景気回復「戦後最長」の可能性高まる | NHKニュース
政府は今月の月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」という判断を維持しました。これによって今の景気回復の期間が６年２か月に達し、戦後最長となった可能性が高まりました。 それによりますと、個人消費を「持ち直している」としたほか、企業の設備投資も「増加している」という見方を据え置き、景気全体についても「緩やかに回復している」というこれまでの判断を維持しました。 景気の回復や後退の時期は、正式には内閣府の有識者による研究会が十分な統計データがそろった段階で判定します。 ただ、政府が今月も景気回復が続いているという見解を示したことで、平成24年12月から始まった今の景気回復は６年２か月に達し、平成14年２月から平成20年２月まで続いた景気回復を抜いて戦後最長となった可能性が高まりました。 一方で、今回の月例経済報告では、「輸出」について、中国向けの半導体製造装置や電子部品などを中心に「このと
景気拡大、戦後最長の可能性 ７４カ月で「いざなみ」超え
政府は２９日、１月の月例経済報告を発表し、国内の景気判断を「緩やかに回復している」で据え置いた。同様の表現は平成３０年１月以来、１３カ月連続。茂木敏充経済再生担当相は関係閣僚会議で、２４年１２月に始まった現在の景気拡大局面が今月で７４カ月に達し、「いざなみ景気」（１４年２月～２０年２月、７３カ月）を超えて「戦後最長になったとみられる」と表明した。 景気の拡大期間は関連データが集まった段階で有識者の研究会が議論し、内閣府が正式に判定する。 内閣府は、今回の景気拡大局面に関し、いざなみ景気と比べ、国内総生産（ＧＤＰ）の名目成長率が高くなるとともに、雇用環境が大幅に改善したと指摘。企業収益も過去最高となっていると強調した。 活発な企業活動が好景気を牽引（けんいん）したが、暮らしに実感は浸透していない。実際、実質成長率はいざなみ景気よりも下回っており、２６年４月に消費税率を８％に上げた後の景気停滞
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