスキー松田 日時 2006 年 5 月 22 日 20:31:35: YsYC0m30wm2Rw http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060522/mng_____tokuho__000.shtml 音響機材を積んだトラックを先頭に、踊って行進する「サウンドデモ」。先月30日、フリーター団体が主催したこのデモで、音響を操作するDJが道路交通法違反容疑で現行犯逮捕された。従来は認められていただけに「表現の自由への侵害」という反発も強い。国民的論議となった共謀罪導入で、政府は恣意(しい)的な運用はないと釈明する。しかし、今回の件をみる限り、懸念は強まるばかりだ。 (田原拓治) デモを主催したのは「自由と生存のメ

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    igel_jp 2006/05/22
    従来は認められていたのに逮捕。警告は印字されていて、警察は事前に準備。尋問は刑事もやる気なさげ。共謀罪について、政府は恣意的な運用はないと釈明したが…。「次に拘置されれば、職場をクビになりかねない」
  • 共謀罪「強行採決するな」 井上ひさし氏らが声明(北海道新聞) gataro

    共謀罪「強行採決するな」 井上ひさし氏らが声明(北海道新聞) http://www.asyura2.com/0601/senkyo21/msg/970.html 投稿者 gataro 日時 2006 年 5 月 15 日 19:30:44: KbIx4LOvH6Ccw 共謀罪「強行採決するな」 井上ひさし氏らが声明 【写真】  2006/05/15 18:36 http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060515&j=0023&k=200605158022 犯罪を合意するだけで処罰可能な「共謀罪」新設についての国会審議がヤマ場を迎えていることを受け、日ペンクラブ会長で作家の井上ひさし氏らが15日、都内で記者会見し「法案は個人の内心に土足で踏み込むような内容になっており、強行採決しようとしている与党に猛省を求める」との声明を発表した。

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    igel_jp 2006/05/15
    「国旗国歌法ができた時、政治家は強制しないと言った。今は日の丸・君が代に背を向けた教師は処分される。いったん法律ができればそうなってしまう」
  • 国際的組織犯罪条約逐条批判 【共同行動オンライン】 共謀罪は世界権力による「治安共同体」の創設 愚民党

    国際的組織犯罪条約逐条批判 【共同行動オンライン】 共謀罪は世界権力による「治安共同体」の創設 http://www.asyura2.com/0601/senkyo21/msg/636.html 投稿者 愚民党 日時 2006 年 5 月 05 日 23:20:21: ogcGl0q1DMbpk 【共謀罪】 資料/国際的組織犯罪条約逐条批判 【共同行動オンライン】http://hanchian.org/index.html 国際的組織犯罪条約逐条批判 http://hanchian.org/kyoubou/kokusaijouyaku-hihan.html ↑上記URLから転載 はじめに-国際的組織犯罪条約とは? 国際的組織犯罪条約は、2000年11月の国連総会で採択され、同年12月12日イタリアで開催された会議で約120カ国が署名した。40カ国の批准で発行すると決められており、2002年

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    igel_jp 2006/05/06
    いわゆる「反テロ国際包囲網」によって労働者民衆の反撃が圧殺し得るものでないことは証明されている。民衆の結びつき、団結と連帯を国家の暴力によって根絶しうると考えるのは、権力の思い上がりである。
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    igel_jp 2006/04/29
    公安が湧いて出て、法案成立を見越しているのか、半笑いでVサインまで送る余裕振り。共謀罪の採決を強行して民主党と決定的に対立してしまうと、教育基本法改正案が潰れてしまう。与党は後者を重視。
  • 『共謀罪は別件逮捕の口実か?』

    Kのつぶやき+Kの闘病記録 真相ハンターKこと考察者Kの愚痴を書く場所です。 スケベ系の広告トラックバックは禁止です。 IPアドレスを押さえた上で無条件削除とします。 このブログの意見は無断で引用・転載してもらってOKです。 現在、膵臓癌と闘病中です。 耐震偽造問題で、一斉に8人が逮捕された。 http://www3.nhk.or.jp/news/2006/04/26/k20060426000167.html 昨日も触れたのだが、今回の逮捕は、組織の中で、流された者たちに「住むところが無くなった被害者」の怒りを、この人たちに押しつけることによって、政府の失政への批判をかわそうと言う狙いがあるのだろうと、Kは思う。当に悪いのは「政府の方向」であり、「金を稼がなければ生きていけない(弱者の保護を切り捨てる)という政治を改めない限り」同様な事件は起こり続けるのだという気がする。 民間活力による

    『共謀罪は別件逮捕の口実か?』
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    igel_jp 2006/04/26
    共謀罪を使えば、「他人の証言(でっち上げであっても)一つで引っ張れる」のではないだろうか?ガサ入れが入れば「資本主義の競争社会で生活している者で、スネに少しの傷もないと言う人は、ほぼいない」
  • 「共謀罪」、ついに審議入りも、何とも寂しい4・23銀座反対デモ: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)

    ●4月28日衆議院法務委員会通過を目指す与党 紙でも予想した通り、ついに与党側は数の力を背景に、強行突破を図ろうとしている。 4月18日の衆議院法務委員会の理事会で、野党側が反対したにも拘わらず、21日から審議に入ることを単独で決めてしまったのだ。与党側はこの勢いで25・26日に質疑、そして28日に質疑・採決して一挙に成立を目指す構えだ。 こうした緊迫した状況のなか、日(日曜)午後3時から東京は中央区銀座界隈で約1時間、「共謀罪」反対デモが行われた。 紙・山岡も忙しいなか、しかし最優先で参加して来たのだが、正直、余りの参加者の少なさに愕然としてしまった。 既報のように、これだけの悪法、しかもこの最大の正念場で、その数はたったの100名いるかいないか。これに対し、公安警察は50名近く(下の写真。デモ参加者のいる公園を、道路の向こうから覗いたり、写真を撮る様子)。警備の警官と合わせたら、

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    igel_jp 2006/04/24
    どうせ、参加者は少ないだろうとおもっていたが、なんと、デモ隊より公安さん他の方が多かった!「4月25~27日は議員会館前で反スト決行」
  • ★J憲法&少年A★: 「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念について(法務省HPより)

    法務省が共謀罪の反対運動つぶしと、我武者羅な法案成立を狙って、HPでわざわざ「共謀罪の安全性について」説明している。こんなもので国民を騙せると思っているのだろうか。フランスなら革命が起こっていてもおかしくない中身である。 「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念について 法案で新設する「組織的な犯罪の共謀罪」については,種々の御懸念が示されているところですが,中には誤解に基づくものもあるように思われます。そこで,この罪の内容について,正確に御理解いただくため,主な御懸念について御説明します。 「一部の変な左翼がかった“何でも反対主義”の馬鹿どもが騒いでいるから、一般国民が惑わされないように正しい理解の仕方を教えてやる。」 そうですか。 ○  そもそも「共謀」とは,特定の犯罪を実行しようという具体的・現実的な合意をすることをいい,犯罪を実行することについて漠然と相談したとしても,法案の共

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    igel_jp 2006/04/21
    法務省が共謀罪の反対運動つぶしと、我武者羅な法案成立を狙って、HPでわざわざ「共謀罪の安全性について」説明している。明らかな嘘も混じったこんなもので、国民を騙せると思っているのだろうか。
  • いよいよ共謀罪法案の審議が始まる: 法と常識の狭間で考えよう

    犯罪をすることの合意があるだけで処罰できるという共謀罪の新設を含む「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」(以下「共謀罪法案」という)が、いよいよ、4月21日から衆議院法務委員会での審議に入ることが決まった。 もっとも、21日(金)には、与党から修正案が提出され、その趣旨説明が行われるだけで、実質的な審議入りは25日(火)からの予定である。 4月18日から、衆議院法務委員会では、窃盗罪や公務執行妨害罪に罰金刑を新設することや略式裁判の上限の罰金を50万円から100万円に引き上げることなどを内容とする刑法・刑事訴訟法改正案が審議している。この法案は参議院先議で、参議院でも全会一致で可決している法案であり、衆議院法務委員会でも全会一致で可決されることが予想される。この法案については4月21日(金)で審議を終えて採決の予定となっている。 問題と

    いよいよ共謀罪法案の審議が始まる: 法と常識の狭間で考えよう
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    igel_jp 2006/04/21
    人と人のコミュニケーションそのものが犯罪となり、警察・検察の捜査の対象となるという共謀罪の本質
  • 右傾化への歯止めがなくなった小泉政権 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社

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    igel_jp 2006/04/12
    実はこれ、戦前の悪名高い「治安維持法」と同様の法律といってよい。ところが、これほど重大なことだというのに、なぜかマスメディアの動きが鈍いのがおかしい。