東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射線量を測定する業務などにあたっていた50代の男性作業員が肺がんを発症して死亡し、厚生労働省は被ばくによる労災と認定しました。原発事故の収束作業をめぐって、がんで死亡したケースが労災と認定されたのは初めてです。 厚生労働省によりますと、男性は事故直後から収束作業の一環として放射線量の測定業務などにあたり、その後も３年前まで働いていましたが、肺がんを発症して死亡しました。 厚生労働省は遺族の意向として死亡した時期などを明らかにしていませんが、男性の被ばく線量は合わせておよそ195ミリシーベルトに上り、被ばくによってがんを発症した労災だと先月31日に認定しました。 福島第一原発では、事故以降、これまでに４人の作業員が白血病や甲状腺がんを発症して労災が認められていますが、がんで死亡したケースが労災と認定されたのは今回が初めてです。 福島第一原発では、現在も

茨城県にある日本原子力研究開発機構の研究施設で、今月６日、作業員のあごに核燃料の材料になるプルトニウムが付着するトラブルがあったことがわかりました。原子力機構は、すぐに除染し、作業員の被ばくは確認されなかったとして公表しませんでした。 原子力機構は、すぐに除染し、健康への影響はないとしています。 また、作業着からも33ベクレルが検出されたほか、周辺の床でも飛散したプルトニウムが検出されたということです。 原子力機構によりますと、作業員は顔の鼻から下を覆うマスクをつけ、「グローブボックス」と呼ばれる密閉された箱の中に腕を差し入れて作業をしていましたが、腕を入れるゴム製のグローブに小さな穴があり、箱の中のプルトニウムが漏れ、付着したと見られるということです。 原子力機構の施設では去年６月、プルトニウムなどの核燃料物質を保管する袋が破裂して作業員５人が被ばくする事故が起き、管理体制の在り方が問題

教員の長時間勤務が問題となる中、文部科学省は部活動での負担軽減のため、全国の公立中学校に新たに部活動指導員１万2000人を配置することを決め、そのための費用13億円を来年度予算案の概算要求に計上する方針を固めました。 こうした中、長時間労働の要因の１つとなっている部活動での指導の負担を軽減する必要があるとして、全国の公立中学校に新たに部活動指導員１万2000人を配置することを決め、そのための費用13億円を来年度予算案の概算要求に計上する方針を固めました。 一方、海底地震と津波の観測網の空白域の解消に向け、高知から宮崎県沖にかけての海底に、水圧や揺れなどを観測できる多数のセンサーをケーブルでつなげた観測網を整備するため32億円を概算要求に盛り込むことにしています。 さらに、スーパーコンピューター「京」の後継機について、2021年までの稼働を目指して本格的な製作に入るのに伴い、開発費用として2

法務省はオウム真理教の元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚ら７人に死刑を執行したと発表しました。

関係者によりますと、オウム真理教の元代表の麻原彰晃、本名 松本智津夫死刑囚（63）に、6日に死刑が執行されたということです。

大相撲の春巡業のあいさつ中に土俵上で倒れ、女性から救命処置を受けた京都府舞鶴市の市長が、およそ３か月ぶりに公務に復帰し、土俵上の女人禁制について「今の時代に通用せず、救命処置を最優先に考えれば、男も女も関係ない」と述べました。 多々見市長はくも膜下出血と診断され、自宅療養を続けていましたが28日、およそ３か月ぶりに公務に復帰し、記者会見に臨みました。 この中で、多々見市長は「土俵上の『女人禁制』は今の時代に通用せず、救命処置を最優先に考えれば、男も女も関係ない。救命処置をしてくれた女性は看護師で、見捨てられなかったのだと思う」と述べました。 そのうえで、「しきたりを守るため、女性に下りるようアナウンスしたことを責める気はない。ただ、時代とともに変えるべき伝統や習慣もあるので、相撲協会は土俵の『女人禁制』が理解を得られるかどうか、話し合うべきではないか」と述べ、女性が土俵に上がることを認める

東京オリンピックによる交通機関の混雑緩和のため、３つの祝日を移動して開会式当日などを休日にし、開会式の前後が４連休、閉会式の前後が３連休となる法律が参議院本会議で可決・成立しました。 これによって、2020年は７月24日のオリンピックの開会式を挟んで４連休に、８月の閉会式を挟んで３連休になり、交通機関の混雑緩和につながるとしています。 法律は13日の参議院本会議で採決が行われ、共産党などを除く各党の賛成多数で可決・成立しました。 また、東京オリンピック・パラリンピックを機に、2020年から「体育の日」の名称を「スポーツの日」に、「国民体育大会」を「国民スポーツ大会」に改める改正スポーツ基本法なども可決・成立しました。

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、大会組織委員会が公表したボランティアの募集要項案の宿泊費などが自己負担となっていることに批判があったことなどを受けて、ボランティアの在り方などを有識者が検討する初会合が開かれ「やりがいをわかりやすくＰＲしていく必要がある」といった意見が出されました。 組織委員会は、ことし３月、８万人を募集する大会ボランティアについて、１日の活動時間が８時間程度で交通手段や宿泊場所は各自が手配し、費用も自己負担とするなどの募集要項の案を公表しましたが、ネット上では「こんな条件ならやりたくない」といった批判の声などが上がっていました。 こうしたことを受けて、ボランティアの在り方などを有識者が検討する初会合が都内で開かれ、会議では「募集にあたってはボランティアのやりがいをわかりやすくＰＲしていくことが必要だ」といった意見が出されたということです。 組織委員会は

政府・与党が最重要法案に位置づける働き方改革関連法案をめぐり、共産党は、時間外労働の上限規制を月４５時間とするなどとした、労働基準法などの改正案の大綱をまとめました。 また、政府案では最大でも月１００時間未満などとしている時間外労働の上限規制を、月４５時間とするほか、仕事を終えてから次に仕事を始めるまでに、連続して１１時間の休息を確保するとしています。 共産党の山下副委員長は記者会見で、「政府案は、長時間労働を増大させ、『働き方改革』の名に値しない。野党や市民と力を合わせて、何としても成立を阻止するため全力を尽くす」と述べました。

学校や職場になじめず長期間自宅に閉じこもる、いわゆる「ひきこもり」の高年齢化が指摘される中、内閣府は実態を把握するため、４０歳から６０歳ごろまでを対象とした初めての調査を行うことになりました。 内閣府は、これまで２回、ひきこもりに関する全国的なアンケート調査を行いましたが、いじめや不登校をきっかけとした若い世代の問題と位置づけて１５歳から３９歳までを対象としたことなどから、中高年層の詳しい実態がわかっていませんでした。 このため、内閣府は、実態の把握に向けて、ことし秋をめどに４０歳から６０歳ごろまでを対象とした初めてのアンケート調査を行うことになりました。 内閣府は、全国の５０００世帯程度を対象に、本人や家族から調査票を回収する方式で調査を行う予定で、自宅に閉じこもるようになったきっかけやその期間などについて質問し、調査結果を今後の支援策の策定に役立てることにしています。

京都府亀岡市で無免許運転の少年の車が小学生の列に突っ込み、１０人が死傷した事故から２３日で６年になり、事故で亡くなった女性の父親は、京都市内での講演で、交通事故や犯罪の加害者の社会復帰などを支援する団体を設立する考えを明らかにしました。 事故から６年がたった２３日、松村さんの父親の中江美則さんが京都市内で講演し、これまでの犯罪被害者の支援活動を振り返りました。 中江さんは、犯罪で罪に問われ社会復帰した人と職場で一緒に働いた経験を紹介し「苦しむ人を減らすには、加害者を少なくすることも重要だと思うようになった」と述べました。 そのうえで、事故や犯罪の加害者の社会復帰などを支援する団体を新たに設立することを明らかにしました。 中江さんは「加害者たちには、目を背けずに犠牲者の苦しみを見つめてもらい、自分の犯罪を憎むことによって更生してもらいたい」と話しています。 ２３日の講演会には、去年６月、神奈

京都大学ｉＰＳ細胞研究所の助教が発表した論文にデータのねつ造などの不正があった問題を受けて、研究所の山中伸弥所長は、今月から当分の間、みずからの給与の全額を研究所の基金に寄付することがわかりました。 こうしたことから、山中所長はＮＨＫの取材に対し、今月から当分の間、みずからの給与を全額、研究所が集めた寄付金で作った基金に寄付することを明らかにしました。 その理由として山中所長は、今回の不正の検証や再発防止策の検討、それに、これまで寄付した人への説明のためにｉＰＳ細胞の研究開発などの本来の仕事ができないため、責任を感じていることをあげています。 山中所長は「不正のあった研究に使われた寄付金の補填（ほてん）を意味するものではないが、自分自身の気持ちを納得させるためにも給与を寄付することにした」としています。

世耕経済産業大臣は、スーパーコンピューターを開発したベンチャー企業の社長らが独立行政法人の助成金をだまし取ったとして逮捕された事件について「大変、遺憾だ」としたうえで、助成金は手続きに沿って支出されているという認識を示しました。 これについて世耕経済産業大臣は閣議のあとの会見で「大変、遺憾だ」と述べました。 そのうえで記者団から「手続きに不備はなかったか」と問われると「定められた手続きにのっとり、対応していると考えている」と述べ、独立行政法人は手続きに沿って助成金を支出しているという認識を示しました。 スーパーコンピューターの開発を手がける東京のベンチャー企業「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」の社長ら２人は、経済産業省が所管するＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構から助成金４億３０００万円余りをだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕されました。 これについて世耕経済産業大臣は閣議のあとの

先月、愛媛県大洲市で電動車いすで帰宅途中の８７歳の女性が、およそ５０分間にわたって大量のスズメバチに襲われ、およそ１５０か所を刺されて死亡していたことがわかりました。 およそ１５分後に救急隊員が駆けつけたところ、菊地さんに大量のスズメバチが群がっていて近づけず、レスキュー隊を要請するとともに、スズメバチが減ったのを見はからって菊地さんを救助しました。 菊池さんは病院へ搬送されましたが、およそ５０分間にわたって全身およそ１５０か所を刺され、翌日死亡したということです。 菊地さんは市内の福祉施設で通所サービスを利用した帰りで、施設によりますと、菊地さんは送迎の車を降り、職員の付き添いを受けながら電動車いすで帰宅する途中に大量のスズメバチに襲われたということです。 現場は山あいの集落が点在する地域で、近くの空き家の軒下にはスズメバチの巣があったということで、施設の職員もハチに刺され、菊池さんに群

１０日午後４時すぎ、東京・渋谷区の小田急小田原線の沿線で火事があり、代々木八幡駅と参宮橋駅の間を走っていた電車の車両に一時、火が燃え移りました。

アメリカのトランプ大統領は北朝鮮が６回目の核実験を強行したことを受けて３日、みずからのツイッターに「アメリカはほかの選択肢に加えて、北朝鮮とビジネスをするあらゆる国とのすべての貿易を停止することを検討している」と投稿し、北朝鮮を国際的に孤立させるため、経済制裁をさらに強化する可能性を示しました。 そのうえで「大統領は誰であろうと、北朝鮮との貿易やビジネスを望むものはアメリカとは取引できないようにすることを検討しており、そのための制裁案を取りまとめる」と述べ、北朝鮮と取り引きのある第三国の企業などへの制裁の強化を検討していく方針を明らかにしました。 また、トランプ大統領は３日、首都ワシントンの教会を訪れた際、記者団から北朝鮮への軍事攻撃を検討しているのかと問われたのに対し、「そのうちわかる」とだけ答えました。

おととし広島市で、メイドカフェなどの入った建物が全焼し３人が死亡した火事で、別の店の従業員がゴキブリを駆除するため１階のごみ置き場付近でアルコールスプレーをまいたうえ、ガスバーナーを使用していたことが捜査関係者への取材で新たにわかりました。警察は、こうした行為が火事につながった疑いがあると見て調べています。 これまでの調べで、別の飲食店の２０代の男性従業員がゴキブリを駆除するため、火が出る直前１階のごみ置き場付近でアルコールスプレーをまいたうえ、ガスバーナーを使用していたことが、捜査関係者への取材で新たにわかりました。 警察によりますと、ごみ置き場付近が最も激しく焼けていることから、火元と見られるということです。 警察は元従業員が燃えやすいアルコールをまいてガスバーナーを使用したことが火事につながった疑いがあると見て調べを進めています。 また、警察は建物の所有者とメイドカフェ側の安全管理や

去年９月、茨城県坂東市の山林でほぼ白骨化した遺体が見つかり、警察が捜査したところ遺体は技能実習生として入国した中国籍の男性であることがわかりました。警察は現場の状況などから死体遺棄の疑いで捜査しています。 警察が捜査したところ、遺体は中国籍の男性で当時２９歳の徐天意さんだと確認されました。徐さんは平成２３年８月に技能実習生として入国し、農家で実習中の平成２５年３月に行方がわからなくなったことから、実習生の受け入れ団体が警察に行方不明の届け出を出していたということです。警察は、遺体が見つかった状況などから死体遺棄の疑いで捜査しています。 警察では専用のフリーダイヤルを設置して情報の提供を呼びかけています。フリーダイヤルの番号は０１２０－１０２－５１２で、茨城県の境警察署で２４時間、受け付けています。

アメリカの原子力事業で巨額の損失を出すことになった東芝の子会社ウェスチングハウスは、日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用を申請しました。東芝は、アメリカの原子力事業から撤退することになります。 東芝は、これによって損失が膨らむことなどから今年度の決算で、最終赤字が１兆１００億円になる可能性があると発表しました。

返済のいらない「給付型奨学金」を検討している自民党の作業部会は、給付額を月額３万円を軸に調整していますが、対象者の成績の基準などをめぐって意見がまとまっておらず、今週以降、政府与党内の調整を本格化させることにしています。 これについて、自民党の作業部会は、これまでの検討の結果、月額３万円を軸に調整するとともに、来年度・平成２９年度からの実施を目指すことを確認しています。 また、対象者の成績の基準をめぐっては、高校時に５段階評定で平均４．０以上とし、再来年度以降は基準を満たしていなくても意欲のある学生には学校推薦の枠を設けるべきだという意見が出ています。 その一方で、財源の確保などとの兼ね合いからより厳しい基準を設けるべきだという声もあり、まとまっていません。 自民党の作業部会は、今週以降、公明党と合同会合を開いたうえで、来月にも制度設計を両党で政府に提言するなど、「給付型奨学金」の実施に向