景気拡大、戦後最長の可能性 ７４カ月で「いざなみ」超え

政府は２９日、１月の月例経済報告を発表し、国内の景気判断を「緩やかに回復している」で据え置いた。同様の表現は平成３０年１月以来、１３カ月連続。茂木敏充経済再生担当相は関係閣僚会議で、２４年１２月に始まった現在の景気拡大局面が今月で７４カ月に達し、「いざなみ景気」（１４年２月～２０年２月、７３カ月）を超えて「戦後最長になったとみられる」と表明した。 景気の拡大期間は関連データが集まった段階で有識者の研究会が議論し、内閣府が正式に判定する。 内閣府は、今回の景気拡大局面に関し、いざなみ景気と比べ、国内総生産（ＧＤＰ）の名目成長率が高くなるとともに、雇用環境が大幅に改善したと指摘。企業収益も過去最高となっていると強調した。 活発な企業活動が好景気を牽引（けんいん）したが、暮らしに実感は浸透していない。実際、実質成長率はいざなみ景気よりも下回っており、２６年４月に消費税率を８％に上げた後の景気停滞

[iidabashi]

これほど実感できない景気拡大も戦後初では