共謀罪、日本以外の国内法整備はノルウェー一国だけ ?

先週末、知人から外務省が国連『立法ガイド』の翻訳問題についての見解をHPに掲載されているとの知らせがあった。そして、私の手元には外務省が主管して作成したものと思われる共謀罪に関する答弁書が到着した。フランスの友人からの指摘から改めて気づいた「国連国際組織犯罪防止条約」批准国の国内法整備状況について、先週の閉会前に提出しておいた質問主意書に対する答弁だ。あまりに、お粗末なので絶句だが、ここに公表しておく。 国連国際組織犯罪防止条約批准国の国内法整備に関する質問主意書 1、この条約を批准した世界各国のうちで、新たに国内法を制定した国として日本政府の承知している国名を教示されたい。 (答弁) 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下「本条約という)の締結に伴い新たに国内法を整備した国としては、例えば、ノルウェーがあると承知している。 2、1の国について、条約の批准の年月日と国内法の制定の

[igel_jp]

なぜこれほどあからさまな嘘をついてまで、政府与党は共謀罪を導入したがるのか？なぜ、この大嘘が新聞沙汰にならないのか？

[Nean]

やることがあからさまにすぎる。

[t_kei]

なぜここまで、あからさまなでたらめを為したのか。

[I11]

外務省は国民に翻訳をごまかして虚偽の事実で法案を説明した。インチキ法案はいらない。嘘吐きは泥棒の始まり。