河野洋平・太郎父子、塩崎恭久＆石原伸晃、議会制民主主義の破壊（入管法改定案に関する国会会議録より） - 多文化・多民族・多国籍社会で「人として」
2006.11.16.18:10ころ 自民党の中川幹事長は、役員連絡会のあとの記者会見で、焦点となっている教育基本法の改正案をめぐり、野党側が採決には応じられないとしていることについて「審議は尽くされており、少数政党の横暴は許されない」と述べ、野党側の対応を厳しく批判しました。（NHKニュース、2006.11.14） 議会制民主主義の国において、多数派の横暴により少数派の人権が侵害・抑圧されるおそれは常に存在します。 ですので、人権保障を旨とする立憲民主主義を標榜する国の政府・与党としては、そのあたりに十二分に配慮した議会運営をするのが原則であり、政府・与党として則るべき「規範」です。 今の自民党そして公明党に、そんな「規範意識」などかけらもないことが、昨日は、衆院委員会での単独採決に現れてしまいました。 河野洋平議長は単独採決について「円満ではなかったが運営に瑕疵（かし）があったとは思わ
ロシア大物国会議員、《西側の言う民主主義の論理はトロツキスト思想の再生》 バルセロナより愛を込めて
ロシア大物国会議員、《西側の言う民主主義の論理はトロツキスト思想の再生》 http://www.asyura2.com/0601/war81/msg/371.html 投稿者 バルセロナより愛を込めて 日時 2006 年 6 月 20 日 23:07:36: SO0fHq1bYvRzo ロシア大物国会議員、《西側の言う民主主義の論理はトロツキスト思想の再生》 ６月１３日付のボルテール・ネット（スペイン語版）からです。ボルテール・ネットがロシアの大物国会議員ナタリア・ナロチニツカヤに対して行ったインタビュー記事です。原文はスペイン語ですが、フランス語版ヴォルテール・ネットからの翻訳になっています。 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ナタリア・ナロチニツカヤ（Natal
どん底あるいは青い鳥。 愛国心と公共心—新教育基本法案という敗北
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表現の自由は何のためにあるのか～権力監視機能についての裁判官のコメント - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
民主主義の暴走 - Dr.マッコイの非論理的な世界
とうぶん更新しないつもりだったのだが、てっくさんのところを見ていたら、三輪さんとクロフネさんが「民主主義」について議論しているのを知った。ちなみに私は「反民主主義」です（笑）。内容は別で書いていたものを混ぜたりしているので、ちょっとツギハギっぽいかも。いや絶対王政が支配するような世の中ならば「民主主義」や「自由と平等」を叫ぶのは当然だが、現代の日本のように民主主義による弊害、民主主義の暴走が国を危うくしている現状にあっては、民主主義の欠点に対して多少なりとも検証してみるのは当然ではないかと私は思うので。民衆が参加する政治形態さえ守られれば良いのであって、それは別に多数決である必要はないし、そんなしくみを神聖不可侵の民主「主義」なんてものにしてはいけないだろうと思う。何より「多数の側が正しい」なんて勘違いを生みかねないまでに肥大した現代の民主「主義」には強く疑問を感じる。いや、ちょうど民主主
新聞は〝じゃんけん後出し〟しかできなかったのではないか | ニュース・ワーカー
廃案となるまでは気を抜くわけにはいかない共謀罪だが、この1カ月余を振り返って、ブログの力というか、weblogosphereの世論形成力、社会運動としてのブログの可能性について考えている。言い方を変えれば、新聞、放送といった既存の大手メディアが、共謀罪をめぐる報道ぶりでこの間に露呈したのは、ごく一部の例外を除いて〝じゃんけん後出し〟のような報道しかできなくなってしまっている実情だ。 綿密な検証をしたわけではなく、どちらかと言えば直感に近いことをあらかじめお断りした上で、この1カ月余の経緯を簡単におさらいしておきたい。 衆院法務委員会で自民・公明両党が野党の反対を押し切り、審議入りを決めたのが４月１９１８日。同２１日に始まった審議では、当初から与党側はゴールデン・ウイーク（ＧＷ）前の採決方針を表明。いきなり、強行採決が危ぐされる事態となった。 しかし「明日からＧＷ」という同２８日、与党が提案
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