共謀罪の本質 【海鳴り】 http://www.asyura2.com/0601/senkyo21/msg/800.html 投稿者 愚民党 日時 2006 年 5 月 11 日 01:36:46: ogcGl0q1DMbpk (回答先: リアヨロ「共謀罪」調査結果とその分析 【ざぶさんの呟き】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 5 月 11 日 00:55:22) 共謀罪の本質 2006/5/10(水) 午後 10:27 http://blogs.yahoo.co.jp/ripobitan_d1026/672176/4467678.html?p=1&m=c&pm=l 共謀罪の本質部分にある矛盾は、およそ犯罪(広義には他者に対する暴力、物理的であれ非物理的であれ)は”いかなる法をもってしても防ぎ得ない”という命題、との関係性にあるように思う。 防げるに越したことは無いという希望はたしか
木の家をつくる建築家。国産材と自然素材で平和な家を作ります。戦争と放射能は人間と共存できません。地上から無くすためにはどうしたらいいのか、毎日考えています。 辺見庸氏の「不安の世紀から」という10年ほど前に書かれた本を、たまたま見付けて読んだ。オウムについてもサリン事件の現場に居合わせたという経験を通して、実に面白いコメントをしている。 それは兎も角、この本の中で一番ハッとしたのは、対談相手であるアメリカの心理学者、ロバート・ジェイ・リフトン教授の言葉。 皮肉なことですが、大勢の人を殺すことは崇高な理想を通じてしかできないのです。立派な名目を与えなければ大量殺戮は不可能なのです。 竹島にしても拉致にしても光市事件にしても、論ずる自らの立場は棚に上げて、あたかも正義の味方のような論調が罷り通っている。 そうそう、チャップリンのあれもあった ひとり殺せば殺人だが、100万人殺せば英雄だ ひとり
知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 4月28日の衆院議員法務委員会(ここ←の4月28日をクリックし,法務委員会をクリックすると映像と音声が見られます)で,細川議員の質問に対し,共謀罪の修正案(末尾に引用)における「実行に資する行為」(与党はこれで共謀罪の適用される範囲を限定することが出来るから安心しなさいって言っている…)は,犯罪の成立要件(犯罪としては資する行為がなくても成立する)ではなく,処罰要件(でも,資する行為がなければ処罰はされない…ややこしい)であるため,資する行為がなくても逮捕できることが確認された。細川議員の同僚平岡議員は,「いったん逮捕した後で,日常的な行為をこれが資する行為だということで強引に結びつけていく,これを結びつけていくときにまた自白を強要する,そういう危険性もあるというふうに思う」と指摘し,
国際的組織犯罪条約逐条批判 【共同行動オンライン】 共謀罪は世界権力による「治安共同体」の創設 http://www.asyura2.com/0601/senkyo21/msg/636.html 投稿者 愚民党 日時 2006 年 5 月 05 日 23:20:21: ogcGl0q1DMbpk 【共謀罪】 資料/国際的組織犯罪条約逐条批判 【共同行動オンライン】http://hanchian.org/index.html 国際的組織犯罪条約逐条批判 http://hanchian.org/kyoubou/kokusaijouyaku-hihan.html ↑上記URLから転載 はじめに-国際的組織犯罪条約とは? 国際的組織犯罪条約は、2000年11月の国連総会で採択され、同年12月12日イタリアで開催された会議で約120カ国が署名した。40カ国の批准で発行すると決められており、2002年
共謀罪 乱用の余地を1点も残すな(愛媛新聞社説) http://www.asyura2.com/0601/senkyo21/msg/524.html 投稿者 吐息でネット右翼 日時 2006 年 5 月 02 日 13:27:34: fq6z4wyhxyxZg http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200605025255.html 共謀罪の新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法などの改正案が今国会で再び審議されている。 麻薬取引やテロといった国際犯罪に対応する国連の条約に基づいた国内法整備だ。犯罪を実際に行わなくても話し合っただけで処罰できるようになる。 だが、どんな団体に適用されるかはあいまいで、該当する犯罪も広範だ。捜査当局の裁量で拡大解釈され、恣意(しい)的に運用されるおそれがつきまとう。 これまで二度廃案になり、昨秋の特別国会でも
どうも最近の世の中には解せないことが多過ぎる なぜあんなに与党自民党は『共謀罪』の成立を急ぐのだろう? なぜあんなに広範囲の犯罪に共謀だけで逮捕できるようにすることに小泉政府案、自民党案はこだわるのだろうか? 政治権力 にとって言論封殺の手段としてはこの上なく都合がいいのは間違いない 戦前の治安維持法の拡大解釈適用が言論の自由を奪い取った暗黒社会を歴史の轍として日本人の多くはDNAに記憶しているのだろう まさしく政敵の抹殺だけでなく、不都合なことを言う市民の弾圧粛清にまで使われた そしてもう一方の受益者 警察権力 にとってはまさに永年の悲願 裁量逮捕権の獲得 いまでも別件逮捕は捜査手段のひとつとして使われるが、そもそもチトつらい判断の元に身柄拘束するわけで、一歩間違って不当逮捕に繋がるケースは少なくないと言う たとえばイラク派兵に反対し反戦を叫んだ人などは団地の1階の郵便受けまで行けば「家
Kのつぶやき+Kの闘病記録 真相ハンターKこと考察者Kの愚痴を書く場所です。 スケベ系の広告トラックバックは禁止です。 IPアドレスを押さえた上で無条件削除とします。 このブログの意見は無断で引用・転載してもらってOKです。 現在、膵臓癌と闘病中です。 耐震偽造問題で、一斉に8人が逮捕された。 http://www3.nhk.or.jp/news/2006/04/26/k20060426000167.html 昨日も触れたのだが、今回の逮捕は、組織の中で、流された者たちに「住むところが無くなった被害者」の怒りを、この人たちに押しつけることによって、政府の失政への批判をかわそうと言う狙いがあるのだろうと、Kは思う。本当に悪いのは「政府の方向」であり、「金を稼がなければ生きていけない(弱者の保護を切り捨てる)という政治を改めない限り」同様な事件は起こり続けるのだという気がする。 民間活力による
●「サンデープロジェクト」の「言論は大丈夫か」特集3回分で既放映は1回のみ テレビ朝日は毎週日曜日午前10時からやっている田原総一朗氏司会の番組「サンデープロジェクト」の特集コーナー(午後11時ごろから)で「言論は大丈夫か」という特集を組んだ。 内容は冒頭紹介ビラのように、1回目は「ビラ配り」、2回目「犯罪被害者匿名問題」、そして3回目は「共謀罪」。そして第1回目、「『ビラ配り』逮捕と公安~拘置75日間の背景~」と題する特集は3月26日に放映され大きな反響を呼んだ。出演は田原氏とジャーナリストの大谷昭宏氏。 ところが、2回目以降が未だに放映されていない。 いったい、どういうことなのか。 共謀罪成立可否のいまがまさに山場。例え第3回目予定の「共謀罪」特集を前倒しし、次回放送(4月30日)に持って来てもその影響力はひじょうに限定されてしまう状況だ。 ●朝日新聞社長息子逮捕報道の絶妙タイミング
4/25の報道ステーションで「はじめて」共謀罪が特集された 正味8分28秒に及ぶ小特集は、どうも「異例の長さ」に属するらしい 自民党は強引にも今国会で突然の審議入りを強行し国会運営の場がかなり大騒ぎになっているのはマスコミ関係者であれば知らないはずはないだろう ネットの世界でも結構問題になっている にも関わらず共謀罪のメディア報道の扱いについてよくご存知の方の話でも、数秒程度のフラッシュニュース扱いをたった1度しか目にしていないらしく全国ネットのTV局はどこもこぞってこのテーマを取り上げようとしない 取り上げようとしないのか、それとも取り上げられないのか? まるで共謀罪の効果の事前検証というか予行演習というようなマスコミの横並び「貝の口」状態 あまりの不自然さにあとで情報統制を糾弾されないようにする配慮だろうか?テレビ朝日だけに「ちょっとオマエのところやってみろよ」とイイジマさんからご指名
●本紙・山岡も寄稿しているNON!「共謀罪」単行本、出版される 本紙既報の予測通り、いよいよ「共謀罪」が24日の衆議院法務委員会で審議入りしてしまった。野党の反対で、最初の国会提出から2年余りまったく審議されていない。だが、今回、自民党、公明党、さらに大幅修正を要求しているとはいえ民主党が審議入りに合意した(共産、社民は反対)。 政府・与党が今国会で何としても成立を目指すこの「共謀罪」(今国会で成立しなければ設立見送りの可能性が出て来るため。したがって、数の論理で与党は強行突破する可能性大。それを阻止できるのは国民の大きな「反対」の声しかない)は拡大解釈がいかようにも可能で、自分たちにとって好ましくない人物、団体なら、恣意的に逮捕、捜査して社会的に抹殺できる。過去、例を見ない恐ろしい悪法なのだ。その根拠については、ようやく発売された単行本『「治安国家」拒否宣言 「共謀罪」がやってくる』の出
知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 犯罪の企てを話しあっただけで罪となる「共謀罪」の創設を盛り込んだ組織的犯罪処罰法などの改正案の審議が21日、衆院法務委で始まった(朝日)。この日提出された改正案は,一度修正されたが(ここ←),その修正案にさらに修正を重ねたものだ。修正案全文は次のとおり。 ■■引用開始■■ 第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、団体の活動【(その共同の目的がこれらの罪又は別表第一に掲げる罪を実行することにある団体である場合に限る。)】として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、【その共謀をした者のいずれかにより共謀に係る犯罪の実行に資する行為が行われた場合において,】当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
●4月28日衆議院法務委員会通過を目指す与党 本紙でも予想した通り、ついに与党側は数の力を背景に、強行突破を図ろうとしている。 4月18日の衆議院法務委員会の理事会で、野党側が反対したにも拘わらず、21日から審議に入ることを単独で決めてしまったのだ。与党側はこの勢いで25・26日に質疑、そして28日に質疑・採決して一挙に成立を目指す構えだ。 こうした緊迫した状況のなか、本日(日曜)午後3時から東京は中央区銀座界隈で約1時間、「共謀罪」反対デモが行われた。 本紙・山岡も忙しいなか、しかし最優先で参加して来たのだが、正直、余りの参加者の少なさに愕然としてしまった。 既報のように、これだけの悪法、しかもこの最大の正念場で、その数はたったの100名いるかいないか。これに対し、公安警察は50名近く(下の写真。デモ参加者のいる公園を、道路の向こうから覗いたり、写真を撮る様子)。警備の警官と合わせたら、
歴史は繰り返す.一度目は悲劇として,二度目は喜劇として. ―カール・マルクス― 貪欲なユダヤ人のために,日本人の血の一滴も流させてはならぬ! by exod-US 一昨日(2015年9月19日)日本国平和憲法は死んだ.それはいわゆる大東亜戦争において流された三百五十万の戦没者と一千万アジア民衆の血によって贖われた何ものにも代え難い聖なる章典である.殺したのは独裁者志望の安倍晋三.その祖父はA級戦犯として吊るし首になるところを皮一枚で逃れた引き換えにCIAの協力者となった第56, 57代首相岸信介.日本をエバの国,韓国をアダムの国とする邪宗宣布の公然活動とともにテロ行為をも含む隠然たる活動を日本全土で繰り広げた統一教会の庇護者でもある.中国との揉めごとという撒き餌に誘われてうかうかと国際金融資本・諜報謀略機関の仕込んだ中東戦争の仕掛けに釣られてゆくさまは石油禁輸から日米開戦までの仕組まれた戦
法務省が共謀罪の反対運動つぶしと、我武者羅な法案成立を狙って、HPでわざわざ「共謀罪の安全性について」説明している。こんなもので国民を騙せると思っているのだろうか。フランスなら革命が起こっていてもおかしくない中身である。 「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念について 法案で新設する「組織的な犯罪の共謀罪」については,種々の御懸念が示されているところですが,中には誤解に基づくものもあるように思われます。そこで,この罪の内容について,正確に御理解いただくため,主な御懸念について御説明します。 「一部の変な左翼がかった“何でも反対主義”の馬鹿どもが騒いでいるから、一般国民が惑わされないように正しい理解の仕方を教えてやる。」 そうですか。 ○ そもそも「共謀」とは,特定の犯罪を実行しようという具体的・現実的な合意をすることをいい,犯罪を実行することについて漠然と相談したとしても,法案の共
犯罪をすることの合意があるだけで処罰できるという共謀罪の新設を含む「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」(以下「共謀罪法案」という)が、いよいよ、4月21日から衆議院法務委員会での審議に入ることが決まった。 もっとも、21日(金)には、与党から修正案が提出され、その趣旨説明が行われるだけで、実質的な審議入りは25日(火)からの予定である。 4月18日から、衆議院法務委員会では、窃盗罪や公務執行妨害罪に罰金刑を新設することや略式裁判の上限の罰金を50万円から100万円に引き上げることなどを内容とする刑法・刑事訴訟法改正案が審議している。この法案は参議院先議で、参議院でも全会一致で可決している法案であり、衆議院法務委員会でも全会一致で可決されることが予想される。この法案については4月21日(金)で審議を終えて採決の予定となっている。 問題と
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