防衛省昇格法案には、自民・公明・民主党、そして国民新党も賛成し、「圧倒的多数」で衆議院本会議を通過した。(社民党の抗議声明は→) 反対討論に登壇した辻元清美議員が「大政翼賛会にならないように」と声をはりあげると、野次が渦巻いて各党の議場係が演壇に終結した。少数意見の表明さえ、封じようとする空気が漂っていて背筋が寒くなる。その直後に行われた採決の光景は社民・共産を除いて、総立ち賛成状態だった。初代大臣となるはずの久間防衛庁長官は、わずかの討論時間で船を漕いでいる始末だ。与野党の呉越同舟は、政治を空洞化させていく。 本会議が終わると、文部科学委員会の理事懇談会に向った。明日「著作権法改正」を2時間ばかりの審議で採決までしたいとの与党の提案。突然のことだったので、「賛否は法案内容を聞いて決めます」と私は社民党の立場を表明。議員会館に帰って、文化庁著作権課の著作物流通推進室長を呼んで、法案の説明を

ついに、教育基本法案を与党が単独採決強行した。ここに怒りをもって抗議したい。私たち野党4党が「質疑終局」「討論・採決」の強引な与党側の提案を蹴って理事会を退席する中、与党の自民・公明のみでの採決である。いじめ自殺が相次ぎ、文部科学大臣に対して10数人の子どもたちから「自殺予告」の手紙が届き、単位未履修問題では2人の校長が自殺して、義務教育段階での未履修問題も発覚。さらにタウンミーティングは「教育基本法改正賛成」の発言を仕込んだだけでなく、会場から手を挙げて意見を言う「その他の協力者」に02年以降、25回65人に及んでいることを塩崎官房長官が明らかにする始末。加えて、国民新党の糸川正晃議員に対して、「自民党入党をチラつかせながら、教育基本法案に賛成するように働きかけを受けた」という信じられない事態も生じた。行政府の認証官である副大臣が、法案の採決に反対し、質疑を続行すべしという議員に対して働

内閣支持率が意外といいという。「日経71％」「読売70％」「毎日67％」「朝日63％」と、上々の数字が並んでいる。つくつぐ、日本人は「だまされても 同じ夢見る お人好し」だと思う。小泉内閣の延長線上に「安倍内閣」があり、小泉現象の残照もまだ強いから、支持率も自動延長したのだろうか。まさか、族議員大臣の復活と論功行賞の復活に拍手を送り、官邸タカ派親衛隊の結成に心踊らせているというわけではあるまい。しかし、安倍政権は「高支持率」を1カ月維持して、10月22日の衆議院補欠選挙に勝利すれば、本格政権の道も夢ではない。 今日、衆議院本会議で所信表明演説を聞いた。周囲は「いい出来だった」と持ち上げているに違いないが、私たち国会議員は「総理としての最初の演説」の中身を吟味しなければならない。改めて、「美しい国って、どういう国」という疑問と興味を持って聞いてみたが、見事にはぐらかされたという感じだ。「美し

中南米のカリブ海に浮かぶの小さな島国セントクリストファナービスは、英連邦に属する国で2001年に国際組織犯罪条約に署名、04年5月21日に批准している。同国には共謀罪が存在せず条約の批准にあたって、新たに参加罪・共謀罪を制定している。注目を集めるのは、同国の共謀罪は「国境をまたぐ」「越境性を持つ」犯罪のみを対象としてつくられている点だ。日本弁護士連合会国際室の大谷美由紀室長が明らかにしたものだ。「アメリカの条約留保」が6月までの日本政府の答弁を押し流す「ナイヤガラの滝」だとしたら、セントクレストファーネーヴィスは「南十字星を斜めに横切るUFO」か。 まずは、外務省ホームページから同国の沿革を眺めてみる。 1.面積 262km2（熊本市（266km2）とほぼ同じ） 2.人口 46,710人（2003年　世銀） 3.首都 バセテール 4.人種 アフリカ系が大半を占める 5.言語 英語 6.宗教

昨日の東京新聞(2006年9月22日)に『共謀罪「本家」米国は留保付き批准』という記事が載った。9月13日付けの『どこどこ日記』で紹介した通り衝撃的な事実がついにマスコミでも明らかになった。日本弁護士連合会もこの点を重視し、20日法務省に意見書を提出している。「日本国内では共謀罪を立法する特段の情勢(立法事実)はなく、国際組織犯罪条約の要求する国内法制化のために早期成立が必要」と答弁してきた法務省が、世界でもっとも親米的な小泉政権の刑事司法を担当する役所として「米国の留保」を知らなかったとは言わせない。何が重大なのか、日弁連の意見書でおさらいしてみると、 「アメリカ合衆国は2005年11月に条約を批准している。批准にあたり、国務長官が大統領あてに提出した批准の提案書によると、次のような理由で条約5条を留保していることが判明した。アメリカ州法は、条約に規定されているすべての行為を犯罪化してい

湿度の高いジメジメした天気が続いている。連日、ワールドカップの試合中継をみているので、寝不足が続いている。国会閉会中だからこそ、積み残しになっていた各省庁からのヒアリングや取材対応、そして資料整理とあいかわらずあわただしい。「本来は国会を緊急に開催すべきだ」という要求を社民党内部でまとめ、土曜日の野党4党の幹事長・党首会談となった。訪米を控える小泉総理に議論すべきテーマを提示し、正々堂々と受けて立つべしと促したが、官邸は「多忙」を理由に逃げ切るつもりだ。 自民党総裁選も、誰が出馬するのか判然としない状況は、8・15まで続く。小泉政権が「国立千鳥ヶ淵戦没者墓苑」の拡充を指示したというのは、ポスト小泉の靖国問題を占うひとつのサインだと見ていい。国立千鳥ヶ淵戦没者墓苑は、3年前まで荒れ放題だった。私は、遺族会の直訴を受けて、南方やシベリアから遺骨収拾団の持ち帰った遺骨が、納骨堂に収容されるずに「

先週末、知人から外務省が国連『立法ガイド』の翻訳問題についての見解をHPに掲載されているとの知らせがあった。そして、私の手元には外務省が主管して作成したものと思われる共謀罪に関する答弁書が到着した。フランスの友人からの指摘から改めて気づいた「国連国際組織犯罪防止条約」批准国の国内法整備状況について、先週の閉会前に提出しておいた質問主意書に対する答弁だ。あまりに、お粗末なので絶句だが、ここに公表しておく。 国連国際組織犯罪防止条約批准国の国内法整備に関する質問主意書 1、この条約を批准した世界各国のうちで、新たに国内法を制定した国として日本政府の承知している国名を教示されたい。 (答弁) 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下「本条約という)の締結に伴い新たに国内法を整備した国としては、例えば、ノルウェーがあると承知している。 2、1の国について、条約の批准の年月日と国内法の制定の

奈良県で親子3人が焼死した悲劇は、さらに16歳の少年が民家で睡眠中に発見され、放火事件の容疑者として逮捕され供述を始めていることで、さらにやり切れない状況を思いを深めるような報道として続いている。少年の父は医師で、少年の勉強部屋を「ICU」と呼んで、小学校の頃から夜遅くまで勉強を見ていたという。そして、事件発生の日は高校の保護者会で中間試験の結果が報告される予定だった。 『文武両道、優等生なぜ』(サンケイ新聞)と、小学校6年生の時に海外で開かれた算数の大会に出場して優秀な成績をおさめた一方で、サッカーチームの中心的存在で高校では剣道部に所属し熱心に稽古していたことを伝えている。小学校の頃、トップクラスだった少年が、関西有数の中高一貫校に入学すると成績は中位になったという。「医学部進学」のブレッシャーを前に、葛藤が続いていたのだろう。 これまで報道されていることは、少年をとりまく事実の一端だ

村上ファンド、日銀の福井総裁の進退問題と大きなニュースが相次ぐ中で、ひっそりと伝えられたのが「姉歯元建築士への偽証容疑で衆議院国交委告発へ」「偽証容疑で再逮捕、捜査終結」という記事だった。連休前から「共謀罪」と「教育基本法」でキリキリ舞いさせられていて、耐震偽装問題への言及が本ブログでもなかなか出来なかったので、この際、いくつかの指摘をしておきたい。 今日の読売新聞は「耐震偽装、『構造的詐欺』崩れる 姉歯被告の個人犯罪断定」という見出しをつけている。総研・木村建設・民間確認検査機関・姉歯元設計士をつなぐ「構造解析」が、合同捜査本部の狙いだったとすれば、あまりにお粗末な結論ではないか。姉歯元設計士の容疑は、建築士法違反幇助などの罪に相当することは昨年の12月段階で分かっていたが、罰則が軽いことから世論に耐えられないとして、「詐欺罪」などの適用可能性を検討していたのだが、結局は国会での証人喚問

今朝の朝日新聞(12版・13面)に『出入国管理、日英、審議に差』という特集記事が掲載された。指紋・顔写真の生体情報をめぐって、イギリスでは「法案修正・否決を繰り返し」たが、日本では「議論低調、政府案素通り」と比較している。日本の入管システムを請け負う会社が、米国の指紋管理システムを担当するアクセンチュアだったことも問題になり、検察・国税などのシステムにも関与していることや、私が情報管理について追及したことも紹介されている。ただ、紙面を読む限りにおいては「自動化ゲート」の主な対象が外国人ではなくて、日本人(及び定住外国人)であることが分かりにくい。任意の希望者が、指紋を登録し電子情報化されたICパスポートと併用して、長蛇の行列を横目に出入国審査を行うというもの。 実は、共謀罪騒動で5月半ばから審議凍結していた法務委員会が会期末の6月13日に一般質疑をしている。時間は短かったが、私はこの問題を

今日、後楽園ホールのリングから、元世界チャンピオンの輪島功一さんらが死刑確定囚で長年冤罪を訴えてきた袴田巌さん(70歳)の救援のための「再審支援委員会」を発足させアピールをするという。事件から40年、元プロボクサーの袴田巌さんの苦境を知ったボクサーが声をあげ、巌さんの姉、秀子さんや、弁護士が語る機会を得ることを心から嬉しく思う。 私は、死刑廃止議員連盟(亀井静香会長)の事務局長として、自ら冤罪を訴え大量の手紙を書き続けてきたにもかかわらず、最高裁で死刑確定後に静岡地裁で94年に再審開始を認めず、04年に東京高裁で棄却されて、現在は最高裁で係争中の袴田巌さんの救援活動を支援してきた。袴田さんは、90年代の半ばから弁護士との面会を拒否し、さらには肉親である姉の秀子さんと会うことも拒否し始めた。 秀子さんから相談を受けてきた私は、秀子さんとの面会実現を法務省と交渉して実現をはかり(と言っても90

昨日は夏風邪で言及しなかったが、16日の実質閉会日(名目上は本日)に交わされた「共謀罪」の扱いをめぐる与野党対決について考えてみたい。ごく普通に考えると廃案を主張する野党側と、継続を主張する与党が対立するというのがスタンダードな図式だが、今回の対立はそう簡単ではない。もちろん「廃案」か「継続」かの議論はあったが、あまり激しいものではなかった。委員会でも午前中、あっさり起立採決で「継続」が決まった。問題は、会議録に与党側提出の資料を掲載するかどうかをめぐる議論だった。 自民党による「民主党丸飲み案」は突如として浮上し、6月1日に本会議場で「ウルトラH」を民主党に自民党幹部が耳打ちした段階で、公明党は何も聞いていなかった。さらに、自民・公明・民主の3者による修正合意のための「実務者チーム」の与党側めんばーも「寝耳に水」であったと聞いている。そして、この「奇策」が破綻したまま国会を閉じると、与党

岩波書店発売の『世界』７月号に、『「監視国家」はどこまで進むのか――改正入管法・共謀罪のもたらす電子政府と監視社会（海渡雄一・斎藤貴男・保坂展人）』と題する鼎談が掲載されている。激動の０６年前半を、それぞれ弁護士・ジャーナリストとして鋭い識見を持つおふたりを相手に、「入管法」と「共謀罪」をつないで見えてくるものを思う存分語った。１３ページに及ぶものだが、本ブログ読者にはぜひ目を通していただきたい。 少し前になるが、連休中にインターネットに寄せられた「入管法」や「共謀罪」に関するブログやサイトを覗いていて、「アッ」と声をあげそうになった。法務省が、アクセンチュア社に発注していた「システム最適化計画」が出来上がり、同省のサイトマップの「電子政府」のとこＰＤＦファイルで貼り付けてあるのを紹介しているブログを見つけたからだ。 私はおそるおそる法務省入管局にアクセンチュア社が提出したファイルを開いて

パリの飛幡祐規さんから届いたメールを先日紹介した。かなり大きな反響をいただいた。「毒殺・暗殺」に関する共謀罪が新設されていたということは、あまり知られていなかった。フランスはそもそも、団体参加罪たる「凶徒の結社罪」(刑法450・1)があり、その条文を熟読すると共謀も含んだ処罰が課せられるようになっている。 ○凶徒の結社罪 一又は数個の重罪又は5年以上の拘禁刑で処罰される軽罪(長期10年以下の拘禁刑のある罪)の準備のために結成された集団又はなされた謀議はすべて、その準備が一又は数個の客観的行為によって特徴づけられている場合は、凶徒の結社とされ、それへの参加は、以下の刑罰に処せられる ①準備された犯罪が重罪又は10年以上の拘禁刑で処罰される軽罪である場合、10年の拘禁刑及び100万フランの罰金 ②準備された犯罪が5年以上の拘禁刑で処罰される軽罪である場合、5年の拘禁軽及び50万フランの罰金(政

条約の各国の法制化に向けた国連の『立法ガイド』に注目が集まっている。2004年に出来上がり、国連のホームページで誰もが見れるようになっているが500ページという分量である。共謀罪のこの国会での攻防が一段落して、条約を批准した各国での状況を調べてみようということになり、この『立法ガイド』を何人かの専門家に見てもらった。私は英語が不得意なので、友人たちに頼んで、急いで届けてもらった仮訳は、「目から鱗」的な内容でもあり、共謀罪をめぐる根本的な議論をやり直す必要を感じるものだった。以下、その概要を紹介したい。 条約には、条約の実施は各国の国内法の原則に沿って行えばよいと言う条項がある。３４条１項である。ここには、以下のように定められている。「締約国は、この条約に定める義務の履行を確保するため、自国の国内法の基本原則に従って、必要な措置（立法上及び行政上の措置）をとる」 国連が作成した立法ガイドの4

パリから共謀罪や教育基本法の審議に注目している飛幡祐規さん(『先見日記』の執筆者http://diary.nttdata.co.jp/diary2006/05/20060523.html)からメールを頂いた。ここでは「エッ?」と思えるような情報が提供されている。これまで、外務省からの説明では、フランスでは「参加罪」を選択して条約を批准しているという話だったが、ここでは「共謀罪」がたったひとつ出来たという話が紹介されている。 いまさら遅いですが、参考までに。 フランスでは国連条約（国際組織犯罪防止条約）の批准はとっくにしていて（２００２年）、そのあと「合わせる」ための国内法整備は２００４年に出来ています。 「犯されていない罪」に対して「コンピラシー」(共謀)だけで処罰されることになった犯罪が１種類加えられています。（２００４年３月９日の法律で刑法に加えられた条項）。「暗殺と毒殺をするよう、誰

このニュースを読んで目を丸くした。朝日新聞のアサヒ・コムによると、杉浦正健法務大臣は、「今日の閣議後の記者会見で『すでに40時間以上審議しており、ひとつの法案としては破格に長い。採決する機は熟していると述べ、民主党から再修正案が示されなければ、法務委員会での法案審議はこれ以上せずに採決に踏み切るべきだとの考えを示した」という。焦りから出た言葉とは言え、行政府の長が国権の最高機関たる国会の審議について、「採決」や「質疑打ち切り」を述べるのは越権行為に他ならない。しかも、衆議院議長が強行採決の手前で「裁定」を下したのことに対しては「できるだけ円滑にという趣旨で、さらに審議してほしいというわけではないらしい」と解釈をしてみせている。 杉浦大臣の言う「40時間」には、廃案になった共謀罪法案に対しる昨年7月の郵政解散前の法務委員会質疑(約7時間)の時間数も加えているというインチキぶりだ。先週の審議で

笑えない話がある。6月から施行される改正道路交通法によって導入される駐車違反の民間監視員が導入され、デジカメでパチリと撮影されると即違反となる。これまでは、ミニパトなどで警察官が駐車中の車にチョークで印をつけ、場所にもよるがおおむね30分後に違反と認定している。これまでの「運転手さん、移動して下さい」とマイクで呼びかけることもなくなる。車から離れて買い物をして、7～8分で戻ってきたも民間監視員に撮影されれば、もう「違反ステッカー」を貼られてしまうことになる。 21日の法務委員会で、「駐車違反取り締まり民営化」について聞いた。新聞などで、大手宅配便業者が首都圏のビル街などにサテライトを設けて台車や電動自転車付きのリヤカーを使って対応を練っていると書いてあったので、質問する前日に警察庁にいろいろ聞いてみた。私は、宅配便の車が5分～10分駐車していることの違法性と、社会的経済的に果たしている役割

「 サッカーくじ(toto)」がスポーツ振興のための基金として大きな役割を果たすはずが、初期投資の351億円のうち224億円が債務として残ったままとなっている。 肝心のスポーツ団体に対しての助成も、57億8000万円(02年)、24億3500万円(03年) 5億5300万円(04年)、2億5000万円(05年)と急減しており、文部科学委員会でもこの先大丈夫なのか与野党で議論を呼んでいるところだ。 ところで、先週の文部科学委員会理事会で提出されたサッカーくじに関する資料によると、新年度(平成18年・06年度)からは、これまで5年契約で委託してきたりそな銀行との契約を打ち切り、「直営方式」に切り換えるという。その企画・運営を束ねるのは日本ユニシス株式会社だ。 いったい青息吐息のサッカーくじ運営で、どんな契約をしたのか。さらに問いただしてみると、「経営管理業務に関する企画 約8億円」「情報システ